- 更新日 : 2024年7月17日
IPOコンサルティングとは？種類やメリット、注意点を解説
IPOコンサルティングを依頼すると、内部管理体制の構築や書類作成などのサポートを得られます。それにより、コスト削減やスムーズな上場の実現を期待できます。
本記事では、IPOコンサルティングの種類やメリット、依頼時の注意点を解説します。
目次
IPOコンサルティングとは
IPOコンサルティングとは、IPOを実現するための包括的なサポートを提供するサービスです。
コンサルティング業務を行う専門家・会社は、IPOコンサルタントやIPOコンサルティング会社と呼ばれます。
IPOコンサルティングの役割
IPOコンサルティングの役割は、株式上場に関する専門知識と、経験に基づいたアドバイスや支援により、IPOのリスクを軽減することおよび成功可能性を高めることです。
IPOに不可欠な業務の支援や代行、助言を通じて、依頼主の上場をサポートします。
IPOコンサルティングの業務内容
具体的な業務として、主に下記が挙げられます。
- IPOのプラン・スケジュールの策定とマネジメント
- 必要書類や経営計画、資本政策などの作成サポート
- 内部管理体制の構築サポート、J-SOXへの対応支援
- 監査法人や証券会社などの関係機関の紹介・折衝
- 上場審査に向けたサポート
- 上場後の経営およびファイナンスに関する助言
IPOの計画策定や資料作成といった事前準備はもちろん、IPO期間中の支援や上場後のサポートも担うのが特徴です。
IPOコンサルティング会社の種類と特徴
IPOコンサルティング会社は、得意領域によって「会計士系」、「証券会社系」、「スタートアップ系」の3種類に大別されます。
この章では、それぞれの業務内容の特徴を各種類ごとに解説します。
会計士系
会計士系コンサルティング会社とは、監査法人出身のIPOコンサルタントが多く所属する会社です。決算開示体制や内部統制の整備を得意業務としています。
前提として、監査法人は法人の決算内容や会計処理が適正かどうかを第三者の視点でチェックする業務を担っています。
監査法人出身のコンサルタントから支援を受けることで、監査法人の視点から、IPOに必要な作業を代行してもらえたりノウハウなどを提供してもらえます。
なお会計士系コンサルティング会社は、さらに「実際に業務を代行・サポートしてくれる会社」と「アドバイスやノウハウの提供のみを行う会社」の2種類に細分化されます。
状況や目的に応じて、どこまで依頼するかを検討することが求められます。
証券会社系
証券会社系コンサルティング会社とは、上場審査の書類や回答書作成をはじめとした「上場審査に関する対応」を得意とする会社です。
証券会社出身のコンサルタントが多く、引受審査や取引所による上場審査に関する実務経験・ノウハウを豊富に持っています。
審査する側の基準や着眼点を把握しているため、要点を押さえた書類作成や質問への回答に関する助言を期待できます。
スタートアップ系
スタートアップ系（ベンチャー系）コンサルティング会社は、スタートアップ企業でのCFO（最高財務責任者）経験を有するコンサルタントが所属する会社です。
CFOとして実際に上場を実現した経験をもとに、IPOを目指す企業の視点に立ったアドバイスやサポートを得意としています。
具体的には、「忙しい中でIPOの業務をどのように進めていくべきか」といった現実的なアドバイスを期待できます。
公認会計士などの資格を有している場合は、財務や会計面での専門的なサポートも期待できるでしょう。
実務的な部分のみならず、精神面でのサポートも期待できるのが特徴です。
IPOコンサルティング会社を利用するメリット
IPOを自力で実施する場合と比べて、コンサルティング会社に依頼する場合は以下2つのメリットがあります。
人材雇用・育成コストを削減できる
専門家が対応することにより、スムーズかつミスなくIPOを行える
以下では、それぞれのメリットを詳しく解説します。
人材雇用・育成コストを削減できる
IPOを実現するには、財務や監査などに関する専門的な知識を持った人材が必要です。
外部から採用するにしても、自社で一から育成するにしても、多大なコストがかかるケースが大半です。
ここで注意すべきことは、「IPOに関する業務の大半は一時的なものである」という点です。
一時的なニーズのために人材雇用や育成を行うと、結果的にコストの大部分は無駄なものとなってしまいます。
一方で外部のIPOコンサルティング会社に依頼すれば、期間中の料金を支払うだけで済みます。そのため、長期的に見ると費用の無駄を省くことができるでしょう。
専門家が対応することにより、スムーズかつミスなくIPOを行える
前述のとおり、IPOの専門家は財務や監査、上場審査などの専門的な知識や経験を有しています。
そのため、コンサルティングを依頼することで、IPOの実現可能性を高める効果が期待できます。
また、税金の申告漏れや会計処理のミスといったリスクも軽減できます。こうしたミスは事業の継続や会社のイメージにも悪い影響を与えうるため、コンサルティング会社へ依頼するのがおすすめです。
IPOコンサルティング会社を利用する際の注意点
IPOコンサルティング会社の利用にはメリットが多いものの、以下2つの注意点もあります。
- 想定よりも多くのコストがかかる可能性がある
- 会社によって質やサポート内容が変わってくる
以下では、それぞれの注意点に関する詳細と対応策をお伝えします。
想定よりも多くのコストがかかる可能性がある
IPOのコンサルティングには、合計で数百万円〜数千万円の費用がかかります。
多額のコストを要する点に加えて、場合によっては想定よりも多くの費用が発生する可能性がある点に注意が必要です。
例えば、依頼内容が不明瞭なまま依頼すると、後から追加で業務が増えたり、業務に手戻りが生じたりして、追加の費用が発生する可能性があります。
こうしたリスクを軽減するには、あらかじめ依頼内容を明確化したり、依頼前に複数のコンサル会社の間で費用体系を比較しておくことが重要です。
会社によって質やサポート内容が変わってくる
依頼するコンサルティング会社によって、IPO支援の質やサポート内容は変わってきます。
前もって依頼するコンサルティング会社について調べておかないと、期待していたサービスを受けられなかったり、費用対効果の悪いサポートに終始したりする恐れがあります。
場合によっては、経験の浅いコンサルタントを選んでしまい、IPOが失敗するリスクが高まります。
こうした事態を回避するには、依頼したい会社の実績やサポート内容、各コンサルタントの強み、監査法人等の関係機関との連携状況などを確認する必要があります。
また、コストが安くても、サポートの内容が不十分だと、支払った費用が無駄になってしまいます。コスト面だけではなく、「満足のいくサポートを得られるかどうか」も重視しましょう。
まとめ
IPOを行うには、上場審査への準備や内部統制の整備など、専門的な知識を要する業務が発生します。
これらの業務を自社のみで遂行するのは難易度が高いため、IPOコンサルティングを受けるのが得策です。
IPOコンサルティングを受けることで、コスト削減やスムーズな上場達成などのメリットがもたらされます。ただし、想定外のコストが発生したり、質の低いサービスを受けたりするリスクもあります。
こうしたリスクを軽減するためには、複数のサービス間で、実績やサポート内容、得意領域などを比較しておくことがおすすめです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
販売業務プロセスの内部統制は？段階別にリスクとポイントをわかりやすく解説
販売業務プロセスに内部統制を実施することで、無駄なキャッシュややり取りが起きていないかをチェックし、改善させることができます。では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。本記事では、販売業務のプロセスの概要とプロセスごとの内部統制のポイン…
詳しくみる監査役は誰がなる？権限・任期・報酬・選任の流れを徹底解説！
監査役の役割は、企業の業務執行が適切に行われているか監視・監督することです。そのため監査役を正しく選任することは、企業の健全な経営に欠かせません。 本記事では、監査役の設置が必要な会社、任期や権限、選任方法などについて詳しく解説します。監査…
詳しくみる棚卸立会の目的は？監査法人がチェックすべきポイントや必要な準備を解説
棚卸業務は企業の在庫管理に必要なことですが、実施には精度の確保と透明性が求められます。 特に第三者によるチェックを行うことで、棚卸資産が適切に管理され、企業の価値向上にも繋がるでしょう。 そこで本記事では、棚卸立会監査の目的やチェック方法な…
詳しくみるIPOにおける内部監査チェックリスト！内部監査の重要性や実施方法も
近年、反社会的勢力に関する問題や長期労働といった労働環境の問題など、コンプライアンスがより厳しくなってきています。 IPOを実現させるためには、会社の内部をしっかりと構築していくことが大切であり、会社を見る目が厳しくなっているからこそ、内部…
詳しくみる内部通報制度に弁護士を起用するメリットとは？費用や選定のポイントを解説
内部通報制度（社内通報制度）において、弁護士を外部の相談・通報窓口として活用する企業が増えています。IPOを目指す企業やコンプライアンス意識の高い企業では、改正公益通報者保護法（2022年施行）への対応も踏まえ、弁護士の活用による内部通報制…
詳しくみるコーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役の位置づけと役割
2015年にコーポレートガバナンス・コードが制定され、社外取締役の重要性が増しています。東京証券取引所プライム市場に上場している会社は取締役の3分の1以上でなければならなくなりました。同時に、社外取締役の活用が明示されており、今後の日本企業…
詳しくみる