- 更新日 : 2024年7月17日
TCFDにおけるシナリオ分析とは？進め方、ポイント、リスクと対応策の事例を解説！
持続可能な社会の実現に向けて、世界中でさまざまな環境・社会課題が議論されています。
その代表例として気候変動に関する取り組みが加速しており、各企業には対応と適切な情報の開示が求められるようになってきました。その中でも、将来起こり得るシナリオからリスクを捉え、適切な対応を講じることは企業価値の向上につながるといっても過言ではありません。
本記事では、気候変動におけるシナリオ分析について、その背景や狙い、実施方法を中心に解説します。
目次
TCFDにおけるシナリオ分析とは
初めに、シナリオ分析の目的とTCFDの概要を解説します。
シナリオ分析の概要と目的
シナリオ分析とは、気候変動によって生じ得る将来の企業への機会やリスクを、複数のパターンを想定した上で洗い出し、それに戦略や対応策を策定することを意味します。
また、シナリオ分析の目的は主に次の2点であるといえるでしょう。
1. 気候変動に対して戦略的に適切な対応をとること
2. 企業のレジリエンス（困難をしなやかに乗り越える回復力）について外部に説明し投資家からの評価を高めること
TCFDにおけるシナリオ分析では、外部への情報の開示までもが明確に求められている点に特徴があるといえます。
TCFDとは
そもそもTCFDとは、G20の要望に基づき金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のことを指しています。
2015年にタスクフォースが設立され、2017年に提言をまとめており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つのテーマでガイドラインを発表しています。
この中でシナリオ分析が該当する戦略とは「気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は開示する。」と定義されています。
これらはリスクと機会を特定し影響を洗い出す「シナリオ分析」のことをそのまま指しているといえるでしょう。
参考記事：気候関連財務情報開示タスクフォース 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）P14」
シナリオ分析の進め方
続いて、シナリオ分析を進めるための手順を解説します。シナリオ分析はTCFDの提言によって次の6つのステップで進めるものとされています。
1. ガバナンス整備および事前準備
2. リスク・機会重要度の評価
3. シナリオ群の定義
4. 事業インパクト評価
5. 対応策の定義
6. 文書化と情報開示
それぞれのステップについてより詳しい手順は次の通りです。
1. ガバナンス整備および事前準備
まずはシナリオ分析の準備段階として範囲や体制などを整備します。
- シナリオ分析を行う対象範囲や時間軸を決める
- その実行を担う社内外の体制を整備する
- 取締役会などの監視体制を設定する
2. リスク・機会重要度の評価
次に具体的なシナリオ分析を始めていくにあたって、想定されるリスクや機会を洗い出し、重要な要素を抽出します。
- 対象事業におけるリスク・機会の項目をリストアップする
- リストアップした項目ごとに、定性的な事業インパクトを整理する
- 重要度や緊急度などの事業インパクトの大きさでリスク・機会項目から優先順位をつける
3. シナリオ群の定義
ここまで完了したら、どのようなシナリオを想定するかについてパターンを絞り込みます。
指標と目標の4つのテーマでガイドラインを発表しています。
この中でシナリオ分析が該当する戦略とは「気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は開示する。」と定義されています。
これらはリスクと機会を特定し影響を洗い出す「シナリオ分析」のことをそのまま指しているといえるでしょう。
参考記事：気候関連財務情報開示タスクフォース 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）P14」
4. 事業インパクト評価
続いて、具体的に起こり得るシナリオが事業に与える影響を評価します。
- 整理したリスクや機会がPL・BSなどの財務指標のどの項目に影響するか整理
- その財務指標に対する影響度を試算
- 影響がない場合の成行ケースとのギャップを比較
5. 対応策の定義
現状を確認できたら、具体的な対応策を立案します。
- リスクや機会ごとの対応状況を把握
- 対応が行き届いていない、またはあるべき姿とのギャップが大きいテーマを中心に対応策を策定
- 社内体制やアクション、目標などを設定
6. 文書化と情報開示
最後に、これらを外部向けに開示できるよう、情報の整理を行います。
上記までの内容をシナリオ分析以外の項目と併せて文章にまとめ、外部に開示します。
参考記事：環境省「シナリオ分析の実施ステップと最新事例」
シナリオ分析のポイント
前章にて紹介したシナリオ分析のステップについて、重要なポイントをまとめると次の３点が挙げられるでしょう。
1. 社内外の体制を整備し、シナリオ分析全体にリソースを割くこと
2. 優先順位をつけて段階的に行うこと
3. 適切な開示を行うこと（必要に応じて第三者機関や専門家を頼ること）
これらを片手間で行うのではなく、きちんと体制を整えて適切な投資を行うことが重要で、その上で戦略的に効果を創出できるよう、全てのリスクや機会に対して一気に対応するのではなく、優先順位をつけて段階的に対応していくことが必要となります。
また、シナリオ分析の目的の1つである情報開示に向けて適切な情報を精査し、必要に応じて第三者機関などに協力を仰ぐことも肝要です。
リスクと対応策の事例
最後に、シナリオ分析で押さえておくべきリスクの種類と対応策の事例を紹介します。
シナリオ分析で押さえるべきリスク
シナリオ分析には、気候変動によって物理的に生じるリスクと、グローバル全体が対応に向けて既存のルールや仕組みなどを変えることによる移行リスクが存在します。
＜物理リスク＞
- 慢性リスク：気候変動が起こることによって中長期的に影響が出るリスク
- 急性リスク：自然災害など突発的に発生するリスク
＜移行リスク＞
- 法律・規制リスク：法改正などの変化に伴うリスク
- レピュテーションリスク：社会からの評判を損なうリスク
- テクノロジーリスク：テクノロジーの発展により既存のビジネスルールが変わるリスク
- 市場リスク：消費者からのニーズや取引先からの供給方法が変わるリスク
対応策の事例
それぞれのリスクに対してとり得るアクションの例としては、次のようなものが挙げられます。
- 気温上昇によって原料の調達が困難になる可能性を想定し（慢性リスク、市場リスク）、新規原料の研究開発を行う
- 自然災害（急性リスク）に備えて、ハザードマップなどを用いてオフィスや工場などを再配置する
- 炭素税（法律・規制リスク）への対応として、CO2排出量を可能な限り削減する
- レピュテーションリスクを回避するために、情報開示の体制を整える
- テクノロジーリスクに対して、グローバルのトレンドをキャッチする仕組みや社外専門家との関係性を構築する
まとめ
気候変動が昨今ますます我々の生活に対して猛威を振るう中で、各企業が負うべき責任も増してきています。シナリオ分析によって、将来の自社への影響を見極め、リソースを戦略的に配分し適切なアクションをとることが非常に重要です。
またアクションを実行すると同時に、企業の方針や現状について、外部へ適切に情報開示する姿勢も強く求められています。本記事で紹介した内容を参考にしながら、グローバル水準であるTCFDに関する対応を進めてみてはいかがでしょうか。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
ストック・オプション丸わかりガイド！
ストック・オプションの概要や種類、IPO準備企業がストック・オプションを利用するメリットに加え、令和5年度税制改正の内容についても解説した充実のガイドです。
IPOを検討している企業様はもちろん、ストック・オプションについて学習をしたい企業様も含め、多くの方にご活用いただいております。
J-SOX 3点セット攻略ガイド
すべての上場企業が対象となるJ-SOX（内部統制報告制度）。
本資料では、IPO準備などでこれからはじめてJ-SOXに対応する企業向けにJ-SOXの基本からその対応方法までをまとめた、役立つガイドです。
マネーフォワード クラウドERP サービス資料
マネーフォワード クラウドERPは、東証グロース市場に新規上場する企業の半数※1 が導入しているクラウド型バックオフィスシステムです。
取引データの自動取得からAIによる自動仕訳まで、会計業務を効率化。人事労務や請求書発行といった周辺システムとも柔軟に連携し、バックオフィス業務全体を最適化します。また、法改正に自動で対応し、内部統制機能も充実しているため、安心してご利用いただけます。
※1 日本取引所グループの公表情報に基づき、2025年1月〜6月にグロース市場への上場が承認された企業のうち、上場時にマネーフォワード クラウドを有料で使用していたユーザーの割合（20社中10社）
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
IPOにおけるロードショーとは？事前準備や流れ、必要資料を解説
IPOにおいてロードショーとは、複数の機関投資家に対して行う説明会を指します。 自社の強みを訴求し、IPOに参加してもらうことを目的に実施します。また、機関投資家からの意見を参考に、仮条件の価格帯を決定する目的もあります。 本記事では、IP…
詳しくみるIPOにおける資本政策とは？目的や流れ・失敗事例について解説【テンプレート付き】
「IPOを検討しているが、具体的にどのようなことに気をつければよいかわからない」という経営者の方もいるのではないでしょうか。IPOで気をつけることのひとつに資本政策があります。資本政策は企業の将来に大きく影響するため、自社の財務状況や成長計…
詳しくみる財務デューデリジェンス（財務DD）の目的や進め方は？その全体像を解説
上場企業の時価総額のように、株式会社として資本市場でビジネスを行う上で自社の企業価値は多くのステークホルダーから重要視されます。M&Aにおける企業買収はその最たる例ですが、他にもIPOや資金調達など、さまざまな場面に企業価値を算定す…
詳しくみる従業員による企業買収であるEBOとは？目的やメリットなど全体像を解説
多くの企業は、一般的に株式会社という形態を採り、第三者である株主からの出資を受けて、その株主の「代行者」として経営層を中心にビジネスを営みます。 しかしながらこのような形態においては、株主と経営層の立場が異なることによって課題が生じるケース…
詳しくみるオープンイノベーションとは？課題と解決策、成功のポイントなどを解説
オープンイノベーションは、外部企業と連携して新規事業の創出や研究開発に取り組むことです。事業展開のスピード向上やコスト削減といったメリットがあります。 本記事では、オープンイノベーションの意味やメリットから、課題と解決策、事例まで解説します…
詳しくみる購買サイクルのRCMとは？リスクマネジメントの重要性・RCMの作成手順【テンプレート付き】
購買サイクルの最適化は、企業の成長に欠かせない戦略の一つです。特に、信頼性中心のメンテナンス（RCM）を取り入れることで、製品やサービスの品質を向上させ、顧客満足度を高めることができます。 本記事では、RCMが購買サイクルに与える影響と、そ…
詳しくみる