- 更新日 : 2024年7月12日
内部統制のモニタリングとは？種類や意味、具体的なチェックポイントを紹介します
内部統制が有効に機能しているかどうかを監視するプロセスをモニタリングと呼びます。内部統制の要素のひとつでもあり、企業経営において欠かせない重要な役割でもあります。内部統制が義務化されている企業もありますが、義務化されていない企業が整備・運用しても高い効果を発揮するかもしれません。
本記事では、内部統制におけるモニタリングの概要やチェックすべき項目について詳しく解説します。
目次
内部統制とは
内部統制とは、企業の経営活動を透明化し、健全な経営と成長を促進する目的で定義されている企業活動のひとつです。大きく分けて以下の4つの目的があります。
- 業務の有効性及び効率性
- 財務報告の信頼性
- 事業活動に関わる法令などの遵守
- 資産の保全
これらは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」で明記されており、金融庁が定めている定義です。後述しますが、内部統制を義務付けられている企業も会社法と金融商品取引法で定められています。しかし、それらの対象ではない企業も内部統制の整備と運用は実施しても問題はなく、むしろ企業を健全に運営・成長させるために必要とされている仕組みです。
モニタリングは内部統制の要素のひとつ
内部統制には4つの目的のほかに、基本的要素として次の6つが必要とされています。
- 統制環境
- リスクの評価と対応
- 統制活動
- 情報と伝達
- モニタリング
- ITへの対応
本記事で取り上げるモニタリングとは、内部統制が有効に機能しているかを継続的に監視し、その結果を評価するプロセスのことです。モニタリングが正常に機能していない場合、内部統制そのものがうまく機能しくなる恐れもある重要な要素とされています。モニタリングはそれだけ重要な位置を占めるものであることを理解しておきましょう。
内部統制のモニタリングの種類
内部統制におけるモニタリングには、日常的モニタリングと独立的評価があります。それぞれどのようなものなのかを詳しく見ていきましょう。
日常的モニタリング
日常的モニタリングとは、内部統制が有効に機能しているか、内部統制の有効性に問題はないかを監視する活動です。経営管理や業務改善など、普段の業務に組み込まれて行われるもので、毎日レベルでチェックします。監視者は業務に関係する担当者や管理者です。
毎日レベルかつリアルタイムでのチェックを実施するため、迅速なフィードバックが可能です。反面、チェッカーである担当者や管理者は自身のチェックを自分で行うことになるため評価が甘くなりがちになると言われています。
独立的評価
独立的評価とは、業務に携わっていない社内外の人物が定期的にチェックを行う体制のことです。先述の日常的モニタリングで発生した欠点をカバーする評価方法であり、以下の人物が実施します。
- 経営者
- 取締役
- 監査役もしくは監査委員会
- 内部監査
上記4者のうちいずれかが実施しますが、部門があれば内部監査室などの担当部門が評価することが多いようです。日常的モニタリングと独立的評価は、どちらか単独で採用するのではなく、同時に採用・運用することで効果を発揮します。
内部統制におけるモニタリングのチェックポイント
内部統制のモニタリングでは、以下の項目をチェックする旨が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に記載されています。
- 日常的モニタリングが、企業の業務活動に適切に組み込まれているか
- 経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの重要性、内部統制の重要性及び日常的モニタリングの有効性に応じて適切に調整しているか
- モニタリングの実施責任者には、業務遂行を行うに足る十分な知識や能力を有する者が指名されているか
- 経営者は、モニタリングの結果を適時に受領し、適切な検討を行っているか
- 企業の内外から伝達された内部統制に関する重要な情報は適切に検討され、必要な是正措置が取られているか
- モニタリングによって得られた内部統制の不備に関する情報は、当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告されているか
- 内部統制に係る開示すべき重要な不備等に関する情報は、経営者、取締役会、監査役等に適切に伝達されているか
（引用：企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」）
内部統制におけるモニタリングでは、企業活動が不正なく健全に行われているかを監視・評価する必要があります。細かく規定されていますが、これらは企業活動を健全に実施するうえで欠かせない項目なのです。
内部統制のモニタリングと監査の違い
モニタリングとよく似た言葉・役割に監査があります。混同している人も少なくありませんが、正しくはモニタリングの一部が監査です。先述の2つのモニタリングの種類のうち、独立的評価を行う人物の中に監査がいます。業務プロセスには直接かかわらない人物に評価を下すものです。つまりモニタリングを行う人物は同時に監査も実施していると覚えておきましょう。
内部統制の整備が義務付けられている会社
法律で内部統制の整備が義務付けられている会社は、会社法と金融商品取引法でそれぞれ定められています。義務付けされている会社は以下の通りです。
いずれかの基準をクリアしている会社は、内部統制を整備・運用しなければなりません。逆に言えば、上記の条件に該当しない企業は内部統制の整備・運用はしなくても問題ありませんが、企業の健全な成長・拡大に有効であるため整備することをおすすめします。
内部統制を整備するメリット
内部統制を整備すると、次のようなメリットがあります。
- 未然に不正を防止できる
- 業務効率を向上できる
- 社員のモチベーションが向上する
- 民事責任や刑事責任のリスクを軽減できる
内部統制では現在の業務フローの見直しや組み直しのほか、形骸化したルールの復活や業務の透明化が行われます。言い換えればあらゆるルールを細かく整理し、そのルールに従って会社運営がなされているかどうかが焦点となるのです。
また、外向きの評価向上を狙って実施されるケースが多い内部統制ですが、きちんと整理すれば企業内での活性化にも有効です。先述の通り義務化されていない企業でも整備・運用は可能であるため、内部統制の整備を検討しているのであれば一度実施を真剣に検討してみるといよいでしょう。
まとめ
内部統制におけるモニタリングは、日常的モニタリングと独立的評価の2種類に分けられ、欠点を補いつつ正常に企業活動が行われているかをチェックする重要な要素です。モニタリングの開始までには内部統制を整備しなければなりませんが、企業の成長においてモニタリング、ひいては内部統制は非常に有効な手段です。会社法や金融商品取引法で義務とされていない企業でも実施可能であるため、未実施の企業は整備・運用の検討をしてみましょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
J-SOX 3点セット攻略ガイド
すべての上場企業が対象となるJ-SOX（内部統制報告制度）。
本資料では、IPO準備などでこれからはじめてJ-SOXに対応する企業向けにJ-SOXの基本からその対応方法までをまとめた、役立つガイドです。
経理担当者向け！Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ12選
経理担当者がChat GPTをどのように活用できるか、主なアイデアを12選まとめた人気のガイドです。
プロンプトと出力内容も掲載しており、コピペで簡単に試すことも可能です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けの業務効率化と内部統制強化を実現するクラウド会計ソフトです。
銀行やクレジットカード連携で取引データを自動取得、AIによる自動仕訳で会計業務を効率化。周辺システムと連携することで、二重入力や確認工数を削減します。また、仕訳承認機能やユーザーごとの権限・ログ管理機能を搭載しており、内部統制にも対応。SOC報告書も提供しています。
よくある質問
内部統制におけるモニタリングとは？
モニタリングとは、内部統制が有効に機能しているかを継続的に監視し、その結果を評価するプロセスのことです。モニタリングが正常に機能していない場合、内部統制そのものがうまく機能しくなる恐れもある重要な要素とされています。
内部統制におけるモニタリングの具体例は？
内部統制のモニタリングには、担当者や部門責任者が毎日チェックを行う日常的モニタリングと、監査や経営者が実施する定期的な独立的評価の2種類があります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）とは？わかりやすく解説
ISO30414は、人的資本に関する情報開示のガイドラインとして、2018年に発行された国際規格です。企業が自社の人的資本に関する情報を、社内外の利害関係者に対して、透明性をもって比較可能な形で開示するための指針を示すもので、特定のシステム…
詳しくみるELC（全社的内部統制）とは？評価項目例や構築のポイントも説明
内部統制において、ELC（全社的内部統制）を整備しておくことは重要です。まだELCについての知識が少なかったり、これから学ぼうと思っていたりする方も少なくないでしょう。 本記事ではELCとはどのような内部統制なのか、その評価項目や構築のポイ…
詳しくみる内部統制システムを整備するメリットは？内容やポイントを説明
内部統制システムの整備は一部の企業で義務化されています。義務の対象になっていない企業も整備が可能で、いくつかのメリットを享受できるでしょう。ただし、内部統制システム整備にはいくつかの注意点があり、整備前から時間を掛けて取り組まなければならな…
詳しくみる関連当事者取引とは？開示基準や開示項目、取引した場合の対処法について解説
「関連当事者取引」とは、企業がその経営陣、主要株主、親会社、子会社、関連会社などの関連当事者と行う取引を指します。これらの取引は、通常の市場条件と異なる条件で行われることがあり、そのため特に注目され、適切なディスクロージャー（情報開示）が要…
詳しくみる不正会計とは？不正の種類や原因・事例・防止するための対策を解説
不正会計は、企業が財務状況を意図的に誤って報告する行為を指します。このような不正は、利益の水増しや損失の隠蔽を含み、投資家やステークホルダーを欺いてしまいます。 不正会計が発覚すると、企業の信頼は失墜し、法的制裁や経済的損失が生じてしまうで…
詳しくみるグループガバナンスとは？コーポレートガバナンスとの違いや実務指針を解説
グループガバナンスとは、企業グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を意味します。 主に上場しているグループ企業が対象となりますが、IPO後にグループ化を目指す企業にも参考となる部分があります。具体的には、内部…
詳しくみる