• 作成日 : 2024年3月8日

ユニコーン企業とは？定義や世界の企業・日本で少ない理由をわかりやすく解説

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上の非公開スタートアップ企業のことを指します。

2022年9月時点で世界中に1,400社以上が存在しますが、日本ではまだまだ少ないのが現状です。

そこで本記事では、ユニコーン企業が増えている理由や日本でユニコーン企業の数が少ない理由などについて解説します。

ユニコーン企業とは

冒頭でもお伝えしたとおり、ユニコーン企業とは評価額が10億ドル以上の非公開スタートアップ企業です。

ユニコーン企業は、革新的なビジネスモデルや技術の進歩、特定の市場ニーズの充足によって短期間で著しい成長を遂げることが特徴です。

ユニコーン企業の定義

ユニコーン企業は、主に以下のような条件に当てはまる企業を指します。

【ユニコーン企業に該当する条件】

• 評価額が10憶ドル以上
• 設立10年以内
• 非上場
• テクノロジー企業

評価額が10憶ドル以上の企業がユニコーン企業とお伝えしましたが、大前提ユニコーン企業になるためには、設立年数が10年以内でなければなりません。

これらの条件を総合すると、ユニコーン企業とは、短期間で顕著な成長を遂げ、革新的な技術やビジネスモデルによって業界に大きな影響を与える非上場のテクノロジー企業であり、その評価額が10億ドル以上に達していることを意味します。

ユニコーン企業の言葉の由来

「ユニコーン企業」は、2013年にベンチャーキャピタル業界で働くアイリーン・リーによって提唱されました。

リーがこの用語を作り出した当時、市場には評価額が10億ドルを超えるスタートアップ企業がほとんど存在せず、そのような企業を見つけることは極めて困難であったことから、ユニコーンという言葉が選ばれたのです。

この用語の提唱以来、テクノロジーが急速に進化し、グローバルな市場が拡大する中で、ユニコーン企業の数は増加し続けています。

ユニコーン企業が世界で増えている背景

ユニコーン企業は2024年1月時点で世界中に1200社以上あり、特に多いのはアメリカ、次に中国です。

ユニコーン企業が世界で増えている背景として挙げられるのが、主に以下の通りです。

【ユニコーン企業が世界で増えている背景】

• IT技術の進歩
• 資金調達のしやすさ

詳しく解説します。

IT技術の進歩

ユニコーン企業が世界中で増加している背景には、IT技術の進歩が大きく寄与しています。

この技術進歩は、新しいビジネスモデルの創出、市場への迅速なアクセス、そして顧客ニーズへの柔軟な対応を可能にし、スタートアップ企業が大きな成長を遂げる土壌を提供しています。

特にクラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの技術は、企業が運営コストを大幅に削減し、グローバルな規模で事業を拡大するための強力なツールとなっています。

資金調達のしやすさ

ユニコーン企業が世界的に増加している背景の一つに、資金調達のしやすさが挙げられます。

近年、ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、クラウドファンディングプラットフォームなど、スタートアップ企業に資金を提供するさまざまなチャネルが発展しました。

これらの資金調達手段の拡大は、革新的なアイデアを持つ企業が必要な資本を得やすくし、迅速に事業を成長させる基盤を提供しています。

海外で注目されるユニコーン企業

ユニコーン企業は以下のような世界中の国、地域で生まれています。

【ユニコーン企業が生まれる代表的な国・地域】

• アメリカ
• 南米地域
• ヨーロッパ
• アジア・オセアニア

アメリカの代表的なユニコーン企業

先ほどもお伝えしたとおり、ユニコーン企業はアメリカが1番多く存在します。

その中でも、アメリカの代表的なユニコーン企業は、主に以下の3社です。

南米地域の代表的なユニコーン企業

南米地域の代表的なユニコーン企業は、主に以下2社です。

ヨーロッパの代表的なユニコーン企業

ヨーロッパの代表的なユニコーン企業は、主に以下2社です。

日本のユニコーン企業の代表例

日本のユニコーン企業は、アメリカや中国などと比較すると少なく、世界の中でもまだまだ少ない傾向にあります。

とはいえ、日本でも以下のようなユニコーン企業が存在します。

日本でユニコーン企業の数が少ない理由

日本でユニコーン企業が少ない理由は、主に以下の通りです。

【日本でユニコーン企業が少ない理由】

• 起業する人が少ない
• 起業してすぐ上場しやすい
• 国からベンチャー企業への投資額が少ない
• 未上場株式への投資がしづらい

詳しく解説します。

起業する人が少ない

日本でユニコーン企業の数が少ない主要な理由の一つは、起業を志す人の数が相対的に少ないことにあります。

日本では、長期間にわたり安定した雇用を求める傾向が強く、特に大手企業や公務員といった職種が高い社会的地位と見なされてきました。

その結果、リスクを負ってまで新規事業を立ち上げようとする意欲が低下し、起業する人の数が限られてしまっているのが現状です。

社会的、文化的な要因が絡み合い、安定を求める傾向が強い日本の労働市場では、新規事業の立ち上げに必要なリスクを受け入れる起業家が少ないのが現状です。

より多くのユニコーン企業を生み出すためには、起業家精神を育む文化の醸成と、失敗を許容する社会的な理解の促進が必要でしょう。

起業してすぐ上場しやすい

日本でユニコーン企業の数が少ないのは、起業後比較的早期に上場が可能である点にあります。

日本の株式市場は、比較的小規模な企業でもアクセスしやすい環境が整備されており、特に東京証券取引所のグロース市場などは、成長を続けるスタートアップ企業にとって上場のハードルが低く設定されています。

このように早期上場を目指せる環境は、企業がプライベートな資金調達を長期間続ける必要性を低減させ、結果としてユニコーン企業として大きく成長する前に公開市場へと進出するケースが多く見られるのです。

国からベンチャー企業への投資額が少ない

国からベンチャー企業への投資額が少ないことも、日本でユニコーン企業の数が少ない理由です。

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の「日本経済再興のために」によると、ベンチャー企業への投資額は増えているのですが、世界と比較するとまだまだ少ないのが現状です。

日本では、他国と比較してベンチャー企業への投資が積極的ではなく、特に初期段階のスタートアップへの資金提供が限られています。

日本でユニコーン企業をもっと増やしていくためには、投資環境や資金供給の拡大が必要となるでしょう。

未上場株式への投資がしづらい

日本においてユニコーン企業の数が少ない理由の一つは、未上場株式への投資がしづらいという環境にあります。

この背景には、日本の投資文化や市場構造の特性が大きく影響しているからです。

一般的に、未上場企業への投資は高いリスクを伴うため、投資家はより安定した収益が見込める上場企業への投資を好む傾向があります。

このような投資環境は、新興企業やスタートアップへの資金供給が限られる一因となっており、結果として革新的なビジネスモデルや技術を持つ企業の成長機会が制約されています。

日本でユニコーン企業が活躍するためのポイント

日本でユニコーン企業が活躍するためのポイントは、主に以下の通りです。

【ユニコーン企業が活躍するためのポイント】

• 社会課題に適応した製品の提供
• ユニークな価値を作る人材の育成
• グローバルなサービス展開
• 投資家からの理解と協力を得ること

社会課題に適応した製品の提供

日本でユニコーン企業が活躍するためのポイントの一つは、社会課題に適応した製品やサービスを提供することにあります。

日本は、人口減少や高齢化社会、エネルギー問題など、多くの独特な社会課題を抱えており、これらの課題に対する革新的な解決策を提供できる企業は、社会的な価値を生み出すだけでなく大きなビジネスチャンスを掴むことが可能です。

そのため、日本でユニコーン企業が活躍するためには、日本が抱えている課題を解決できるような製品やサービスを提供することが重要だといえるでしょう。

ユニークな価値を作る人材の育成

日本でユニコーン企業が活躍するためには、ユニークな価値を作る人材の育成が重要です。

ユニコーン企業が世界的に成功を収めるためには、革新的なアイデアやビジネスモデルを生み出し、それを実現するための高い技術力と創造性を持った人材が不可欠です。

これらの人材は、従来の枠にとらわれない新しい視点を提供し、企業の競争力を高める原動力となります。

ユニークな価値を作る人材を育成できれば、将来的に市場を独占できる可能性が高まり、企業評価額の上昇に繋がるでしょう。

グローバルなサービス展開

日本でユニコーン企業が活躍するためのキーポイントの一つは、グローバルなサービス展開の実現にあります。

国内市場だけに留まらず、世界市場を視野に入れたビジネス展開は、企業の成長潜在力を大幅に拡大させる要素です。

グローバル化は、製品やサービスの市場を拡大し、多様な顧客ニーズに応えることで、企業のイノベーションと収益性の向上を促進します。

投資家からの理解と協力を得ること

日本でユニコーン企業が活躍するためには、投資家からの理解と協力を得ることが重要です。

ユニコーン企業に成長するためには、初期段階からの大胆な資金調達が不可欠であり、その過程で投資家の理解と支援を得られるかが成功の鍵を握ります。

投資家には、単に資金を提供するだけでなく、ビジネスの知見やネットワーク、経営に対する助言を提供する役割も期待されています。

これらの支援は、スタートアップが直面する様々な課題を乗り越え、持続可能な成長を遂げる上で不可欠です。

まとめ

ユニコーン企業は、評価額10億ドル超の非上場スタートアップを指し、2022年9月時点で世界には1,400社以上が存在します。

しかし、日本では数が少ない現状があり、起業する人が少なかったり、そもそも国からの投資額が少なかったりなどの要因が挙げられます。

今後日本でユニコーン企業を増やしていくためには、グローバルな市場拡大や独自の技術やサービスの開発、そして投資家の理解と協力がカギとなります。

日本独自の社会課題に対応した製品提供や、ユニークな人材の育成も重要な要素です。

よくある質問

ユニコーン企業の定義とは

ユニコーン企業は、主に以下のような条件に当てはまる企業を指します。 【ユニコーン企業に該当する条件】  

• 評価額が10憶ドル以上
• 設立10年以内
• 非上場
• テクノロジー企業

日本にユニコーン企業が少ない理由

日本でユニコーン企業が少ない理由は、主に以下の通りです。   【日本でユニコーン企業が少ない理由】

• 起業する人が少ない
• 起業してすぐ上場しやすい
• 国からベンチャー企業への投資額が少ない
• 未上場株式への投資がしづらい

• 監修：中川崇

  田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。