会社の規模拡大に伴い、会社全体のガバナンス強化の必要性を感じていました。

――まずは、貴社の事業概要についてお聞かせください。

飯島様：当社は、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」というビジョンの実現を目指し、フリーランスと企業のマッチングサービスを中心に8事業を展開している人材系の会社です。企業に対して即戦力のフリーランスを業務委託という形で紹介するサービスを提供しています。その中でも主要な事業であるプロパートナーズシリーズでは職種別に5種類展開しており、IT、マーケティング、人事、経理財務などさまざまな職種のフリーランスの方々を企業にご紹介しています。

――飯島様のお役割や経理財務領域の体制についてお教えください。
飯島様：わたしは会社のバックオフィス全体を統括している管理部の責任者とファイナンスプロパートナーズ事業の責任者を兼任しています。

管理部はわたしを含めて4名で、わたし以外のメンバー3名は業務委託というチーム構成です。業務委託の3名がそれぞれ経理財務、労務、総務の業務を担当し、わたしがその取りまとめという立場です。業務委託という言葉だけ取ると”外注”のイメージが強いと思いますが、密にコミュニケーションをとり、社内チームとしてバックオフィス全体を支えています。

経理財務としては、月次決算を7営業日で締めるということを一つの目標にしています。
また、管理部にとってのお客様は自社の社員になるため、そこを意識して業務に取り組むようにしていますね。

――マネーフォワード クラウド会計Plusを導入した背景・理由や、当時抱えていた課題についてお聞かせください。

飯島様：わたしが入社した2020年と比較すると、事業の数も2倍、社員数も3倍に増えたということもあり、会社全体のガバナンス強化の必要性を感じていました。特に、経理財務は会社の資金を管理する上で非常に重要な役割であるため、率先して内部統制の強化に取り組む必要があると思い、マネーフォワード クラウド会計Plusの導入検討を開始しました。

もともとわたしの入社前から会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計を利用していたのですが、システム内に承認機能がなかったため、ダブルチェックの仕組みを業務フローで補っていました。しかし、承認した履歴が残るわけではなく、内部統制という意味においてはリスクがありました。マネーフォワード クラウド会計Plusであればシステム内に承認機能があり、修正や承認のログが残るという点で内部統制強化につながると感じました。マネーフォワード クラウド会計は使いやすく不満もなかったですし、システム移行にかかる負荷を最小限にできると感じ、他社製品との比較などもせずマネーフォワード クラウド会計Plusを選択しました。

マネーフォワード クラウド会計Plusの導入で内部統制の強化を実現。コメント機能の活用で、コミュニケーションにかかる負担も軽減。

――マネーフォワード クラウド会計Plusを導入したことによる具体的な効果をお教えください。

飯島様：まずは、申請や承認のログが残るようになり、いつ誰が申請したのか、いつ誰が承認したのかということが明確になったことです。マネーフォワード クラウド会計Plus導入における最大の目的であった内部統制強化につながりました。

そして、マネーフォワード クラウド会計にはなかったコメント機能が追加されたことにより、申請者と承認者のコミュニケーションもとてもスムーズになりました。これまでは申請内容についての確認は社内チャットツールを使って確認したり、スプレッドシートに確認事項をまとめて申請者に伝えるという方法で対応していました。さまざまなツールを横断してやりとりしなければなかったため、コミュニケーションコストがかかっていましたし、なにより仕訳と紐づく形でやりとりの履歴を残すことができませんでした。マネーフォワード クラウド会計Plusでは仕訳ごとにコメントを入れたり、証憑を添付したりすることができるため、確認作業がシステム内で完結でき、コミュニケーションにかかる負担が軽減されました。申請者であるメンバーからも同様の感想をもらっています。このような日々の業務における小さな負を解消してくれるところが魅力的だと感じました。

また、業務効率化の観点で言うと、マネーフォワード クラウド会計Plusと連携して使用している債権管理・入金消込システムのV-ONEクラウドは「世界が変わった」と感じるシステムでしたね。弊社の事業内容の場合、小口の取引が非常に多く、わたしが入社した当時でも200〜300件/月の売掛金の消込業務が必要な状況でした。それが1年後には約500件/月に増え、現在では約1,000件/月まで増加している状況です。V-ONEクラウド導入までは1〜2営業日かかっていた売掛金の消込業務が、V-ONEクラウドを導入することで、一瞬で完了できたことに感動しました。もしV-ONEクラウドを導入していなかったら、約1,000件/月の売掛金の消込業務をすべて手作業で行うことになっていたので、早めにシステムに頼って本当に良かったと感じています。
※V-ONEクラウドはマネーフォワードグループ会社R&AC社のサービスです。

当時、わたしが責任者を兼任しているファイナンスプロパートナーズ事業の立ち上げの時期とも重なり、業務負荷がかかっていたタイミングでもあったので、V-ONEクラウドのお陰で優先度の高い業務や本当にやるべきことに時間を使うことができました。

このような経験を通して、テクノロジーの活用は表面的な業務効率化というだけでなく、本当にやるべきことややりたいことを実現するための手段として、とても重要だということを改めて感じましたね。

マネーフォワード クラウド固定資産を同時に導入したことで、固定資産と会計の連携もスムーズに。

――マネーフォワード クラウド会計Plusと同時期に導入したマネーフォワード クラウド固定資産についても導入の背景と効果をお教えください。

飯島様：マネーフォワード クラウド固定資産導入前は、マネーフォワード クラウド会計の機能のひとつである固定資産台帳で管理していました。しかし、管理と言っても実際にはすべての証憑を見て、固定資産なのか消耗品なのかということを確認していただけになってしまっていたため、従業員数が増え、備品数も大幅に増加したこのタイミングで固定資産管理もしっかり行っていきたいと考えていました。

固定資産管理をするだけなら表計算ソフトでもできますが、しっかりと会計とつながる形で固定資産の管理を行いたかったため、マネーフォワード クラウド固定資産の導入を決めました。また、固定資産の減価償却の金額や、「いつ購入したか」「一括償却資産か」などの詳細な情報を確認するためには、結局証憑を確認する必要があるため、その証憑と固定資産管理をつなげてマネーフォワード クラウド固定資産内で完結できるということが非常に魅力的だと感じました。

今後はマネーフォワード クラウド固定資産を活用して、会計の固定資産台帳と税務の固定資産台帳をしっかり分けて管理するということに取り組みたいと思っています。

会社のビジョンを実現するための「攻めのコーポレート」を作り上げていきたい。

――今後の展望についてお教えください。

飯島様：今は人員的にも業務の範囲的にもミニマムなバックオフィス体制だと思っています。経理財務は正確に決算を締めること、労務および総務は社内で起こったことに対して適切に対応することがベースになっていますが、まだまだできることは山のようにあると考えています。

会社のビジョンである「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」を実現するために、社員に対してなにができるのか考え、会社にとってプラスになることを実現していきたいですね。

今後は人員の拡充も検討しているため「守りのコーポレート」を磐石の体制にしつつ、「攻めのコーポレート」として専門性を高め、常に価値貢献の方法を模索し続けるようなマインドを持ったチームを作っていきたいと思っています。

具体的な業務における今後の取り組みとしては、ワークフローと原価管理の最適化や、事業の見える化にも着手していきたいと思っています。そのあたりも順番に整備をして、会社全体のガバナンスをより強固なものにしていきたいと考えています。

――マネーフォワード クラウド会計Plusの導入を検討されている方々に向けて、メッセージをお願いいたします。

飯島様：内部統制強化を実現できるということはもちろんのこと、やはり仕訳のコメント機能が非常に良かったですね。各仕訳に関するやりとりや証憑の確認がシステム内で完結し、コミュニケーションコストの最適化を実現できました。同じようなお悩みの企業様や人員の拡大を予定している企業様におすすめです。

――最後に「ファイナンスプロパートナーズ」について。

飯島様：株式会社Hajimariでは、「経理財務の即戦力人材」を「業務委託」で紹介するサービス”ファイナンスプロパートナーズ”を運営しております。
以下のようなお悩みの企業様にご利用いただいております。

「急な退職者が出てしまい、経理財務人材が急募だ」
「連結／開示／IFRSを任せられる人材が欲しい」
「年次決算のリソースが足りていない」

わたし自身、Hajimariの経理財務・経営企画領域で、多くの業務委託の方々に参画いただいております。今回のインタビューでお話した3名の業務委託の方々以外に、CFO・会計士・経営企画と3名の業務委託の方に参画いただいており、コーポレートだけで合計6名の業務委託の方と一緒に、業務を行っています。
コーポレートの組織運営において、悩まれている部分があれば、いつでも”ファイナンスプロパートナーズ”にご連絡いただきたいです。以下のホームページより、お問い合わせください。
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※掲載内容は取材当時の情報です。