- 作成日 : 2025年4月23日
非上場企業で持株会を導入するデメリットとは？導入時に知るべきことも解説
非上場企業でも従業員持株会を導入する動きが増えていますが、仕組みや運用方法によっては思わぬデメリットが生じることもあります。
本記事では、企業側・従業員側の視点から非上場企業特有のリスクを整理し、制度導入時に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。今後、持株会の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
持株会とは｜従業員が自社株式を共同購入する制度
従業員持株会とは、従業員が自ら資金を出し合い、自社の株式を取得する制度です。
福利厚生の一環として導入されるほか、経営への参加意識や帰属意識の向上も目的とされています。多くの企業では、株主総会での議決権や配当金に関する法的な扱いを踏まえ、「民法上の組合」として運営されています。
加入は任意であり、対象は従業員に限られるため、取締役や執行役などの経営陣は含まれません。従業員持株会は、企業と従業員の信頼関係を深める制度として、長期的な成長に寄与する仕組みといえるでしょう。
従業員持株会については、下記の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
【企業側】非上場企業における持株会のデメリット
非上場企業が持株会制度を導入する際は、メリットだけでなくデメリットについても理解しておくことが重要です。
制度の導入を成功させるには、企業側のリスクや課題を事前に把握し、適切な対策を行う必要があります。以下では、非上場企業における持株会の各デメリットを企業側の目線で紹介します。
配当を出し続ける必要がある
従業員持株会は、中長期的な資産形成を目的とし、奨励金や配当金による再投資によって支えられています。
配当は、従業員にとって持株会のメリットを実感できる要素であり、継続的な支給が求められます。しかし、業績悪化により配当を出せない状況が続くと、従業員の不満や不信感が生まれ、制度の魅力が損なわれるおそれがあるため注意が必要です。
さらに、株価が下落すれば、新たに株式を購入しようとする意欲も低下し、制度全体の活用度が下がる可能性があります。
また、従業員持株会が株主になることで、非上場企業であっても決算書などの情報開示義務が発生し、導入のハードルが上がります。開示を怠ると、法務・税務上の問題が生じるため事前の準備が重要です。
なお、配当の継続は法的義務ではないため、経済状況に応じて柔軟に対応することが大切です。無理に出し続けようとすると、キャッシュフローを圧迫し、経営の柔軟性を損なう可能性があるため注意しましょう。
事業におけるモチベーションの定義については、下記の記事で解説しているため、ぜひあわせてご覧ください。
議決権の行使によって影響を受ける可能性がある
非上場企業で従業員持株会を導入すると、持株会が1株以上の自社株を保有することで、株主としての権利が発生します。結果的に、持株会の代表者が株主総会に参加し、企業の重要な意思決定において議決権を行使する可能性があるでしょう。
非上場企業では、株主構成が限定されているため、少数株主でも経営に与える影響が相対的に大きくなる傾向があります。持株会に議決権を与えることは、透明性や信頼の面ではプラスに働きますが、経営判断の自由度が狭まるリスクもあるため注意が必要です。
そのため、議決権の扱いについて十分に理解し、あらかじめ対策しておくことが、安定した経営の維持において重要なポイントです。
【従業員側】非上場企業における持株会の3つのデメリット
非上場企業の持株会では、従業員にとって注意すべき点が3つあります。加入前にデメリットを把握しておくことは、後悔のない判断をするために重要です。
以下では、非上場企業における持株会の各デメリットを従業員側の目線で紹介します。
1. 現金化しにくい資産を手に入れてしまう可能性がある
非上場企業の株式は上場企業と異なり、市場で自由に売却できません。そのため、従業員持株会を通じて取得した株式を現金化したくても、売却先が限られており、すぐに換金できないのが実情です。
多くの場合、売却先は再び従業員持株会に限られ、市場性がない点が大きなハードルになります。結果として、給与の一部を使って流動性の低い資産を持つことになり、急な資金ニーズが発生した際にも柔軟に現金化できないリスクがあります。
2. 収益性が高いといえない
従業員持株会で得られる収益は、主に長期的な配当収入に限られます。
非上場企業の場合、株価の上昇による売却益は見込みにくく、リターンが限定的です。さらに、配当は業績に左右されるため、状況によっては配当が出ないこともあります。
そのため、安定した収益を求めて出資するには不確実な面があり、持株会は必ずしも収益性が高い制度とはいえません。収益性を重視する場合は、他の資産形成手段との比較・検討が必要です。
3. 会社の業績悪化時にリスクが生じる
従業員持株会の活用は、収入や資産が勤務先の企業に大きく依存するという特徴があります。
会社の業績が悪化すれば、株価も下落し、保有する株式の価値が減少するリスクがあるため注意が必要です。さらに、万が一倒産した場合には、仕事とともに資産も同時に失う可能性があります。
上記のようなリスクを回避するには、持株会に過度に依存せず、他の資産運用手段もあわせて検討することが重要です。
非上場企業で持株会制度を導入するメリット
非上場企業で持株会を導入するかどうかを判断するには、メリットを正しく理解することが重要です。制度の目的や効果を知ることで、自社にとって導入すべきかどうかの判断材料になります。
以下では、非上場企業で持株会制度を導入するメリットについて解説します。
1. 従業員の満足度が向上する
持株会制度を導入することで、従業員は自身の努力や会社の成長が配当として返ってくる実感を得られます。配当を受け取ることは、仕事へのモチベーションが高まり、株主として経営に関わる意識も芽生えることが期待できます。
従業員の業績への関心が高まれば、経営陣と社員が同じ目標を共有しやすくなり、組織全体の一体感や帰属意識の向上にもつながるでしょう。
非上場企業では、株価の変動が見えにくいという特性があります。しかし、社員が株主になることで、会社への愛着や長期的な関与意識を育む効果が期待できるでしょう。
2. 事業承継を対策できる
非上場企業にとって、従業員持株会は事業承継や相続対策としても有効です。
中小企業では、会社の成長により株価が上昇すると、後継者が株式を引き継ぐ際に多額の資金が必要となり、現金での対応が難しくなる場合があります。
そこで、オーナーが保有する株式の一部を経営に影響しない範囲で従業員持株会に譲渡または贈与すれば、相続対象となる株式の割合を減らすことが可能です。
結果として、相続税の負担が軽くなり、事業承継を円滑に進めやすくなります。
事業承継の基本情報については、下記の記事で解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
3. 福利厚生を充実させられる
持株会は、奨励金の支給を通じて従業員の中長期的な資産づくりを支援する制度です。
企業独自の福利厚生として位置づけられ、法定の枠を超えた取り組みとして評価されています。従業員にとっては、奨励金の優遇措置によって資産形成の後押しが得られる点が魅力です。
持株会による支援は、従業員の満足度を高めるだけでなく、優秀な人材の定着や新たな人材の採用にもよい影響をもたらします。福利厚生の一環として導入することで、企業の魅力を高める手段となるでしょう。
非上場企業で持株会制度を導入する際にするべきこと
非上場企業が持株会制度を導入するには、制度の目的や仕組みを正しく理解し、事前に十分な準備を行うことが大切です。
上場企業とは異なり、非上場企業特有の課題があります。導入後にトラブルを避けるためにも、制度設計や社内ルールの整備は欠かせません。
以下では、非上場企業で持株会制度を導入する際にするべきことについて解説します。
配当基準を明確にする
非上場企業の株式は市場で自由に売却できないため、従業員が得られる主な利益は配当に限られます。そのため、配当金の支払い基準が曖昧なままだと、従業員が不安や不信感を抱き、制度への信頼を損なう可能性があります。
持株会を安定的に運営して加入を促進するには、配当の有無や金額、支払い時期などについて明確なルールを設けることが不可欠です。
また、他の株主とのバランスにも配慮しながら、配当金の取り扱いを事前に整備しておくことが重要です。従業員の信頼を得るためにも、ルールを明文化し、誰もが納得できる制度設計を行いましょう。
株式保有比率を決めておく
持株会を導入する際は、従業員が保有できる株式の上限比率をあらかじめ決めておくことが重要です。
保有比率が高くなるほど、従業員に付与される権利も大きくなり、経営への影響が強まる可能性があります。たとえば、株式の保有割合が3％を超えると、株主総会の招集請求や帳簿の閲覧請求などの権利が発生します。
経営の安定性を保つためには、議決権のない株式を活用するなどの工夫も必要です。事前に保有比率の上限や運用方針を明確にしておくことで、トラブルを未然に防げます。
持株会の導入にあたっては、株式保有比率の設定が経営と従業員双方の安心につながります。将来的なリスクを避けるためにも、事前に適切な上限や運用ルールを整備しておくことが大切です。
従業員が退職した際の対応を決めておく
非上場企業で持株会制度を導入する際は、従業員が退職した場合の対応についても、事前に取り決めておくことが重要です。
退職に伴い持株会を脱退する際、保有株式は市場で自由に売却できないため、多くの場合は持株会が買い取ることになります。しかし、非上場株式には明確な市場価格がないことから、買い取り価格を巡ってトラブルが発生する可能性があります。
上記のようなリスクを防ぐためには、退職時の株式評価方法や買い取り価格の基準をあらかじめ明確に定めておくことが必要です。
非上場企業で持株会制度はデメリットを理解したうえで活用しよう
非上場企業で持株会を導入する際は、流動性の低さや売却制限など特有のデメリットを正しく理解することが重要です。
企業と従業員の双方にとって納得感のある制度とするためにも、リスクを踏まえたうえで適切に設計・運用し、持株会を有効に活用していきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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