- 更新日 : 2024年7月17日
ファクタリング会社の選び方、利用時の注意点を解説
資金調達のためにファクタリングを検討している方は、手数料の高さや現金化のスピードなどを基準に、自社にとって最適なサービスを選ばなければなりません。
また、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、買取型と保証型の違いを理解することも重要です。
本記事では、ファクタリングの種類や会社の選び方、利用時の注意点を解説します。
目次
ファクタリングサービスの種類
一口にファクタリングといっても、そのサービスは多岐にわたります。
ファクタリングを利用する際には、自社の希望や状況に最適なサービスを選ぶことが重要です。
この章では、「買取型・保証型」と「2社間・3社間」という2つの視点で、各種サービスの概要やメリット・デメリットを解説します。
買取型と保証型
提供するサービス内容によって、ファクタリングは「買取型」と「保証型」の2種類に大別されます。
買取型とは、売掛債権（売掛金など）の買取りサービスを提供するファクタリングです。
ファクタリング会社に手数料を支払うことで、売掛債権を買い取ってもらうことができます。
買取型の場合、売掛金の回収期日よりも前に現金を得られる点がメリットです。ただし、高額な手数料を請求する業者や、回収不能となった際に買取りを求めてくる悪徳業者が存在する点には注意が必要です。
一方で保証型とは、売掛債権の受取保証をサービスとするファクタリングです。
事前に保証料を支払うことで、取引先の倒産などによって売掛金が回収不能となった場合でも、ファクタリング会社から事前に定められた保証金額を受け取れます。
万が一の事態に備えられるというメリットがありますが、貸倒れが発生しなかった場合に保証料が無駄になる点がデメリットです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
ファクタリングは、取引に関係する会社数によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに大別されます。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用企業の2社間で取引するタイプです。
売掛先の会社に売掛金を売却した旨が知られずに済む点が大きなメリットとなります。また、売掛先から承諾を得る必要もないため、円滑に資金調達できるケースが多いです。ただし、手数料が比較的高いというデメリットもあります。
一方で3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用企業、売掛先（取引先）の3社で取引に関わるタイプです。
まずファクタリング会社と利用企業の間で契約を締結した上で、ファクタリング会社と売掛先がダイレクトにコミュニケーションをとる流れが一般的です。
2社間と比較すると、より安い手数料で利用できる点が魅力となります。ただし、売掛先にサービスを利用する旨を通知し、承諾を得る必要があるため、現金化までに相応の時間がかかってしまいます。また、資金繰りに困っているなど自社の状況を知られてしまう点もデメリットです。
ファクタリングサービスの選び方
この章では、「契約条件・審査基準」、「現金化のスピード」、「手数料」、「買取金額」、「その他」という5つの視点でファクタリングサービスの選び方をお伝えします。
契約条件・審査基準
契約条件や審査基準を確認し、自社が問題なく利用できるサービスを選ぶことが重要です。条件や基準が厳しい場合、資金調達ができなかったり、できたとしても不利な状況（手数料が高いなど）になったりするリスクがあるためです。
現金化のスピード
迅速に資金調達できる点がファクタリングのメリットですが、実際のスピードはファクタリング会社によって異なります。
最短即日で調達できる場合もあれば、1週間かそれ以上の時間を要することもあります。早急に資金調達したい場合には、スピーディーに調達できるファクタリング会社を選びましょう。
なお、オンラインで審査・手続きが完了するファクタリング会社を選ぶことで、よりスムーズに現金化しやすくなります。
手数料
可能な限り多くの現金を手元に残したいならば、手数料率が低いファクタリング会社を選ぶことが重要です。例えば2社間と3社間であれば、後者の方が手数料の相場が安いです（3社間は1〜10%、2社間は10%〜）。
ただし、実際の手数料率は売掛先の信用力によっても変動します。実際に見積もりしないと手数料率は決定しないため、複数のファクタリング会社で相見積もりを行い、その中で最も手数料が安い（かつサービスも問題ない）会社を選ぶと良いでしょう。
買取金額
ファクタリング会社の中には、買取できる売掛債権の金額に下限・上限を設定しているところもあります。
自社の希望金額が下限を下回っている、もしくは上限を上回っている場合には、そこで資金調達することができません。そのため、あらかじめ自社が希望する金額を買い取ってもらえるかどうかも確認しておきましょう。
その他
上記以外の判断材料としては、以下の項目が挙げられます。
- サポート体制の手厚さ
- 担当者の印象
- 必要書類の多さや種類
- 評判の良し悪し
- 専門とする業種
- 個人事業主の利用可否（個人の場合）
特に初めて利用する場合、サポート体制の手厚さは重視すべき要素であると考えられます。
ファクタリング利用時における3つの注意点
最後に、ファクタリングを利用する際の注意点を3つ解説します。
注意点1：償還請求権の有無を確認する
最も注意すべき点は、契約書に償還請求権が設定されていないかどうかです。
償還請求権が設定されていると、売掛先の倒産などによって回収不可能となった場合に、売掛金を利用者側で弁済する義務が生じ得ます。
本来、ファクタリングは「債権の売買」取引であるため、弁済の義務は発生しません。ですが、中にはさりげなく契約書内に償還請求権を設定しているファクタリング会社も存在するため、十分な注意が必要です。
注意点2：違法・悪徳なファクタリング会社を選ばない
1つ目の注意点と重複しますが、違法・悪徳なファクタリング会社を選ばないことも重要です。
例えば、貸金業登録を受けていないにもかかわらず、ファクタリングを装って債権を担保とした貸付を行なっている会社などが当てはまります。
前述の償還請求権をつけている会社も、全てとはいえませんが、悪質なヤミ金融業者であるケースが多いといわれています。
こうした会社と契約しないためにも、弁護士などの専門家から協力を得た上で、契約書を精査することが重要です。また、金融庁が注意喚起している下記のページも参考になります。
※参照サイト：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
注意点3：契約書またはその控えをかならず受領する
契約書または契約書の控えは必ず受領しましょう。契約書や控えが手元にないと、後からトラブルになった際に、自らが正しいとしても正当性を証明できないリスクがあるためです。
そもそも、正規のファクタリング会社であれば、こちらから依頼せずとも契約書や控えを渡してくれることがほとんどです。これを拒否してきた場合は、違法・悪徳業者であるリスクが高いと判断し、その会社とは契約しないことがおすすめです。
まとめ
ファクタリングの利用を成功させるには、悪徳・違法な会社を避けた上で、自社の希望を満たすファクタリング会社を選定することが重要です。
そのためには、手数料や契約条件、買取金額などの基準をもとに、複数のファクタリング会社を比較検討することが効果的です。
ファクタリングを検討されている方は、ぜひ本記事の内容を参考にファクタリングのサービスを選定してみてください。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
財務管理3つのポイント
IPOに向けて資金調達を行いたくても、財務管理に課題があると資金調達がスムーズに進まないことも少なくありません。
本資料では、財務管理を効率よく行うための３つポイントとVCに聞いたレイターステージのリアルなチェックポイントを解説します。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
N-3期を目指すための3つのポイント
「N-3期を目指しているが、数年たっても次の段階へ進めない」とお悩みのIPO準備企業も多いのではないでしょうか。
本資料では、IPO準備スケジュールの全体像から、N-3期に目指す上でよくある課題とおさえておきたい３つのポイントを解説します。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けの業務効率化と内部統制強化を実現するクラウド会計ソフトです。
銀行やクレジットカード連携で取引データを自動取得、AIによる自動仕訳で会計業務を効率化。周辺システムと連携することで、二重入力や確認工数を削減します。また、仕訳承認機能やユーザーごとの権限・ログ管理機能を搭載しており、内部統制にも対応。SOC報告書も提供しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
近年注目を集めるダイレクトリスティングとは？実例も用いてその全体像を解説
近年、非上場ながらも10億ドル以上の評価額を得るユニコーン企業が増えてきています。以前までは、スタートアップが資金調達の規模と手段を拡大する場合、まず上場という選択肢が考えられましたが、ユニコーン企業などの登場はその前提を変えつつあるといえ…
詳しくみる新株予約権無償割当とは？メリットや注意点を解説
新株予約権無償割当とは、企業が既存株主に対して新株予約権を無償で割り当てる制度です。 企業の成長戦略や資金調達の一環として行われ、特に既存株主の利益に配慮した資金調達方法だといえます。 ただし、新株予約権の無償割当には、上場規程や会社法上の…
詳しくみるIPO時のディスカウントとは？公募価格と発行価格のギャップが示す意味とその背景を解説
企業が株式市場に初めて株式を公開する際は、多くの場合「IPOディスカウント」が設定されます。これは、公募価格を発行価格よりも低くする戦略で、投資家へのインセンティブとして機能します。 しかし、このディスカウントにはメリットだけでなく、企業の…
詳しくみるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは？その特徴と事例を解説
スタートアップにとって、成長に向けて外部から資金を調達することは、不可欠といっても過言ではありません。その調達先は銀行などの金融機関だけでなく、個人の投資家やベンチャーキャピタル（以下、VC）などの専門的な投資会社などさまざまです。 その中…
詳しくみる第三者割当増資とは？目的や手続きの流れ・事例をわかりやすく解説
企業が成長するためには、資金の調達が重要です。その中でも、企業と関わりのある第三者から資金を調達する第三者割当増資があります。第三者割当増資を利用すると資金調達できますが、手法を利用する目的や手続きの流れについてなどわからない点もあるでしょ…
詳しくみるMBO、IPOでのイグジットとは？概要やメリット・デメリットを解説
ビジネスを成長させたい経営者にとって、イグジットを理解することは非常に重要です。 しかし、この「イグジット」という言葉にピンと来ない方も少なくないでしょう。 さらに実際にイグジットを目指す場合、どのような要素を考慮すれば成功への道が開けるの…
詳しくみる