- 更新日 : 2024年7月17日
IPOコンサルティングとは?種類やメリット、注意点を解説
IPOコンサルティングを依頼すると、内部管理体制の構築や書類作成などのサポートを得られます。それにより、コスト削減やスムーズな上場の実現を期待できます。
本記事では、IPOコンサルティングの種類やメリット、依頼時の注意点を解説します。
目次
IPOコンサルティングとは
IPOコンサルティングとは、IPOを実現するための包括的なサポートを提供するサービスです。
コンサルティング業務を行う専門家・会社は、IPOコンサルタントやIPOコンサルティング会社と呼ばれます。
IPOコンサルティングの役割
IPOコンサルティングの役割は、株式上場に関する専門知識と、経験に基づいたアドバイスや支援により、IPOのリスクを軽減することおよび成功可能性を高めることです。
IPOに不可欠な業務の支援や代行、助言を通じて、依頼主の上場をサポートします。
IPOコンサルティングの業務内容
具体的な業務として、主に下記が挙げられます。
- IPOのプラン・スケジュールの策定とマネジメント
- 必要書類や経営計画、資本政策などの作成サポート
- 内部管理体制の構築サポート、J-SOXへの対応支援
- 監査法人や証券会社などの関係機関の紹介・折衝
- 上場審査に向けたサポート
- 上場後の経営およびファイナンスに関する助言
IPOの計画策定や資料作成といった事前準備はもちろん、IPO期間中の支援や上場後のサポートも担うのが特徴です。
IPOコンサルティング会社の種類と特徴
IPOコンサルティング会社は、得意領域によって「会計士系」、「証券会社系」、「スタートアップ系」の3種類に大別されます。
この章では、それぞれの業務内容の特徴を各種類ごとに解説します。
会計士系
会計士系コンサルティング会社とは、監査法人出身のIPOコンサルタントが多く所属する会社です。決算開示体制や内部統制の整備を得意業務としています。
前提として、監査法人は法人の決算内容や会計処理が適正かどうかを第三者の視点でチェックする業務を担っています。
監査法人出身のコンサルタントから支援を受けることで、監査法人の視点から、IPOに必要な作業を代行してもらえたりノウハウなどを提供してもらえます。
なお会計士系コンサルティング会社は、さらに「実際に業務を代行・サポートしてくれる会社」と「アドバイスやノウハウの提供のみを行う会社」の2種類に細分化されます。
状況や目的に応じて、どこまで依頼するかを検討することが求められます。
証券会社系
証券会社系コンサルティング会社とは、上場審査の書類や回答書作成をはじめとした「上場審査に関する対応」を得意とする会社です。
証券会社出身のコンサルタントが多く、引受審査や取引所による上場審査に関する実務経験・ノウハウを豊富に持っています。
審査する側の基準や着眼点を把握しているため、要点を押さえた書類作成や質問への回答に関する助言を期待できます。
スタートアップ系
スタートアップ系(ベンチャー系)コンサルティング会社は、スタートアップ企業でのCFO(最高財務責任者)経験を有するコンサルタントが所属する会社です。
CFOとして実際に上場を実現した経験をもとに、IPOを目指す企業の視点に立ったアドバイスやサポートを得意としています。
具体的には、「忙しい中でIPOの業務をどのように進めていくべきか」といった現実的なアドバイスを期待できます。
公認会計士などの資格を有している場合は、財務や会計面での専門的なサポートも期待できるでしょう。
実務的な部分のみならず、精神面でのサポートも期待できるのが特徴です。
IPOコンサルティング会社を利用するメリット
IPOを自力で実施する場合と比べて、コンサルティング会社に依頼する場合は以下2つのメリットがあります。
人材雇用・育成コストを削減できる
専門家が対応することにより、スムーズかつミスなくIPOを行える
以下では、それぞれのメリットを詳しく解説します。
人材雇用・育成コストを削減できる
IPOを実現するには、財務や監査などに関する専門的な知識を持った人材が必要です。
外部から採用するにしても、自社で一から育成するにしても、多大なコストがかかるケースが大半です。
ここで注意すべきことは、「IPOに関する業務の大半は一時的なものである」という点です。
一時的なニーズのために人材雇用や育成を行うと、結果的にコストの大部分は無駄なものとなってしまいます。
一方で外部のIPOコンサルティング会社に依頼すれば、期間中の料金を支払うだけで済みます。そのため、長期的に見ると費用の無駄を省くことができるでしょう。
専門家が対応することにより、スムーズかつミスなくIPOを行える
前述のとおり、IPOの専門家は財務や監査、上場審査などの専門的な知識や経験を有しています。
そのため、コンサルティングを依頼することで、IPOの実現可能性を高める効果が期待できます。
また、税金の申告漏れや会計処理のミスといったリスクも軽減できます。こうしたミスは事業の継続や会社のイメージにも悪い影響を与えうるため、コンサルティング会社へ依頼するのがおすすめです。
IPOコンサルティング会社を利用する際の注意点
IPOコンサルティング会社の利用にはメリットが多いものの、以下2つの注意点もあります。
- 想定よりも多くのコストがかかる可能性がある
- 会社によって質やサポート内容が変わってくる
以下では、それぞれの注意点に関する詳細と対応策をお伝えします。
想定よりも多くのコストがかかる可能性がある
IPOのコンサルティングには、合計で数百万円〜数千万円の費用がかかります。
多額のコストを要する点に加えて、場合によっては想定よりも多くの費用が発生する可能性がある点に注意が必要です。
例えば、依頼内容が不明瞭なまま依頼すると、後から追加で業務が増えたり、業務に手戻りが生じたりして、追加の費用が発生する可能性があります。
こうしたリスクを軽減するには、あらかじめ依頼内容を明確化したり、依頼前に複数のコンサル会社の間で費用体系を比較しておくことが重要です。
会社によって質やサポート内容が変わってくる
依頼するコンサルティング会社によって、IPO支援の質やサポート内容は変わってきます。
前もって依頼するコンサルティング会社について調べておかないと、期待していたサービスを受けられなかったり、費用対効果の悪いサポートに終始したりする恐れがあります。
場合によっては、経験の浅いコンサルタントを選んでしまい、IPOが失敗するリスクが高まります。
こうした事態を回避するには、依頼したい会社の実績やサポート内容、各コンサルタントの強み、監査法人等の関係機関との連携状況などを確認する必要があります。
また、コストが安くても、サポートの内容が不十分だと、支払った費用が無駄になってしまいます。コスト面だけではなく、「満足のいくサポートを得られるかどうか」も重視しましょう。
まとめ
IPOを行うには、上場審査への準備や内部統制の整備など、専門的な知識を要する業務が発生します。
これらの業務を自社のみで遂行するのは難易度が高いため、IPOコンサルティングを受けるのが得策です。
IPOコンサルティングを受けることで、コスト削減やスムーズな上場達成などのメリットがもたらされます。ただし、想定外のコストが発生したり、質の低いサービスを受けたりするリスクもあります。
こうしたリスクを軽減するためには、複数のサービス間で、実績やサポート内容、得意領域などを比較しておくことがおすすめです。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
やることリスト付き!内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
ストック・オプション丸わかりガイド!
ストック・オプションの概要や種類、IPO準備企業がストック・オプションを利用するメリットに加え、令和5年度税制改正の内容についても解説した充実のガイドです。
IPOを検討している企業様はもちろん、ストック・オプションについて学習をしたい企業様も含め、多くの方にご活用いただいております。
J-SOX 3点セット攻略ガイド
すべての上場企業が対象となるJ-SOX(内部統制報告制度)。
本資料では、IPO準備などでこれからはじめてJ-SOXに対応する企業向けにJ-SOXの基本からその対応方法までをまとめた、役立つガイドです。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けの業務効率化と内部統制強化を実現するクラウド会計ソフトです。
銀行やクレジットカード連携で取引データを自動取得、AIによる自動仕訳で会計業務を効率化。周辺システムと連携することで、二重入力や確認工数を削減します。また、仕訳承認機能やユーザーごとの権限・ログ管理機能を搭載しており、内部統制にも対応。SOC報告書も提供しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ISMSとISO 27001の違いとは?認証を取得するメリットや流れも解説
「ISMS」と「ISO 27001」。情報セキュリティに関心を持ち始めると、必ずと言っていいほど目にするこれらの言葉。しかし、「両者の違いがよく分からない」「ISMS認証とISO 27001認証は何が違うの?」といった疑問を持つ方も少なくあ…
詳しくみる内部統制におけるキーコントロールとは?識別のやり方やポイントを説明
内部統制において、キーコントロールの選定は重要です。比較的負担が大きいといわれる運用状況評価において、評価するコントロールが多いとより大きな負担となります。 本記事では内部統制におけるキーコントロールの識別方法や識別手順、コントロール数が多…
詳しくみるアクセス制限とは?種類やメリット・デメリット、押さえておきたいポイントを解説
アクセス制限とは、社内のネットワークなどにアクセスできるユーザーを制限するための仕組みです。適切なアクセス制限を行うことで、外部からのサイバー攻撃や内部不正を抑制でき、社内のセキュリティ強化を実現することができます。 本記事では、アクセス制…
詳しくみるISMSにおける可用性とは?具体例でわかりやすく解説|情報セキュリティの3要素
情報セキュリティというと、情報漏洩を防ぐ対策に目が行きがちですが、「使いたいときにきちんと使える」状態を維持することもビジネスを継続する上で重要です。この「使える状態」を確保することを、情報セキュリティの世界では「可用性(Availabil…
詳しくみる内部統制システムを整備するメリットは?内容やポイントを説明
内部統制システムの整備は一部の企業で義務化されています。義務の対象になっていない企業も整備が可能で、いくつかのメリットを享受できるでしょう。ただし、内部統制システム整備にはいくつかの注意点があり、整備前から時間を掛けて取り組まなければならな…
詳しくみる指名委員会等設置会社とは?各委員会の権限やメリット・デメリットを解説
指名委員会等設置会社とは、指名委員会や監査委員会、および報酬委員会を設置する組織形態です。業務執行と経営監督が分離している点が特徴であり、委員の過半数を社外の取締役とする必要があります。 コーポレートガバナンスの強化につながるというメリット…
詳しくみる