更新日 : 2024年7月12日

IPOにおけるCFOの役割とは？人材確保の方法3つと、注意点をまとめて紹介

近年、IPOにおけるCFOのニーズが高まっています。CFO人材をどのように確保すべきか迷っている企業もあるのではないでしょうか。

この記事では、そもそもCFOとはどのような立場なのか、財務部長や経理部長との違い、IPOにおけるCFOの役割を解説します。さらに、IPO準備でCFO人材を確保する方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

CFOとは
- 財務部長・経理部長との違い
IPOにおけるCFOの役割
- IPO準備段階におけるCFOの役割
- IPO後のCFOの役割
IPO準備においてCFOを確保する方法と注意点
まとめ

CFOとは

CFOとは、Chief Financial Officerの頭文字から取ったもので、日本語では「最高財務責任者」などと訳します。具体的に、CFOには企業会計や企業財務、経理の戦略立案や実行責任者としての役割があります。

企業会計とは、主に営利企業に対して適用される会計手続きです。お金の動きを財務諸表により記録し、経理管理による情報を分析します。一方、企業財務とは予算管理や資金調達といった将来必要になる資金を準備するための業務です。株式発行や余裕資金の運用計画を立て、実行します。

企業財務業務の資金調達は、バブル期は金融機関からの融資がメインでした。しかしバブル崩壊後、金融機関の貸し渋りにより、企業は投資家に頼らざるを得なくなりました。金融機関の融資を受けるのとは異なり、投資家から資金調達するには競合他社との違いや市場成長、自社の経営戦略といった情報を分析し、説明しなくてはなりません。

上記のような背景から、財務の専門家であるCFOに注目が集まり、ニーズが高まってきた背景があります。

財務部長・経理部長との違い

CFOと似た役割の役職として、財務部長と経理部長があります。財務部長とは財務部門の責任者で、主に資金調達を専門業務としています。また経理部長とは、経理財務部門を統括する経理部の責任者です。

前述のとおり、CFOは財務・会計部門全体の責任者であり、取締役の位置付けとなります。なぜなら、CFOには経営管理や経営企画といった役割もあるためです。CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）、CTO（最高技術責任者）といった立場と同様に、経営陣の一員として捉えられます。

ただし、企業によってはCFOと経理部長のどちらか一方しか置いておらず、役割が混在するケースもあります。

IPOにおけるCFOの役割

IPOにおいて、CFOは非常に重要な役割を果たします。では、IPOの各ステージにおいて、CFOにはどのような役割があるのでしょうか。IPOの準備段階とIPO後のCFOの役割について、それぞれ解説していきます。

IPO準備段階におけるCFOの役割

IPO準備段階のCFOの重要な役割は、主に以下のとおりです。

資本政策
資金調達
IPOプロジェクトのマネジメント
予算の策定・予実管理
四半期決算および年次決算の取りまとめ
上場申請書類の準備
会社法および金融商品取引法開示書類の準備

資本政策や資金調達はIPO準備段階だけでなく、常時必要とされる役割ですが、とくにスタートアップやIPOの準備段階では資金繰りが重要です。

また、IPOプロジェクトのマネジメントにもCFOは大きく関わっていきます。IPOに向けた計画立案や計画の実行、チーム編成と取りまとめ、証券会社や監査法人との関係性構築、審査対応など非常に多くの役割を担います。本来の業務とされていないものの上場に向けた申請資料の作成も、CFOを中心に取りまとめていくことも、CFOに期待される役割です。

IPO後のCFOの役割

IPO後のCFOには、主に以下の役割があります。

グループ全体の財務戦略
子会社管理
M＆A
IR活動

IPOが完了したら、IPO後は、企業内はもちろんグループ会社や子会社の情報収集・管理もCFOが担います。内部だけでなく、競合他社や市場動向などの情報収集もCFOの役割です。さらに企業を成長させるため、M＆AやIR（インベスター・リレーションズ）といった取り組みも、CFOを中心にして取り組んでいく必要があるでしょう。

IPO準備においてCFOを確保する方法と注意点

前項で、IPOにはCFOの存在が欠かせないことはご理解いただけたと思います。では、IPO準備でCFOを確保するには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、以下の3つの方法を紹介します。

社内人材を育成する
外部から招聘する
IPOコンサルタントを活用する

社内人材を育成する

CFOを確保する方法として、まずは社内人材をCFOとして育成していく方法があります。社内人材を育成する場合、外部から人材を確保する必要がないため、低コストでCFOを確保できます。とはいえ、育成までに時間がかかるため、すぐにCFOを立てられないことがデメリットです。

また、内部人材がCFOになった場合、CEOやCOOといった経営陣と肩を並べて意見し合えるかも見極める必要があります。そのため、CFO候補として立てる人材は慎重に選ぶ必要があるでしょう。

外部から招聘する

外部からCFO人材として、公認会計士や金融機関出身者、MBA所有者やIPO経験のある人材を招聘するのも、1つの方法です。企業会計や企業財務、資金調達といったプロを招聘することで、内部人材を育成する負担が省けます。

ただし、公認会計士や金融機関出身者、MBA所有者であったとしても、CFOの経験がないケースもあります。また、IPO経験者であっても、現在のトレンドを把握しきれていないケースもあり、外部からの招聘が育成せずCFOとしての役割を担えるかは見極めが重要です。

IPOコンサルタントを活用する

CFO人材を確保する方法として、3つ目はIPOコンサルタントを活用する方法があります。IPOコンサルタントとは、株式上場に必要な業務を代行するサービスです。上場スケジュールの立案や内部管理体制の導入・指導、申請書類の作成など、IPOに関わる業務全般を代行します。

IPO準備におけるCFOの業務は、IPOコンサルタントが一括して請け負ってくれるため、あらたに人材を確保する手間やコストはかかりません。

しかし、IPOコンサルタントは企業内部を詳しく知っているわけではないため、IPOコンサルタントと内部を連携させる人材が必要です。また、IPO後はCFOの代替えとしてIPOコンサルタントサービスは利用できないため、IPO後もCFOの役割を望むなら、内部人材を育成したり、外部から招聘したりする必要があるでしょう。

CFOを選任する際の注意点

上記を踏まえてCFOを選任する際には、主に以下の３点に注意しましょう。

CFOの役割の明確化
採用基準の明確化
社内体制の確認

先にも紹介したようにCFOは、IPOに向けた計画立案や計画の実行、チーム編成と取りまとめ、証券会社や監査法人との関係性構築、審査対応など非常に多くの役割を担っています。IPOにおいてはこのようなガバナンスを構築するための役割が主に求められるため、CFOを採用する際には単に金融機関や公認会計士出身というだけで選ぶのではなく、適正などが見極められるようなチェック項目を決めておくとよいでしょう。

また、社外から招聘したりIPOコンサルタントを活用したりするケースでは、社内での受け入れ体制を整える必要があります。例えば、一緒に業務にあたる適切な人材の配置などです。

まとめ

CFOとは、Chief Financial Officerの頭文字から取った略語で、日本語で直訳すると「最高財務責任者」を指します。IPOにおいて、CFOは以下のような重要な役割を担います。

資本政策
資金調達
IPOプロジェクトのマネジメント
予算の策定・予実管理
四半期決算および年次決算の取りまとめ
上場申請書類の準備
会社法および金融商品取引法開示書類の準備

IPO準備では、CFO人材を①内部で育成する方法、②外部人材を招聘する方法、③IPOコンサルタントを活用する方法があります。どの方法もメリット・デメリットはありますが、自社の事情や希望に合わせて選びます。CFOはIPOを成功させるのに重要な役割を果たすため、人材確保は慎重に検討しましょう。

よくある質問

IPOにおけるCFOの重要性は？

IPO準備段階のCFOの役割は、資金調達の契約や実行、IPOプロジェクトのマネジメント、予算策定や管理などです。CFOはIPOに向け、計画立案や計画の実行、チーム編成と取りまとめ、証券会社や監査法人との関係性構築、審査対応など非常に多くの役割を担います。

CFOを確保する方法には何がある？

CFOを確保する方法には、主に以下の3つの方法があります。

内部人材を育成する
公認会計士や金融機関出身者など外部から招聘する
IPOコンサルタントを活用する

内部人材の育成には、外部からの招聘やIPOコンサルタントの利用より低コストで実行できることがメリットです。ただし育成に時間がかかるため、外部から専門家を招聘するほうが手っ取り早くCFOを確保できます。またIPOだけに照準を合わせるとすれば、IPOコンサルタントに依頼するのも1つの方法かもしれません。

CFOを選任する際の注意点は？

CFOを選任する際には、主に以下の３点に注意しましょう。

CFOの役割の明確化
採用基準の明確化
社内体制の確認

CFOは主に資金調達や会計手続きなどを行う役割ですが、計画の立案や実行、チームの編成と取りまとめなど、IPOの準備段階において特に求める役割を明確にすることが必要です。そのうえで、適正を見極められるようなチェック項目を定め、採用するようにしましょう。また、社外から招聘したりIPOコンサルタントを活用したりするケースでは、社内での受け入れ体制を整えておく必要があります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中川崇
田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

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