- 更新日 : 2024年7月12日
ストック・オプションの行使方法は？ベストなタイミングや3つの注意点を説明
ストック・オプションは、金銭以外の方法で受け取ることのできる給与です。しかし、ストック・オプションをどのように活用すればメリットが得られるのか、疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、ストック・オプションに興味を持つ初心者に向けて、「ストック・オプションとはなにか」や「いつ行使すれば良いのか」を解説します。
目次
ストック・オプションとは
ストック・オプションとは、自社の株式をあらかじめ定められた期間および決められた価格で買える権利です。ストック・オプションは、株式を発行する会社の役員や従業員に与えられます。ストック・オプションと似た意味の言葉に「新規予約権」がありますが、これは権利を付与できる対象者が違います。新規予約権とは、一般の投資家など社外の人間に付与できる権利のことです。
この権利を行使することで、従業員や役員は権利行使価格で自社の株式を購入できます。つまり、会社の業績が好調で株価が500円から1000円に値上がりしても、権利行使期間内であれば元から決められている価格（この場合500円）で買えるというわけです。ストック・オプションを持っていれば、株式の価格が上がった後でも安い価格で買える点がポイントです。
ストック・オプションのメリット
ストック・オプションをもらった会社の役員や従業員には、２つのメリットがあります。
- 会社への貢献が自己の利益につながる
- 株式とは異なり、株価変動のリスクを負わない
ストック・オプションを手に入れると、低いリスクで利益を得られる可能性があります。したがって、会社の従業員が、より懸命に仕事に打ち込む動機付けになります。
会社への貢献が自己の利益につながる
1つ目のメリットが、役員や従業員のモチベーション向上です。会社の業績の向上に貢献できれば、株式の価格が上がることが期待できます。価格が上がればストック・オプションを行使して、安く株式を買えます。さらに株式を売却すれば利益を得られ、給与だけでなく株式の取引でも収益が得られるのです。つまり、役員や従業員が会社に貢献するほど、自己の利益につながるといえます。
株式と異なり、株価変動のリスクを負わない
2つ目のメリットは、株式とは異なり、株価変動のリスクを負わない点です。なぜならストック・オプションは権利であり、行使するまではお金を払う必要がないからです。例えば一般的な株式なら、10万円を支払って買った株式の価値が５万円になれば、損失を抱えます。ところが、ストック・オプションを持っていれば、価格が上がってからはじめてお金と株式を交換すれば良いのです。株式の価格が下がっていても、権利を持っているだけでは損失が発生しません。
ストック・オプションの行使から売却までの手続きの流れ
ストック・オプションの行使から株式を売却するまでの流れは、以下の通りです。
- 証券会社などにストック・オプション用の口座を開設する
- ストック・オプションを使って株式を買うことを会社に伝える
- 会社が指定する口座にお金を振り込む
- 証券会社などが株式を購入する手続きをする
- 証券会社のサイトなどから売却を申し込む
ストック・オプション用の口座が必要なのは、税制適格ストック・オプションの場合です。いつくかの要件を満たした税制適格ストック・オプションの場合、税制の優遇措置を受けることができ、権利行使時に給与所得として課税されません。しかし、株式を取引するときに税金がかかる仕組みであり、確定申告をする必要があります。確定申告では、役員や従業員が支払う税金を計算して、金額を税務署に知らせます。
税制非適格の場合は口座を開設する必要はなく、2番目の手順から始めます。税制非適格とは、権利を使うときと株式を取引するときに税金がかかる仕組みです。権利を使うときは、給与所得として税金がかかり、株式を取引するときは譲渡所得として税金がかかります。購入した株式を証券会社や信託銀行の特定口座に入れれば、原則、確定申告の必要はありません。
ストック・オプションが税制適格あるいは税制非適格であるかは、会社に問い合わせればわかります。また、税金や確定申告に関する疑問点は、管轄する税務署に問い合わせましょう。
ストック・オプションを行使するタイミング
ストック・オプションを行使するタイミングに取り決めはありません。一般的には、ストック・オプションで決められた価格を上回ったときがよいでしょう。なぜなら、売却することで利益を得られるからです。例えば、一株50円で自社の株式を買える権利を持っていたとします。株式の価格が100円になったときに権利を行使して売却すれば、一株あたり50円の利益が得られる計算です。
ストック・オプションの行使で得た株式を売却するタイミング
行使の場合と同様に、株式を売却するタイミングにも取り決めはありません。権利を行使して得た株式は、通常の株式と同様に好きなタイミングで売却できます。しかし、会社の非公表情報をもっている従業員の場合は、タイミングによってはインサイダー取引となる可能性があるため、注意しましょう。
株式が期待する価格まで上昇してから売却すれば、利益を大きくできます。しかし、株式は価格が下がるリスクがある点にも注意しましょう。
ストック・オプションの行使に関する注意点
ストック・オプションを行使する際の注意点が３つあります。
- 権利行使期間内におこなう
- 退職すると行使できない場合が多い
- 行使と売却のタイミングはずれる
ストック・オプションの行使条件は会社によって異なるため、付与されたタイミングで内容を確認しておきましょう。上記の注意点を押さえておかないと、もらった権利を使いそびれる可能性があるので注意してください。
権利行使期間内におこなう
ストック・オプションを手に入れたら、決められた期間内に行使しましょう。ストック・オプションは、行使期間があらかじめ定められています。ストック・オプションは得られたからといって、大抵はすぐに行使できないようになっています。
参考までに、税制適格ストック・オプションに関する取り決めである「租税特別措置法第29条の2」には、当該新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までにおこなわなければならない、と記載があります。
期間を過ぎると権利を失ってしまうため、注意が必要です。
退職すると行使できない場合が多い
ストック・オプションは、会社に在籍する期間中に行使しましょう。一般的に、退職後はストック・オプションを行使できないと定められていることが多いからです。転職などで退職するとストック・オプションを失効してしまいます。ただし、行使条件は会社により異なるので、退職後に行使できるかは会社に確認が必要です。
行使と売却のタイミングはずれる
ストック・オプションを行使して株式を購入するのと売却するまでには、時間差が生じます。株式を発行する会社や証券会社などを通じて手続きをするためです。タイミングがずれると株式の価格が変動して、期待していた利益を得られないことがあります。売却時には株式の価格が下がる可能性もあることを頭に入れておきましょう。
まとめ
ストック・オプションとは、役員や従業員があらかじめ定められた期間および決められた価格で自社株を買える権利です。株式の価格が値上がり後に行使して、売却すれば利益を得られます。給与以外の収入を得られるので、役員や従業員のモチベーションの向上が期待できます。権利を行使するにはストック・オプション用の口座が必要ですが、税制の適用か非適用かにより異なります。行使にあたっては３つの注意点があるので、権利を失うことがないように覚えておくとよいでしょう。
よくある質問
ストック・オプションとは何？
役員や従業員があらかじめ定められた期間および、決められた価格で自社株を買える権利です。
ストック・オプションにはどのようなメリットがある？
ストック・オプションを手に入れた役員や従業員には２つのメリットがあります。1つ目は会社への貢献が自己の利益につながること、2つ目は株価が下がっても損失が発生しないことです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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