• 作成日 : 2024年10月28日

IPOに向けた業務プロセスは?全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説

IPOを実現させるためには、対応しなければならない業務が多く、IPOを目標としている企業にとってはしっかりとプロセスを把握する必要があります。

適切な業務プロセスの整備を行うことで、効率よく業務を行うことが可能です。

そこで本記事では、IPO業務プロセスの全体像やフェーズなどを詳しく解説します。

IPO業務プロセスの全体像

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IPO業務プロセスは、新規株式公開を目指す企業にとって重要なステップであり、その過程はN-3期、N-2期、N-1期、申請期の4つの段階に分かれます。

N-3期では、内部統制や財務体制の整備が行われ、IPOに向けた基盤を築き、N-2期では具体的な計画が策定され、証券会社の選定や市場調査が必須です。

N-1期では、上場準備が本格化し、投資家向けの資料作成や価格設定が行われ、企業のビジョンが問われます。

最後の申請期では、上場申請書類の提出や審査が行われ、企業は関係者との連携を強化します。

IPOに向けた4つのフェーズ

前述した通り、IPO準備は、下記4つのフェーズに分けられます。

フェーズ概要
➀直前々期の期首以前(N-3期以前)部統制の強化や財務体制の整備に取り組む
例:財務諸表の見直しや監査の準備、必要な法令遵守の確認など
➁直前々期(N-2期)経営管理体制の整備を行う
例:事業計画や成長戦略の明確化など
③直前期(N-1期)整備した経営管理体制を運用する
例:投資家向けの資料作成や証券印刷会社の選定など
④申請期上場の正式な手続きを進める
例:主幹事証券会社の引受審査や証券取引所の上場審査

IPO準備の各フェーズにおける業務プロセス

IPOに向けた業務プロセスは?全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセスは、主に以下の通りです。

流れ業務内容
➀直前々期の期首前(N-3期以前)
  • 事業計画と資本政策の策定
  • 監査法人の選定
  • ショートレビューの実施
  • プロジェクトチームの結成
  • 主幹事証券会社の選定
  • IPOコンサルタントの選定
  • ➁直前々期(N-2期)
  • 利益管理制度の整備
  • 業務管理制度の整備
  • 組織運営体制の整備
  • 会計管理体制の整備
  • 特別利害関係者等との取引解消
  • 子会社・関連会社の整理
  • J-SOXへの対応
  • ③直前々期(N-1期)
  • 経営管理体制の運用
  • 株式事務代行機関の選定
  • 証券印刷会社の選定
  • 上場申請書類の作成
  • 主幹事証券会社の中間審査
  • ④申請期
  • 主幹事証券会社の引受審査
  • 証券取引所の上場審査
  • IPO準備の各業務プロセスの詳細は下記の記事で詳しく解説しているため、合わせてご確認ください。

    IPO準備の業務プロセスにおける不備と改善策

    IPOに向けた業務プロセスは?全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説
    IPO準備の業務プロセスにおける不備の事例は、主に以下の通りです。

    • 業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
    • 専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
    • ITシステム上の情報管理が徹底されていない

    業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない

    IPO準備の業務プロセスにおいて、業務上に必要なルールや社内規定が整備されていないことは、透明性や信頼性を損なうリスクを伴います。

    改善策として、まずは社内規定の整備が不可欠です。具体的には、業務プロセスごとに明確なルールを定め、関係者全員に周知徹底することが重要です。

    また、定期的なトレーニングを実施することで、従業員が規定を理解し、遵守できる環境を作ることが求められます。

    専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない

    企業が求める高度な専門知識や経験を持つ人材が不在という状況は、重要な業務が適切に遂行されず、結果としてIPOの成功に向けた進捗が妨げられる可能性があります。

    特に財務報告や内部統制の整備には専門的な知識が必要ですが、それを持つ人材が不足していると、誤った報告やコンプライアンス違反を引き起こすリスクが高まってしまうでしょう。

    この不備に対する改善策は、業内での人材評価を行い、必要なスキルセットを明確にすることが重要です。社内の人材育成プログラムを充実させ、専門知識を持つ従業員を育成できれば、IPO業務をスムーズにできるようになります。

    また、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用することも一つの手段です。

    ITシステム上の情報管理が徹底されていない

    ITシステム上の情報管理が徹底されていないと、企業の重要なデータが適切に整理・保管されず、情報の流出や不正利用、さらにはコンプライアンスの違反を招くリスクが高まります。

    特に上場を目指す企業にとっては、透明性や信頼性が極めて重要であり、情報管理の不備は直接的にIPOの評価に影響を与えてしまうでしょう。

    対策としては、情報管理の基盤となるITシステムの見直しが必要です。適切なデータ管理ツールを導入し、各種情報を一元管理することで、アクセス権限の設定やデータの追跡が容易になります。

    まとめ

    IPO業務プロセスの全体像はN-3期から申請期までの4段階に分けられます。

    フェーズごとによって業務内容が異なりますので、まずはそれぞれやるべきことを理解し、社内の体制を構築することが大切です。

    各フェーズでの具体的な業務内容や必要なルール、必要なスキルなどを事前に明確にし、効率よく業務を遂行できるようにしてください。

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