- 作成日 : 2024年10月28日
IPOに向けた業務プロセスは？全体像や各フェーズのタスク・改善ポイントを解説
IPOを実現させるためには、対応しなければならない業務が多く、IPOを目標としている企業にとってはしっかりとプロセスを把握する必要があります。
適切な業務プロセスの整備を行うことで、効率よく業務を行うことが可能です。
そこで本記事では、IPO業務プロセスの全体像やフェーズなどを詳しく解説します。
目次
IPO業務プロセスの全体像
IPO業務プロセスは、新規株式公開を目指す企業にとって重要なステップであり、その過程はN-3期、N-2期、N-1期、申請期の4つの段階に分かれます。
N-3期では、内部統制や財務体制の整備が行われ、IPOに向けた基盤を築き、N-2期では具体的な計画が策定され、証券会社の選定や市場調査が必須です。
N-1期では、上場準備が本格化し、投資家向けの資料作成や価格設定が行われ、企業のビジョンが問われます。
最後の申請期では、上場申請書類の提出や審査が行われ、企業は関係者との連携を強化します。
IPOに向けた4つのフェーズ
前述した通り、IPO準備は、下記４つのフェーズに分けられます。
| フェーズ | 概要 |
|---|---|
| ➀直前々期の期首以前（N-3期以前） | 部統制の強化や財務体制の整備に取り組む 例：財務諸表の見直しや監査の準備、必要な法令遵守の確認など |
| ➁直前々期（N-2期） | 経営管理体制の整備を行う 例：事業計画や成長戦略の明確化など |
| ③直前期（N-1期） | 整備した経営管理体制を運用する 例：投資家向けの資料作成や証券印刷会社の選定など |
| ④申請期 | 上場の正式な手続きを進める 例：主幹事証券会社の引受審査や証券取引所の上場審査 |
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセス
IPO準備の各フェーズにおける業務プロセスは、主に以下の通りです。
| 流れ | 業務内容 |
|---|---|
| ➀直前々期の期首前（N-3期以前） | |
| ➁直前々期（N-2期） | |
| ③直前々期（N-1期） | |
| ④申請期 |
IPO準備の各業務プロセスの詳細は下記の記事で詳しく解説しているため、合わせてご確認ください。
IPO準備の業務プロセスにおける不備と改善策
IPO準備の業務プロセスにおける不備の事例は、主に以下の通りです。
- 業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
- 専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
- ITシステム上の情報管理が徹底されていない
業務上に必要なルールや社内規定が整備・運用されていない
IPO準備の業務プロセスにおいて、業務上に必要なルールや社内規定が整備されていないことは、透明性や信頼性を損なうリスクを伴います。
改善策として、まずは社内規定の整備が不可欠です。具体的には、業務プロセスごとに明確なルールを定め、関係者全員に周知徹底することが重要です。
また、定期的なトレーニングを実施することで、従業員が規定を理解し、遵守できる環境を作ることが求められます。
専門的なスキルを持っている人材が適所に配置されていない
企業が求める高度な専門知識や経験を持つ人材が不在という状況は、重要な業務が適切に遂行されず、結果としてIPOの成功に向けた進捗が妨げられる可能性があります。
特に財務報告や内部統制の整備には専門的な知識が必要ですが、それを持つ人材が不足していると、誤った報告やコンプライアンス違反を引き起こすリスクが高まってしまうでしょう。
この不備に対する改善策は、業内での人材評価を行い、必要なスキルセットを明確にすることが重要です。社内の人材育成プログラムを充実させ、専門知識を持つ従業員を育成できれば、IPO業務をスムーズにできるようになります。
また、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用することも一つの手段です。
ITシステム上の情報管理が徹底されていない
ITシステム上の情報管理が徹底されていないと、企業の重要なデータが適切に整理・保管されず、情報の流出や不正利用、さらにはコンプライアンスの違反を招くリスクが高まります。
特に上場を目指す企業にとっては、透明性や信頼性が極めて重要であり、情報管理の不備は直接的にIPOの評価に影響を与えてしまうでしょう。
対策としては、情報管理の基盤となるITシステムの見直しが必要です。適切なデータ管理ツールを導入し、各種情報を一元管理することで、アクセス権限の設定やデータの追跡が容易になります。
まとめ
IPO業務プロセスの全体像はN-3期から申請期までの4段階に分けられます。
フェーズごとによって業務内容が異なりますので、まずはそれぞれやるべきことを理解し、社内の体制を構築することが大切です。
各フェーズでの具体的な業務内容や必要なルール、必要なスキルなどを事前に明確にし、効率よく業務を遂行できるようにしてください。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
IPO準備企業の管理部門効率化！
多くのIPO準備企業が、経理業務の内製化や業務の可視化、システムの最適活用に課題を抱えているのではないでしょうか。
本資料では、システム導入による管理部門の効率化と業務品質の向上方法、そしてシステム活用時に意識すべきポイントを詳しく紹介します。
IPO準備に不可欠な財務会計への移行ガイド
「税務会計から財務会計への移行を、どのように進めればいいのかわからない」とお悩みのIPO準備企業も多いのではないでしょうか。
本資料では、IPO準備を進める企業のCFOや経理担当者に向けて、税務会計と財務会計の基本的な違いから、財務会計へ移行すべき理由、移行を成功に導くための具体的なポイントまでを解説します。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けの業務効率化と内部統制強化を実現するクラウド会計ソフトです。
銀行やクレジットカード連携で取引データを自動取得、AIによる自動仕訳で会計業務を効率化。周辺システムと連携することで、二重入力や確認工数を削減します。また、仕訳承認機能やユーザーごとの権限・ログ管理機能を搭載しており、内部統制にも対応。SOC報告書も提供しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
内部監査の目的をわかりやすく解説｜設置義務のある会社や不正事例も紹介【テンプレート付き】
内部監査は上場企業に設置義務があり、経営目標の達成やリスクマネジメントを目的に行われます。その際、企業ごとに計画を実施するため、専門的な知識が必要です。 本記事では内部監査の目的を説明したうえで、内部監査の設置義務のある会社や不正事例などを…
詳しくみる上場準備企業でも内部統制の整備は必須！基準や目的についてわかりやすく説明
内部統制は、企業活動の適正性を確保するための体制を構築するシステムです。上場企業に求められる体制と思われがちですが、上場準備企業にも内部統制の整備は必要なのでしょうか。この記事では、上場準備企業も内部統制の整備が必要なのか、その理由について…
詳しくみる販売業務プロセスの内部統制は？段階別にリスクとポイントをわかりやすく解説
販売業務プロセスに内部統制を実施することで、無駄なキャッシュややり取りが起きていないかをチェックし、改善させることができます。では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。本記事では、販売業務のプロセスの概要とプロセスごとの内部統制のポイン…
詳しくみる内部統制強化で経費精算の不正を防ぐ！監査のポイントを解説
粉飾決算や不正会計のニュースが相次ぎ、上場企業や上場を目指す成長企業は、内部統制の見直しや強化を求められています。 経費の不正利用などは経理・財務などの管理部門が徹底して内部統制をする必要がありますが、監査されるポイントがわかりにくいと感じ…
詳しくみるSOX法とは？制定された背景や内部統制報告制度との違いをわかりやすく解説
SOX法とは、企業の会計不正行為や不透明な決算報告などを防止するために、アメリカで制定された法律のことを指す言葉です。J-SOX法はSOX法と基本的に同じですが、日本に適用できるように改善された法律です。SOX法を遵守することで、会社の会計…
詳しくみる内部統制における文書化の重要性｜作成手順・体制をわかりやすく解説
内部統制を整備するにあたり、「文書化は必要なのか」「必要な場合はどのように作成すればよいのか」といった疑問や悩みを抱えていませんか。この記事では、内部統制における文書化の重要性と内部統制に欠かせない3つの文書を紹介します。文書の作成手順や作…
詳しくみる