内部統制

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内部統制とは組織の適正さを確保し目的を効率的に達成するため、当該組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用することである。当該組織が会社である場合は企業統治(コーポレート・ガバナンス)とも呼ばれる。
内部統制報告制度(J-SOX法)では、上場会社は事業年度ごとに有価証券報告書とあわせて「内部統制報告書」を提出しなくてはならないと定められている。

内部統制の背景

1990年代における米国では大企業による巨額の粉飾決算などの不正会計による不祥事が相次ぎ、多くの投資家やステークホルダー、消費者が被害を受け、社会に大きな影響を与えた。そこで米国ではこのような不正会計の防止策として2002年にSOX法(米国企業改革法)が制定された。SOX法の骨子は企業経営者が米証券取引委員会に提出する年次報告書で決算書を作成する手続やルールなどの内部統制について自己評価し、監査法人の監査を受けるというものである。日本においても、このSOX法を参考にしたJ-SOX法(会社法および金融商品取引法)が2008年に制定され、企業の内部統制が義務化された。
なお、J-SOX法のうち金融商品取引法が規定するのは財務的な統制であり、会社法によって業務執行における内部統制システムの開示が義務付けられている。企業コンプライアンスにかかる部分もこのうちに含まれる。

内部統制の目的

内部統制の目的は次の4点である。
・業務の有効性及び効率性を確保すること
・財務報告の信頼性を確保すること
・事業活動に関わる法令等を遵守すること
・会社の資産を保全すること
これらの4つの目的は同時に達成すべき目的であり、他を犠牲にしてどれかひとつの目的を達成するというような性質のものではない。

J-SOX法による内部統制システムのメリット・デメリット

J-SOX法に則した内部統制システムの構築・運用には、会社の信用向上とそれにともなう収益および社会的地位の向上といったメリットが望める。しかしその半面、内部統制システムの構築・運用には金銭的ならびに労力的なコストが継続的にかかるといったデメリットがある。
また、内部統制を厳格に行い過ぎると企業の成長機会を損なうおそれもあると一部の研究者などから指摘されている。



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