- 更新日 : 2024年7月17日
IPOにおけるロードショーとは？事前準備や流れ、必要資料を解説
IPOにおいてロードショーとは、複数の機関投資家に対して行う説明会を指します。
自社の強みを訴求し、IPOに参加してもらうことを目的に実施します。また、機関投資家からの意見を参考に、仮条件の価格帯を決定する目的もあります。
本記事では、IPO前に行うロードショーの目的や流れを解説します。また、必要資料（ロードショーマテリアル）の記載事項と作成・開示にあたっての注意点もお伝えします。
目次
IPOにおけるロードショーとは
はじめに、IPOにおけるロードショーの意味と目的を解説します。
IPOにおけるロードショーの意味
ロードショーとは、IPO実施前に行う機関投資家向けの説明会を意味します。
上場承認を受けた後、株式公開日に先立って、複数の機関投資家を回ってプレゼンテーションやミーティングを実施します。また、Web会議でロードショーを行う場合もあります。
ロードショーでは、PowerPointやExcelなどで作成したプレゼン資料を用います。説明する内容としては、会社概要や事業内容、経営戦略、財務状況などが挙げられます。
IPOにおけるロードショーの目的
IPOのロードショーは、以下2つの目的で実施されます。
機関投資家に対するIPOへの参加促進
1つ目の目的は、機関投資家にIPOへの参加を促すことです。
IPOを成功させるには、機関投資家に多くの株式を取得してもらい、市場への流通株式数を絞ることが求められます。そうすることで、株価を高い水準で維持しやすくなるためです。
機関投資家に多くの株式を取得してもらうには、自社の強みや魅力を認識してもらう必要があります。その手段として、ロードショーによるプレゼンテーションが重視されます。
意見聴取および仮条件の価格帯決定
2つ目の目的は、機関投資家の意見を聞き、その内容をもとに仮条件の価格帯を決定することです。
基本的に、IPOの想定発行価格は企業価値評価（バリュエーション）の結果に基づいて決定します。バリュエーションは収益性や成長性などの合理的な基準によって行われますが、その結果に基づいて決定した想定発行価格と、市場の評価が一致するとは限りません。
そのため、高すぎる価格設定によって想定の株式数を売却できなかったり、安すぎる価格設定によって資金調達を十分に行えなかったりするリスクがあります。
こうした事態を防ぐためにロードショーでは、機関投資家へのヒアリングが実施されます。
ヒアリングでは、想定発行価格や事業内容に対する評価などを聞き取ります。複数の機関投資家からフィードバックを受けることで、「想定している価格が妥当かどうか」を検討できるようになります。
これにより、投資家からの需要の大きさに基づいて妥当な価格帯を設定することが可能になります。
ちなみに、機関投資家からのニーズを汲み取るプロセスであることから、このヒアリングは「プレマーケティング」とも呼ばれます。
IPOにおけるロードショー前後の流れ
この章では、ロードショーの事前準備からIPOが実現するまでの流れを解説します。
事前準備
取引所の上場審査で承認を受けたら、ロードショーやその後のIPO実施に向けた事前準備を始めます。具体的には、主に以下の業務を実施します。
- 想定発行価格の決定
- 有価証券届出書の提出
- 機関投資家の選定
- ロードショーの資料（ロードショーマテリアル）および想定質問への回答作成
ロードショーの実施
上記の準備を終えたら、ロードショーの実施期間（約2週間）に入ります。
期間中、IPO予定企業の経営陣（キーパーソンとなる従業員が同行する場合もあります）は、毎日複数の機関投資家を訪問する多忙な日々を送ります。
一般的なロードショーは1社あたり1時間程度で行われ、プレゼンテーション後に機関投資家との質疑応答・ヒアリング実施という流れで進められます。
仮条件決定およびブックビルディング
ロードショーの期間が過ぎたら、ヒアリングの内容を踏まえて仮条件の価格帯を検討します。
一般的には、「3,500円〜4,000円」といった形で、幅を持たせた金額を設定します。
仮条件の決定を終えたら、「金融商品取引法」第7条1項の規定に基づき、訂正届出書を提出します。有価証券届出書に記載された想定発行価格を、仮条件価格帯に変更するためには、訂正届出書の提出が必要です。
訂正届出書の提出が完了したら、一般投資家を対象としたブックビルディング（約5日間程度）の期間に入ります。
ブックビルディングとは、仮条件価格帯の範囲内で、一般投資家から希望取得価格および株式数を申し出てもらうプロセスです。
この手続きは、株式の需要予測を行い、適正な発行・売出価格を決定する目的で実施されます。
価格決定および購入申込み
ブックビルディングの結果を参考に、発行・売出価格を決定します。
価格が決定したら、前述した金融商品取引法の規定に基づき、訂正届出書を再び提出します。
その後、決定した価格に基づいて、ブックビルディングに参加した一般投資家からの購入受付を開始します。一般的に、この期間は約4〜5日間程度です。
払込の実施・上場
株式の割当対象となる投資家は、「株式数×公開価格」の計算式で算出した金額を払い込みます。その後、上場が成立することで、払込を行なった投資家に株式が交付されます。
IPOにおけるロードショーの必要資料
ロードショーでのプレゼンテーションで使われる資料は「ロードショーマテリアル」と呼ばれます。
この章では、ロードショーマテリアルの記載事項と作成・開示の際の注意点を解説します。
ロードショーマテリアルの記載事項
一般的にロードショーマテリアルは、「金融商品取引法」第13条によって作成が義務付けられている目論見書の要約版とされます。つまり、目論見書に記載されていない内容は原則記載されません。
理由としては、ロードショーの対象者である機関投資家と一般投資家の間に情報格差が生じないようにするためです。
ロードショーマテリアルの主な記載内容は以下のとおりです。
- 企業概要
- 市場動向
- 事業内容
- 自社の強み
- 成長戦略
会社や事業内容について紹介した上で、外部環境や自社の強み、成長戦略を伝えることで、機関投資家に対して投資する価値を訴求します。
資料作成・開示における注意点
ロードショーマテリアルの作成・開示に際しては、以下3つの点に注意が必要です。
- 金融商品取引法の規制に反さないように内容を記載する
- 情報漏えいに注意する
- あらかじめ質問を想定し、その回答も準備しておく
1つ目の注意点については、弁護士や証券会社にチェックしてもらうことが対策となります。
2つ目については、ダウンロードや印刷ができない仕様にする、Webの場合は録画や撮影ができないようにするなどの対策が効果的です。
3つ目の注意点に関しては、機関投資家からの評価を高める上で求められる対応です。
まとめ
IPOの価格設定に失敗しないためには、ロードショーで機関投資家の評価を得るとともに、得た意見を参考に仮価格帯の設定を検討することが大切です。
また、金融商品取引法や弁護士の意見をもとに、ロードショーマテリアル（資料）を作成することも求められます。
IPOのロードショーまでには、資料作成を中心にたくさんの手続きが求められます。また、期間中は複数の機関投資家を訪問するため多忙となります。
今回紹介した情報を参考に、ロードショーの準備を円滑に進めていきましょう。
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