- 更新日 : 2024年7月17日
事業承継においてIPOは有効な手段か？親族内承継やM&Aなどと比較した特徴を解説
現経営者にとって、次の後継者を探すことは非常に重要な課題であるため、事業承継についてはさまざまな選択肢を検討しておきたいものです。
一般的に、事業承継と聞くと親族内での承継を思い浮かべる方も多いと思いますが、M&AやIPOなど、親族ではない第三者に承継するケースも存在します。
本記事では、事業承継の手段のうちIPOに焦点を当て、他の手段と比較しながら、その特徴や全体像を解説します。
目次
事業承継におけるIPOとは
初めに、事業承継でのIPOの役割や位置付けについて解説します。
事業承継とは、経営者が事業を次の世代の経営人材に移管することを指します。
承継先としては親族のほか、従業員や外部の人材も挙げられます。
この際、親族以外のみならずより広く後継者を探そうとする場合は、IPOが選択されることが多いです。IPOを行うことで株式市場における多様なステークホルダーとの接点を持つことができ、後継者選びの選択の幅が広がるためです。
事業承継やIPOに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
事業承継でIPOを行う際のメリットとデメリット
この章では、事業承継でIPOを行う際のメリットとデメリットを紹介します。
事業承継でIPOを行うメリット
事業承継でIPOを行うことによるメリットには、主に次の5点が挙げられます。
- 後継者候補を幅広く探すことができる
- 属人的な経営から組織的な経営へと移行できる
- 企業価値の向上が期待できる
- 会社の知名度や信用力が向上する
- 資金調達や人材採用がしやすくなる
IPOによって開かれた株式市場に上場することで、幅広いステークホルダーと接点を持つことができるようになります。その結果、候補者の選択肢が増えることがメリットです。
その他にも、IPOを果たすためには上場企業としてのガバナンスなどの基準をクリアしなければなりませんが、その厳しい基準を満たすための体制づくりや属人化の解消などは、円滑な事業承継の上でも必要です。
次の世代に事業を引き継ぐという事業承継の主たる目的や承継後の企業の成長を鑑みれば、IPOには非常に多くのメリットがあるといえるでしょう。
事業承継でIPOを行うデメリット
一方、事業承継でIPOを選択することのデメリットとしては、次の3点が挙げられます。
- 後継者候補は多いものの、必ずしも適切な人材が見つかるとは限らない
- IPOを実施するために膨大な時間とコストがかかる
- 上場後も、監査や適時開示など適切な外部向けのコミュニケーションが求められる
IPOによって幅広く後継者候補を探すことができるようになるものの、必ずしも適切な人材を見つかるとは限らない点に留意しましょう。
なお、親族内承継やM&Aなどでは候補人材を定めて選定できる分、適切な人材を選定できる確度は高くなりますが、IPOにおいてはそのとおりではありません。
またIPOに際して上場企業としての仕組みを整備することは、強力なメリットとなる反面、そのための準備にはそれなりの時間とリソースが必要となるというデメリットも存在します。
事業承継の他の手段
ここまで、事業承継をIPOで実現する場合の特徴を紹介してきましたが、その他の手段についても特徴を解説します。
親族内承継
親族内承継は、その名のとおり、現経営者の親族に当たる人材に事業承継する手法となります。親族内承継の特徴としては、以下が挙げられるでしょう。
メリット
- 承継が確実に可能
- 理念やノウハウなどの承継が行いやすく従業員や取引先からの理解も得やすい
デメリット
- 承継者が経営のプロではないケースが多いため、育成に時間が必要
- 相続争いなどの親族内トラブルに発展する恐れがある
親族のため承継候補を見つけることは難しくありません。
また他の手段と比較して、現経営者の承継者のコミュニケーション頻度が多いことから、価値観や文化などの承継も行いやすい点が特徴です。
一方で該当する候補者が、経営に関する経験に乏しいケースもあり、育成が必要となる場合もあります。
さらに、相続などの観点で親族内トラブルに発展してしまう可能性があることにも留意が必要です。
社内での事業承継
親族内承継と同様に、ある程度企業や現経営者の考えに理解がある人材に承継する手段としては、社内での事業承継が挙げられます。
メリット
- 自社の事業に詳しく能力のある社内の役員や従業員を選ぶことが可能
- 社内外の関係者からの理解が得やすい
デメリット
- 資金面での負担が大きい
- 権力争いなど社内でのトラブルに発展する恐れもある
承継者を自社の社員から選定することは、自社の事業に関する引き継ぎが容易であることが大きなメリットとなるでしょう。そのため、取引先や株主、他の社員などの関係者からの理解が得やすいことも特徴となります。
しかしながら、株式の譲渡などにおいて承継する従業員側の資金負担が大きいことや、親族内承継と同様に企業内でのトラブルに発展する可能性があることも否定できません。
M&Aでの事業承継
親族内や社内のように一定の関係性がある相手へ承継する他、第三者に事業を承継するという手段も存在します。その代表的な例としては、M&Aが挙げられるでしょう。
メリット
- 優秀な人材を選ぶことが可能
- 適切な買収先を見つけられれば、今後の成長も期待できる
デメリット
- 買収後は買収先企業の意向に沿うため、それまでの文化や理念などが消失する恐れがある
- 従業員や取引先などのステークホルダーへの説明が必要となる
買い手企業を見つけられることが前提となりますが、M&Aなら経営や専門知識を持った人材に承継できる可能性があります。
一方で良くも悪くも、承継後の経営方針は買い手となる企業に委ねられるため、承継前の理念や文化などがなくなってしまう可能性もあります。
また、なぜその企業に承継するかといった説明を各ステークホルダーに行い、理解を得ることも必要です。
第三者承継での事業承継
他には、取引先や金融機関からのヘッドハンティングのような形で第三者に承継するケースもあります。
メリット
- M&Aよりもピンポイントに後継者を探すことが可能
デメリット
- M&Aと同様に文化の融合などに関する懸念や、ステークホルダーへの説明が必要となる
- 適任者を探すことに時間を要する可能性がある
この手法では、企業が求める人材を直接探すことが可能な点が特徴です。
ただし、なぜその人材を後継者として選択したかについての説明は、M&Aと同様に求められます。
また、求める人材がタイミングよく見つからない可能性も十分にあり、事業承継までに一定の時間を要する可能性があります。
まとめ
本記事では事業承継においてIPOを採用する場合の役割やメリット・デメリットを、他の事業承継の手法と比較しながら解説しました。
より広範な選択肢から適切な人材を探したい場合や、企業としての今後の成長を考えて組織的な運営を期待する場合などは、IPOが有効な手段だといえるでしょう。
事業承継の目的や狙いに応じて、適切な手段を選択しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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