- 更新日 : 2024年7月17日
US-GAAPとは？日本会計基準やIFRSとの違いをわかりやすく解説
US-GAAP（米国一般会計原則）は、国際ビジネスの舞台で不可欠な要素です。
特に財務報告の透明性を高め、グローバルな投資家からの信頼を獲得するために、US-GAAPの知識は必要となるでしょう。
本記事では、US-GAAPの基礎から応用までを網羅的に解説し、その重要性と適用についての理解を深めます。
GAAPとは
GAAPとは、企業の会計基準をまとめたルールを指すことで、Generally Accepted Accounting Principlesの略称です。
読み方はギャープと読み、米国会計基準のUS-GAAP、日本会計準のJ-GAAPなどがあります。
これらの原則の目的は、財務諸表を透明性が高く、比較可能で、一貫性のある方法で作成し提供することにあり、投資家や利害関係者が適切な財務判断を下すための信頼できる情報を確保することです。
US-GAAP（米国会計基準）とは
US-GAAPとは、米国で一般的に採用されている会計基準であることです。
金融報告の透明性、一貫性、比較可能性を促進するための詳細な規則とガイドラインの集合体とも言われています。
企業が財務諸表を作成する際、この基準に従うことで、投資家やクレジット提供者が企業の財務状態、経営成績、キャッシュフローを正確に評価できるようになります。
米国で採用しているとは言ったものの、国内企業でもUS-GAAPを採用することが可能です。
J-GAAP（日本会計基準）との違い
US-GAAP（米国一般に認められた会計原則）とJ-GAAP（日本の一般に認められた会計原則）は、それぞれ米国と日本における企業の財務報告の基準となっています。
US-GAAPは、特に投資者保護に重点を置いた非常に詳細で規則ベースのアプローチを採用しています。これは、具体的なガイドラインと詳細な規則を提供し、企業がその財務諸表をどのように作成すべきかについて明確な指示を与えているのです。
一方、J-GAAPは、企業の実質をより強調する原則ベースのアプローチを取り、企業が独自の判断を用いることを許容しています。これにより、企業はその特定の状況に最適な会計処理方法を選択することができます。
IFRS（国際会計基準）との違い
US-GAAPとIFRSの間には、資産、負債、収益の認識と測定に関していくつかの違いが存在しますが、昨今は双方でさまざまな変更がなされ、その差はなくなりつつあるといわれています。
US-GAAPとIFRSの主な違いとして挙げられるのは、時価評価の使用の範囲についてです。例えば、IFRSは時価評価をより広範に採用しており、一部の資産や負債を市場価値で評価することを許可しています。これに対し、US-GAAPは時価評価の使用がより制限されており、特定の条件下でのみ許される仕組みです。
一方、収益認識については、IFRSは新しい基準を導入して企業が契約から生じる収益をいつ認識するかに関する原則を明確にしましたが、これと同様の変更がUS-GAAPでも行われています。
前述のとおり、US-GAAPとIFRSの間には依然として細かな違いはあるものの、平準化が進んでいるのが現状です。
US-GAAPの採用企業
US-GAAPを採用している国内の企業は、主に以下6社です。
【US-GAAPを採用する上場企業】
- 富士フイルムホールディングス株式会社
- 株式会社小松製作所
- オムロン株式会社
- キヤノン株式会社
- オリックス株式会社
- 野村ホールディングス株式会社
参照：J-LiC 上場企業サーチ｜米国基準採用の上場企業一覧
これらの企業は、各々が異なる産業セクターに属しながらも、グローバルなビジネス展開を加速させる戦略的な一環としてUS-GAAPを選択しています。
US-GAAPを採用することにより、これらの企業は米国の投資家や他国の投資家からの信頼を高めることができるでしょう。
US-GAAPが向いている企業
US-GAAPを採用するメリット、デメリットは主に以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|
|
US-GAAPは、特に国際的に事業展開を行う企業や、米国の資本市場での資金調達を目指す企業に適しています。
この会計基準は、その詳細な規則と透明性が高い財務報告要求により、世界中の投資家から高い信頼を得ています。
そのため、グローバルな視野で事業戦略を立て、国際的な投資家からの資金調達やパートナーシップを模索する企業にとって、US-GAAPの採用は大きな利点となるでしょう。
まとめ
US-GAAP（米国一般会計原則）の採用は、グローバルな視野で事業展開を志向する企業にとって、不可欠な戦略的選択となります。
この会計基準は、財務報告の透明性、一貫性、比較可能性を高めることにより、世界中の投資家からの信頼を獲得するための鍵です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
IPO準備企業の管理部門効率化！
多くのIPO準備企業が、経理業務の内製化や業務の可視化、システムの最適活用に課題を抱えているのではないでしょうか。
本資料では、システム導入による管理部門の効率化と業務品質の向上方法、そしてシステム活用時に意識すべきポイントを詳しく紹介します。
IPO準備に不可欠な財務会計への移行ガイド
「税務会計から財務会計への移行を、どのように進めればいいのかわからない」とお悩みのIPO準備企業も多いのではないでしょうか。
本資料では、IPO準備を進める企業のCFOや経理担当者に向けて、税務会計と財務会計の基本的な違いから、財務会計へ移行すべき理由、移行を成功に導くための具体的なポイントまでを解説します。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けの業務効率化と内部統制強化を実現するクラウド会計ソフトです。
銀行やクレジットカード連携で取引データを自動取得、AIによる自動仕訳で会計業務を効率化。周辺システムと連携することで、二重入力や確認工数を削減します。また、仕訳承認機能やユーザーごとの権限・ログ管理機能を搭載しており、内部統制にも対応。SOC報告書も提供しています。
よくある質問
GAAPとは何？
GAAPとは、企業の会計基準をまとめたルールを指すことです。 これには、米国のUS-GAAPや、国際的なIFRS（国際財務報告基準）が含まれます。
US-GAAPが向いている企業は？
US-GAAPを採用することで、米国市場に上場しやすくなったり、企業の信頼性を向上できたり、といったメリットが期待できます。 そのため、国際的に事業展開を行う企業や、米国の資本市場での資金調達を目指す企業に向いています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社の違いとは？メリット・デメリットや選び方を解説
IPOを目指す企業にとって、会社の機関設計（コーポレートガバナンス体制）の選択は重要な課題です。とりわけ「監査等委員会設置会社」と「指名委員会等設置会社」の違いを正しく理解し、自社に最適な形態を選ぶことが求められます。 本記事では、両者の制…
詳しくみるISO認証の取得で内部統制を強化できる！取得・維持の流れも解説
内部統制の強化をするための方法として、ISO認証の取得も効果的です。では、ISO認証とは一体どのようなものなのでしょうか。 この記事では、ISO認証とは何か、ISO認証の取得で内部統制を強化できる理由、その他のメリットを紹介します。また、I…
詳しくみる内部統制報告制度（J-SOX法）とは？導入時期や必要書類について説明【テンプレート付き】
内部統制報告制度（J-SOX法）について、制度の目的や必要書類をよく理解できていない方もいるのではないでしょうか。 内部統制報告制度とは、上場している企業が、自身の財務報告が信頼できると確信を持ってもらうためのルールや手続きのことを指します…
詳しくみる株式上場（IPO）にかかる費用を段階別に解説
株式上場（IPO）を目指す際、まず気になるのは「どれくらいの費用がかかるか」という点ではないでしょうか。上場審査には当然費用がかかります。また、上場後も新株の発行などで継続的に費用が発生します。そしてもちろん、準備段階でもさまざまな費用が必…
詳しくみるIPO準備における法定監査とは？会社法監査・金融商品取引法監査の基礎を解説
IPOを目指す企業や経営者にとって、「法定監査」は欠かせないプロセスです。本記事では、会社法監査と金融商品取引法監査という2つの法定監査の基本や、IPO準備におけるポイントを解説します。 法定監査とは？押さえておきたい基礎知識 法定監査とは…
詳しくみる架空売上とは？手口やIPO審査との関係、防止策を解説
架空売上は、実在しない取引を帳簿上で売上として計上する会計不正の一つであり、企業の信頼と経営を根本から揺るがす重大な問題です。近年では、IPO準備中や上場企業においてもこの不正が発覚し、上場廃止や倒産、経営者の責任追及に発展した事例が相次い…
詳しくみる