作成日 : 2025年7月7日

ISMSとは？認証を取得するメリットや流れ、費用までわかりやすく解説

近年、企業や組織における情報セキュリティの重要性はますます高まっています。サイバー攻撃の巧妙化、内部不正による情報漏洩など、情報資産に対する脅威は後を絶ちません。

このような状況下で注目されているのが「ISMS」です。この記事では、ISMSの概要、国際規格であるISO/IEC 27001、導入・認証取得のメリット、具体的な取得プロセス、費用、そして認証取得後の維持・改善に至るまで、ISMSに関するあらゆる情報を初心者の方にもわかりやすく解説します。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは
- ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）の違い
ISMSが重要視される理由
ISMS認証（ISO/IEC 27001）とは
ISMS認証を取得するメリット
ISMS認証を取得するまでの流れ
ISMS認証の取得にかかる費用
ISMS認証の取得までの期間
ISMS認証の主な要求事項
ISMSの構築・運用におけるポイント
ISMSで組織の情報セキュリティを強化しよう

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは

ISMS（アイエスエムエス）とは、「Information Security Management System」の略称で、日本語では「情報セキュリティマネジメントシステム」と訳されます。

これは、企業や組織が保有する情報資産を、不正アクセス、ウイルス感染、紛失、盗難、災害、内部不正などのさまざまな脅威から守り、「機密性」「完全性」「可用性」をバランスよく維持・改善していくための、組織的なルールと仕組みのことです。

機密性：許可された者だけが情報にアクセスできるようにすること
完全性：情報が正確であり、改ざんされていない状態を保つこと
可用性：許可された者が必要な時に情報にアクセスできるようにすること

組織全体として、情報セキュリティに関する方針や目標を定め、情報資産に対するリスクを特定・評価し、それに応じた管理策を計画的に導入・運用し、その効果を定期的に見直して改善していくという、一連のマネジメントプロセス全体を指します。

ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）の違い

情報セキュリティに関連する認証制度として、ISMS認証と並んでよく知られているのが「プライバシーマーク（Pマーク）制度」です。両者は混同されることもありますが、目的や対象範囲が異なります。

簡単に言えば、ISMSは組織の情報セキュリティ全般を対象とするのに対し、Pマークは個人情報保護に特化した制度です。どちらを取得すべきかは、組織の事業内容や目的によって異なります。個人情報を多く取り扱うBtoC企業などはPマーク、より広範な情報資産の保護や取引先からの要求がある場合はISMS認証、あるいは両方を取得するケースもあります。

ISMSが重要視される理由

近年、ISMSの重要性が急速に高まっている背景には、以下のような要因があります。

深刻化するサイバー脅威と情報漏洩リスク

ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺など、サイバー攻撃の手法はますます巧妙化・悪質化しています。また、従業員の不注意による情報漏洩や、悪意を持った内部関係者による不正行為のリスクも依然として存在します。これらのインシデントは、事業停止、莫大な復旧費用、損害賠償などにつながる可能性があります。

法令・規制の強化とコンプライアンスの必要性

個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなど、情報セキュリティに関する法令やガイドラインは年々強化されています。企業には、これらの法規制を遵守し、適切な情報管理体制を構築・運用することが求められており、違反した場合には厳しい罰則や行政処分が科される可能性があります。

サプライチェーン全体でのセキュリティ要求の高まり

自社のセキュリティ対策が万全でも、取引先や委託先で情報漏洩が発生すれば、自社にも影響が及ぶ可能性があります。そのため、大企業を中心に、取引先に対しても一定水準以上のセキュリティ対策（ISMS認証取得を含む）を求める動きが広がっています。サプライチェーン全体でセキュリティレベルを確保することが重要になっています。

ビジネスにおける信頼の重要性

顧客や取引先は、自社の重要な情報を預ける企業に対して、高いレベルの情報セキュリティ体制を求めています。情報漏洩などのインシデントを起こした企業は、社会的信用を大きく失い、顧客離れや取引停止を招く可能性があります。情報セキュリティへの真摯な取り組みは、企業の信頼性を担保し、持続的な成長を支える上で不可欠な要素です。

これらの背景から、組織的な情報セキュリティ管理の仕組みであるISMSの導入と、その有効性を客観的に証明するISMS認証の取得が、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

ISMS認証（ISO/IEC 27001）とは

ISO/IEC 27001は、ISMSに関する要求事項を定めた国際規格です。組織が効果的なISMSを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するために満たすべき要件を定めています。

この規格は、特定の技術や製品に依存するものではなく、組織の状況に合わせて柔軟に適用できるマネジメントシステムのフレームワークを提供します。業種や規模を問わず、あらゆる組織が利用できるよう設計されています。

ISO/IEC 27001は、主に以下の要素から構成されています。

本文
組織の状況、リーダーシップ、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善といった、マネジメントシステム規格の上位構造（HLS: High Level Structure）に基づいた要求事項。
附属書A
組織がリスクアセスメントの結果に基づいて選択・適用すべき情報セキュリティ管理策の参照リスト。組織の方針、人的資源の管理、物理的・環境的セキュリティ、通信・運用管理、アクセス制御、情報システムの取得・開発・保守、インシデント管理、事業継続管理など、多岐にわたる管理策が例示されています。

規格は定期的に見直され、最新の脅威や技術動向に合わせて改訂されます。

ISMS認証を取得するメリット

ISMSを導入し、ISO/IEC 27001認証を取得するには相応の投資が必要ですが、それによって得られるメリットは多岐にわたり、組織の持続的な成長を支える基盤となります。

社会的信用とブランドイメージの向上

ISMS認証は、情報セキュリティへの真摯な取り組みを示す客観的な証明です。これにより、顧客や取引先からの信頼が高まり、「安心してサービスを利用・取引できる企業」という評価につながり、企業価値の向上に貢献します。

ビジネスチャンスの拡大

官公庁の入札や大企業との取引において、ISMS認証が必須条件や評価項目となるケースが増加しています。認証を取得していることで、新規案件の獲得や競争上の優位性を確保し、ビジネスの機会を広げることができます。

情報セキュリティリスクの低減

体系的なリスク評価に基づき、優先度の高い脅威や脆弱性に対して効果的な対策（管理策）を講じることができます。これにより、情報漏洩などのインシデント発生を予防し、万が一発生した場合の被害（事業停止や損害額など）を最小限に抑える体制が整います。

従業員の情報セキュリティ意識の向上

継続的な教育・訓練を通じて、従業員一人ひとりの情報セキュリティに対する当事者意識が高まり、ルールを遵守する文化が醸成されます。これは、ヒューマンエラーによるインシデントを防止し、組織全体のセキュリティレベルを底上げする上で非常に重要です。

法令遵守の強化

ISMSは、個人情報保護法をはじめとする多くの法的要求事項をカバーする枠組みを提供します。構築・運用プロセスを通じてこれらの法規制への対応状況を確認・整備するため、コンプライアンス違反のリスクを効果的に低減できます。

業務プロセスの見直しと効率化

情報資産の管理方法やアクセス権限、業務手順などを明確化・標準化する過程で、これまで曖昧だったルールや属人化していた作業が整理されます。これにより、無駄が削減され、結果として業務効率の改善につながる可能性があります。

事業継続性の確保（BCP強化）

インシデント発生時の対応計画やシステムの復旧手順などを整備することで、事業継続計画（BCP）の実効性が高まります。これにより、サイバー攻撃や自然災害といった予期せぬ事態が発生した場合でも、事業への影響を最小限に抑えることができます。

国際規格への対応

ISO/IEC 27001は国際規格であるため、ISMS認証は海外の企業や顧客との取引においても、自社のセキュリティレベルの高さを第三者に証明する有効な手段となります。グローバルなビジネス展開における信頼獲得を後押しします。

ISMS認証を取得するまでの流れ

ISMS認証を取得するための一般的な流れは以下の通りです。

適用範囲の決定
ISMSを構築・運用し、認証を取得する組織、拠点、事業、情報資産などの範囲を明確に定義します。
ISMSの構築
ISO/IEC 27001の要求事項に基づき、情報セキュリティポリシーの策定、リスクアセスメントの実施、管理策の選定・導入、関連文書（規程、手順書など）の作成、従業員教育などを行います。
内部監査の実施
構築したISMSが、規格要求事項および組織が定めたルールに適合しているか、また、有効に機能しているかを組織内部で監査します。
マネジメントレビューの実施
経営層が、内部監査の結果やISMSの運用状況、パフォーマンスなどを評価し、改善の指示や必要な資源の提供を決定します。
認証審査（第1段階・第2段階）
認証機関による審査を受けます。第1段階審査では主に文書類の確認、第2段階審査ではISMSの運用状況や有効性の確認が行われます。
認証取得
審査の結果、規格への適合が認められれば、ISMS認証が登録・発行されます。
維持審査・更新審査
認証取得後も、ISMSが継続的に維持・改善されているかを確認するため、定期的に維持審査（通常年1回）および更新審査（通常3年に1回）が行われます。

認証取得までには、組織の規模や準備状況にもよりますが、一般的に数か月から1年程度の期間を要します。

ISMS認証の取得にかかる費用

ISMS認証の取得にかかる費用の主な内訳は、以下の通りです。

コンサルティング費用

文書作成支援、リスクアセスメント指導、内部監査員養成、運用サポートなど、支援範囲によって費用は大きく異なり、一般的には数十万円から数百万円程度となります。専門家の知見を活用できるメリットは大きいですが、必須ではありません。

審査機関への費用

認証機関（審査機関）に支払う審査関連の費用です。初回の認証審査（第1段階・第2段階）、認証登録料、そして認証維持のための毎年の維持審査（サーベイランス審査）、3年ごとの更新審査（再認証審査）の費用が含まれます。

目安としては、初回審査で数十万円〜百数十万円、年間の維持審査で数十万円程度となることが多いですが、必ず複数の認証機関から見積もりを取得し比較検討しましょう。

社内担当者の人件費

ISMSの構築・運用には、情報システム部門、総務部門、各事業部門の担当者など、社内の多くの人員の時間と労力が投入されます。文書作成、リスク評価会議、従業員教育の実施、内部監査の実施、審査対応など、さまざまな作業が発生し、これらに伴う人件費は、目に見える費用以上に大きなコストとなる場合も少なくありません。この内部工数を事前に見積もり、計画に織り込むことが重要です。

その他

上記以外にも、必要に応じてセキュリティ対策ツール（ウイルス対策、ログ管理、資産管理など）の導入・更新費用、従業員教育のための外部研修費用やeラーニングシステムの利用料、文書管理システムの導入費用などがかかる場合があります。

組織の規模、適用範囲、既存のセキュリティレベル、コンサルタント利用の有無、選択する認証機関などによって大きく変動するため、自社の状況に合わせて慎重に見積もる必要があります。

ISMS認証の取得までの期間

準備開始から認証取得まで、一般的に半年〜1年程度ですが、組織規模、適用範囲、既存の対策状況、リソースなどにより変動します。

小規模（～数十名程度）で準備がある程度進んでいる場合：半年～1年弱
中規模（～100名程度）の場合：1年～1年半程度
大規模（数百名以上）やゼロからのスタートの場合：1年半以上

実効性のあるISMSを構築するためには、単に期間を短縮することだけを目標とせず、自社の状況に合わせて現実的なスケジュールを立て、着実に進めることが重要です。

ISMS認証の主な要求事項

ISO/IEC 27001が要求する主な項目には、以下のようなものがあります。（HLSに基づく構成）

組織の状況
組織内外の課題、利害関係者のニーズと期待、ISMSの適用範囲を理解し、決定する。
リーダーシップ
経営層のコミットメント、情報セキュリティ方針の策定、役割・責任・権限の明確化。
計画
リスクおよび機会への取り組み（リスクアセスメント、リスク対応）、情報セキュリティ目的の設定、目的達成のための計画策定。
支援
資源（人、物、インフラ、環境、知識）、力量、認識（自覚）、コミュニケーション、文書化された情報の管理。
運用
運用の計画・管理、情報セキュリティリスクアセスメントの実施、情報セキュリティリスク対応の実施。
パフォーマンス評価
監視、測定、分析、評価、内部監査、マネジメントレビュー。
改善
不適合発生時の是正処置、およびISMSの継続的改善。

これらの要求事項を満たすために、組織は具体的なルールや手順を定め、文書化し、実行していく必要があります。

ISMSの構築・運用におけるポイント

ISMSを効果的に構築し、形骸化させずに継続的に運用していくためには、いくつかの重要なポイントがあります。

経営層のリーダーシップとコミットメント

ISMSの成功は、経営層の強いリーダーシップとコミットメントにかかっています。情報セキュリティは単なるIT部門の課題ではなく、組織全体の経営課題であるという認識のもと、経営層が率先してISMSの重要性を理解し、方針を示し、必要な資源（予算、人員など）を投入することが不可欠です。

経営層は、ISMSの方針を承認し、従業員に周知徹底するとともに、ISMSの運用状況を定期的にレビューし、改善に向けた意思決定を行う役割を担います。

リスクアセスメント

組織が保有する情報資産を洗い出し、それぞれの情報資産に対する脅威と脆弱性を特定し、それらが現実となった場合の影響度を評価します。これにより、優先的に対策を講じるべきリスクを明確にします。

リスク管理策の選定

評価されたリスクに対して、そのリスクを低減、回避、移転、または受容するための具体的な管理策を決定します。ISO/IEC 27001の附属書Aは、管理策を選定する際の参考となりますが、必ずしも全ての管理策を実施する必要はなく、リスクアセスメントの結果に基づいて、組織の状況に合った最適な管理策を選択・導入することが重要です。

従業員への教育と意識向上

どれだけ高度な技術的対策を導入しても、個々のセキュリティ意識が低いと、人的ミスや内部不正による情報漏洩のリスクが高まります。そのため、ISMSの運用においては、全従業員を対象とした継続的な情報セキュリティ教育・訓練が必要です。

情報セキュリティポリシーや関連規程の内容、自身が守るべきルール、インシデント発生時の報告手順などを理解させるとともに、最新の脅威動向や対策の重要性について啓発することが必要です。このような取り組みによって、組織全体のセキュリティ意識を高めることができます。

PDCAサイクルによる継続的な改善

ISMSは、一度構築したら完成というものではありません。組織を取り巻く環境や脅威は常に変化するため、ISMSもそれらに合わせて継続的に見直し、改善していく必要があります。

そのためのフレームワークとして用いられるのが、「PDCAサイクル」です。

Plan（計画）
リスクアセスメントの結果に基づき、情報セキュリティ目標を設定し、それを達成するための計画（管理策の導入計画など）を策定します。
Do（実行）
計画に基づいて、管理策を導入し、ISMSを運用します。従業員への教育・訓練もこの段階に含まれます。
Check（評価）
ISMSの運用状況や管理策の有効性を監視・測定し、内部監査や経営層によるマネジメントレビューを通じて評価します。
Act（改善）
評価結果に基づき、ISMSの不備や課題を特定し、是正処置や予防処置を講じて、ISMSを改善します。

このPDCAサイクルを継続的に回していくことで、ISMSの実効性を維持・向上させることができます。

維持審査と更新審査

認証維持のため、通常、認証取得後1年目と2年目に実施される維持審査と、3年ごとに実施される更新審査が行われます。維持審査では、ISMSが継続的に運用・改善されているか、特に内部監査やマネジメントレビューが適切に実施されているか、前回審査での指摘事項（不適合）が是正されているか、組織やリスクに大きな変更があった場合の対応は適切か、などが重点的に確認されます。そのため、日頃からの確実な運用と記録が重要です。

ISMSで組織の情報セキュリティを強化しよう

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、組織が保有する情報資産をさまざまな脅威から守り、事業を継続していくための重要な仕組みです。単なる技術的な対策だけでなく、組織的なルール、プロセス、そして人々の意識を含めた総合的なアプローチが求められます。

国際規格であるISO/IEC 27001に基づくISMS認証を取得することは、対外的な信頼性を高める上で有効な手段となりますが、認証取得が最終的なゴールでは意味がありません。最も重要なのは、自社の状況に合わせて実効性のあるISMSを構築・運用し、PDCAサイクルを通じて継続的に改善していくことです。

本記事を通じて、ISMSの基本的な概念や重要性、認証制度について理解を深めていただけたでしょうか。情報セキュリティ対策は、もはや他人事ではありません。ぜひ、自社の情報セキュリティ体制を見直し、ISMSの導入・強化を検討してみてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。