更新日 : 2025年7月7日

ISO内部監査とは？基本から手順までわかりやすく解説

IPOを視野に入れている企業にとって、社内体制の整備は避けて通れない重要なステップです。その中でも「ISO内部監査」は、業務の透明性や内部統制の信頼性を高めるために欠かせない仕組みとして注目されています。本記事では、ISO内部監査の役割から、監査員の選任方法、実施手順を解説します。

ISO内部監査とは

ISO内部監査とは、ISO認証を取得・維持するために組織内部で行う自己監査（セルフチェック）のプロセスです。組織の業務がISO規格の要求事項や社内ルールに適合し、マネジメントシステムが効果的に運用されているかを確認し、改善につなげることが目的となります。

例えばISO 9001（品質マネジメント）やISO 27001（情報セキュリティ）などの規格では、定期的な内部監査の実施が要求されています。内部監査は第一者監査とも呼ばれ、第三者機関による認証審査（外部監査）を受ける前段階として、自社で予め問題点を洗い出します。

内部監査は一般的に年1回以上の頻度で行われ、規格の規模や業種に応じて実施スケジュールが決められます。監査は自社の社員（内部監査員）が担当しますが、公平性を保つため、通常は自分の所属部署以外の部門を監査します。また場合によっては、専門知識を持つ外部のコンサルタントに内部監査を依頼することもあります。内部監査で指摘された不適合や改善点は、是正処置を通じて業務プロセスの改善やコンプライアンス強化に反映され、組織全体のパフォーマンス向上につながります。

ISO内部監査の目的

ISO内部監査は規格遵守の確認だけでなく、組織全体のマネジメント品質を向上させる仕組みです。この監査を通じて、業務の適正運用やリスク管理の強化が実現され、継続的な改善にもつながります。

適合性の確認による業務品質の維持

ISO内部監査の第一の目的は、組織がISO規格の要求事項および社内の手順に則って業務を運用しているかどうかを確認することです。これにより、手順違反やルール未遵守によって発生する品質問題や情報セキュリティ上のリスクを予防できます。内部監査を通じてこれらの適合性を継続的に確認することは、企業の信頼性と業務の安定性を支えます。

マネジメントシステムの有効性を評価する

第二の目的として挙げられるのが、マネジメントシステムが本来の目的や期待する成果を実現しているかを評価することです。

例えばISO 9001であれば、不良品やクレームが減少しているか、またISO 27001であれば情報漏えいのリスクが適切に管理されているかなど、データや事実に基づいた効果の確認が行われます。このような実効性の評価は、単なる運用の確認にとどまらず、事業全体の成果にも直結します。

改善機会の発見とリスクの未然防止

第三の目的は、内部監査を通じて新たな改善点を発見し、業務プロセスの向上に活かすことです。自部門以外の視点を取り入れることで、普段は見落とされがちな問題点を洗い出すことができ、改善の好機となります。また、問題が見つかった場合には、その原因分析を行い、再発を防止する取り組みまで実施されます。こうしたフィードバックと改善の循環により、組織は柔軟かつ持続的に成長できます。

ISO内部監査員の選任方法

ISO内部監査員の選任は、監査の信頼性を支えます。IPOを見据える企業においては、内部監査体制の整備が上場審査にも影響するため、組織規模や体制に応じた適切な人員配置が求められます。

監査対象に直接関与しない人材の選定

ISO規格では、内部監査の客観性を担保するために、監査員が監査対象の業務に直接関与していないことが求められます。品質管理部門の社員が自部門の品質監査を行うことは適切ではありません。代わりに、他部門の社員や、一定の監査スキルを持った社内の有資格者が監査を担当することが望まれます。このような体制により、公正な視点からの評価と、偏りのない監査が実現されます。

組織規模に応じた体制の整備

企業の規模が大きくなると、監査対象の範囲や内容も複雑化します。このため、内部監査体制の専任化や部門の設置が推奨されます。独立した内部監査部門を設け、専任の監査スタッフを配置することで、継続的かつ効果的な監査の実施が可能となります。こうした体制は、形式的な監査ではなく、実質的な統制強化へとつながります。

IPO審査における監査員体制の評価

IPOを目指す企業にとって、内部監査員の選任体制は重要な審査項目です。証券取引所や審査機関は、内部統制が有効に機能しているかを精査する際、監査員が適切に選定されているか、実績が伴っているかを確認します。内部監査員の人数、配置の妥当性、監査の運用実績は、企業の内部統制の成熟度を示す指標のひとつとなり、上場審査の結果に直接影響を及ぼす可能性もあります。

ISO内部監査員に必要なスキル

ISO内部監査の監査員には、広範な視点と実務経験に基づいたスキルセットが求められます。さらに、企業は監査の質を高めるために、監査員に対する教育や外部研修の受講を積極的に推進しています。

内部監査員に求められる基本的能力

内部監査員には、ISOの規格に関する専門知識に加え、組織の業務プロセスに対する理解が求められます。業務の流れや部門間の連携、業種特有の課題に対する洞察力があることで、形式的なチェックにとどまらない実効性ある監査が可能になります。また、問題の本質を捉える分析力や、事実に基づいた報告を行うための論理的思考力も不可欠です。

さらに、現場担当者や部門責任者とのヒアリングを通じて監査を進めるため、円滑なコミュニケーションスキルが重視されます。相手に気持ちよく話してもらう力や、必要な情報を引き出す力は、監査の成果に直結します。

外部研修と資格取得

こうした能力を社内で一から育成することは簡単ではないため、多くの企業では、内部監査員に対して外部研修の受講を推奨しています。外部の専門研修では、ISO規格の解説から監査手法の実践演習まで、実務に直結する知識とスキルを体系的に学ぶことができます。ISO 9001やISO 27001といった代表的な規格の内部監査員養成講座は、標準的な教育手段として広く活用されています。

なお、「ISO内部監査員資格」は国家資格ではありませんが、民間の研修機関が発行する修了証や認定証は、一定の知識と能力を備えた証として社内外で通用します。これにより、社内の信頼を得られるだけでなく、IPO審査における監査体制の説明材料としても有効です。

ISO内部監査の計画と準備

効果的なISO内部監査を実施するには、事前の入念な計画策定と準備が不可欠です。まず、年間の内部監査プログラム（計画）を作成し、監査の目的・範囲・基準を明確に定めます。例えば「対象：製造部門の品質プロセス、範囲：設計〜出荷まで、基準：ISO9001:2015及び社内手順書、第○版」といった具合に定義します。計画を立てる際は、自社の業務プロセスの重要度や過去の内部監査結果（是正状況）を考慮し、重点領域にリソースを割きます。また、IPO準備中であれば、財務報告や重要システムに関連するプロセスも優先的に監査計画に組み込むと良いでしょう。

次に、具体的な監査チェックリストや質問リストを準備します。チェックリストには、該当するISO規格の要求事項や社内規程の遵守状況を確認する項目を洗い出して整理します。ISO27001内部監査であれば、「情報資産のリスクアセスメントが定期的に実施されているか」「アクセス権限の付与・解除手順が社内規程通り行われているか」といったチェックポイントを列挙します。チェックリストの作成により、監査漏れを防ぎ効率的に実地監査を進めることができます。また監査日程の調整も重要な準備事項です。関係部門と事前に日程や当日の段取り（ヒアリング対象者や必要資料の用意など）を打ち合わせておきます。

ISO内部監査の実施手順

ISO内部監査は、計画に基づいて段階的に進められる業務プロセスです。以下に代表的な実施手順を解説します。

オープニングミーティング

内部監査の当日は、まず「オープニングミーティング」と呼ばれる開始会議からスタートします。このミーティングには監査員と被監査部門の責任者が出席し、監査の目的、範囲、スケジュールについての説明が行われます。

「本日は品質管理プロセス全般について内部監査を実施いたします。所要時間は〇時間を予定しております」といったスケジュール共有が行われ、被監査側に協力を求める場でもあります。この初期説明を丁寧に行うことで、監査対象部門との信頼関係を築き、スムーズな監査の進行につなげることができます。

実地監査

続いて、実際に現場に赴いて業務の状況を確認する「実地監査」が行われます。この工程では、事前に準備したチェックリストに基づいて、関係書類の確認、ヒアリング、現場観察などを通じて監査を実施します。

担当者へのインタビューを行い、作業現場の運用状況を観察したうえで、業務記録や手順書などの文書を照合し、ISO規格への適合性や業務の有効性を確認します。

この過程で、もし不適合が確認された場合には、事実関係を客観的かつ詳細に記録します。一方で、優れた実践や工夫が見つかった場合には、それを積極的にフィードバックし、全社的な改善提案として共有することも大切です。

なお、実地監査は単なる不備の指摘ではなく、組織全体の改善を支援する前向きな活動であることを監査員と現場担当者の双方が理解し、建設的な対話を行うことが求められます。

クロージングミーティング

監査の最終段階として実施されるのが「クロージングミーティング」です。これは、監査終了後に速やかに行われ、監査員から被監査部門に対して初期の所見が報告される場です。

このミーティングでは、発見された指摘事項や改善が期待される点の概要が共有され、今後の対応方針についても簡潔に説明されます。また、被監査部門から質問や、認識の相違が指摘された場合には、監査員がその意見を丁寧に聞き取り、必要に応じて内容の見直しを行います。

クロージングミーティングを通じて、監査結果に対する共通認識を持つことができ、その後の是正措置や改善活動がスムーズに進む基盤が整います。

所要時間と監査運営のポイント

内部監査の所要時間は、監査の対象範囲や組織の規模によって異なりますが、一般的には1部門あたり半日から1日程度が標準的です。監査員は限られた時間内にチェックリストの項目を網羅しなければならないため、時間配分や進行管理にも十分な注意が必要です。

また、状況によっては、当初の監査範囲の調整や、必要に応じた追加のヒアリング、書類確認といった柔軟な対応も求められます。あらかじめ監査の進行を想定し、臨機応変に対応できる体制を整えることが、監査の成功を左右します。

ISO内部監査の完了後の報告

ISO内部監査が完了した後は、その結果を明確に記録し、経営層や関係部署と共有することが求められます。報告のプロセスを通じて、発見された課題や改善点を全社的に活かす体制が整い、マネジメントシステムの質がさらに高まります。ここでは、内部監査報告の作成と経営層への報告の流れについて解説します。

監査の終了後、監査結果をまとめた内部監査報告書を作成します。この報告書には、監査の実施概要（監査日時、対象範囲、担当監査員、被監査部門）を記載するほか、各監査項目に対する適合状況、不適合事項の詳細、関連するエビデンス（証拠資料）や是正提案などが含まれます。

不適合が発見された場合には、どのISO規格の要求事項に対して適合していないのか、その背景や業務への影響、是正に必要な対応内容を記載します。報告書の記述には、事実に基づく客観性と分かりやすさが求められます。

作成された報告書は、トップマネジメントへ提出され、マネジメントレビューの一環として活用されます。経営層は監査結果を踏まえて、必要に応じて経営資源の再配分、組織体制の見直し、方針の修正などを検討し、組織全体の運営改善に反映させます。これにより、監査結果が単なる記録ではなく、企業の成長や体質強化に直結する経営判断の材料となります。

是正措置の実行

内部監査で指摘された不適合事項に対しては、被監査部門が主体となって是正措置を計画・実行します。

「手順書に従った作業が行われていなかった」という不適合があった場合、その原因を深掘りして分析する必要があります。原因が「手順書が十分に現場で共有されていない」のか、それとも「手順書の記載内容が分かりにくい」のかを明確にし、対策として作業者への再教育や手順書の内容見直し・改訂など、実効性のある対応を実施します。

是正措置の進捗状況や対応の妥当性については、内部監査員が適切にフォローアップを行います。計画された期限までに是正措置が完了しているかを確認し、必要に応じて文書での記録や改善効果の検証も行われます。

さらに、是正措置の実行後には、フォロー監査が実施されることもあります。これは、是正措置が確実に実施されたか、その結果として同様の不適合が再発していないかを確認するための再評価の場です。これらの取り組みを通じて、内部監査は単なるチェックにとどまらず、継続的な改善を推進する仕組みとして機能します。

ISO内部監査の活用がスムーズなIPOにつながる

ISO内部監査は、業務の適正性を確認し、改善を推進するために欠かせません。適切な監査体制を整え、継続的に運用することで、組織全体のマネジメントレベルが向上します。IPOを目指す企業にとっては、内部統制の信頼性を示す裏付けとして、監査の実施状況や改善履歴が非常に重要視されます。今のうちからISO内部監査の体制を構築しておくことで、スムーズな上場準備と企業価値の向上につながるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡（公認会計士）
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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