- 更新日 : 2024年7月17日
知的財産デューデリジェンス（知財DD）とは？目的や手順などの全体像を解説【テンプレート付き】
知的財産は企業の競争力の源泉であり、デジタル技術の進展によってその重要性はますます高まっています。言い換えれば、他社や自社の知的財産の評価や現状を見誤ると、思いもよらないリスクを招いたり、突然競争力を失ったりする事態になりかねません。
そこで、知的財産デューデリジェンス（以下、知財DD）により、知的財産を適切に評価することが重要です。本記事では、知財DDの目的や実施手順、注意点について解説します。
目次
知的財産デューデリジェンス（知財DD）とは
まず、知財DDの目的や、知的財産が示す対象範囲について解説します。
知的財産について
知的財産は大きく「知的創造物についての権利」と「営業上の標識についての権利」に分けられます。知財DDが対象とするのは主に「知的創造物についての権利」全般と「営業上の標識についての権利」における商標権です。
それぞれの具体的な権利は下記のとおりです。
知的創造物についての権利
- 特許権：発明を保護
- 実用新案権：物品の形状等のアイデアを保護
- 意匠権：物品、建築物、画像のデザインを保護
- 著作権：文学、美術、音楽等の精神的作品を保護
- 育成者権：植物の新品種を保護
- 回路配置利用権：半導体集積回路の配置の利用を保護
- 営業秘密：ノウハウや顧客リスト等を保護
営業上の標識についての権利
- 商標権：商品・サービスに用いるマークを保護
- 商号：商号を保護
- 商品等表示：周知・著名な商標等を保護
- 地理的表示：産地と結びつく産品の名称を保護
商号・商品等表示・地理的表示を除くすべての権利を対象に、知財DDが実施されます。
知財DDの目的
知財DDの目的は、通常のM&Aで行われる法務DDや財務DDなどと同様、リスクの抽出と価値の算定です。
具体的には、次の2点が知財DDの目的として挙げられます。
- 上記のような知的財産を分析し、違反などのリスクを抱えていないか洗い出すこと
- 知的財産の価値を算定すること（自社の知的財産とのシナジーも含む）
法務DDや財務DDなどについては、下記の記事をご参照ください。
知財DDの進め方
ここでは、知財DDを実際に行う手順と、リスクへの対応策、知財の価値算定におけるポイントについて解説します。
知財DDの手順
知財DDであっても、ほかのDDと同様のステップで実施します。具体的な手順は下記のとおりです。
- 対象範囲の選定と調査方針の策定
- 資料の開示請求および公開されている知財データベースとの突合
- 資料の精査およびQAシートでの内容確認
- マネジメントインタビューおよび現地調査
- リスク分析および価値算定
- 報告書作成
通常のDDと異なるのが、知財データベースとの突合が必要となる点です。知的財産は特許庁のデータベースなどに特許が公開されているため、知財DDの対象企業が主張する知的財産の一覧が本当に正しいかどうかを確認しなければなりません。
リスク分析と対応策
前述したとおり、知財DDの目的はリスクの洗い出しと価値の算定です。リスクについては、相対的に下記の8つに分類され、それぞれ取るべき対応策が異なります。
リスクの高い順に対応方針を並べると次のようになります。
＜リスクレベル高：取引への影響＞
1. 取引自体の中止（収益の大半を占める特許に違反がある場合など）
2. 取引価格の減額（収益源となる新薬の特許が間も無く切れる場合など）
3. 取引手法の変更（知財が膨大にあり事業譲渡における個別同意が困難な場合など）
＜リスクレベル中：契約における対応＞
4. 実行における前提条件や義務の設定（一部のライセンス等の知財に疑義がある場合など）
5. 懸念されるリスクがないことを表明保証にてカバー（理論的には潜在リスクだが不確実である場合など）
6. 実行後の義務の追加（承継までは不要だが、売買後も一定期間の知財の使用が必要な場合など）
＜リスクレベル低：法的拘束力のある対応は不要＞
7. 統合後（PMI）で対応すべき事項の検討（各種規程や管理体制に課題がある場合など）
8. 特になし
知財の価値算定における重要観点
知財の価値算定においては、下記の点を重視することが重要です。
- 保有している知財は何がどの程度存在しているか
- 保有知財の独占性はどの程度あるか（共同出願特許の割合や、グローバル展開企業における国ごとの出願状況などを精査）
- 保有知財が競合に対して優位なものになっているか（製品における主要技術の数や権利効力の残存期間などを精査）
つまり、対象の範囲を正確に洗い出したうえで分析を行い、本当に価値があるものかを見極める必要があります。分析には客観性や明確な根拠が求められるため、共同出願特許の割合や製品ごとの主要技術数などの定量的な指標を用いて評価しましょう。
知財DDの注意点
知財DDを実施するにあたっては、下記の点に注意する必要があります。
- 高度な専門性を必要とするため専門家の協力は必須となるが、時間とリソース、予算のバランスを見て委託範囲を判断すること
- 知的財産における誤った理解や先入観による弊害を極力減らすこと
知財という専門的なテーマを扱うことから、弁護士などの専門家に協力を仰ぐ必要があります。しかし、専門性が高いほど費用も高くなってしまいます。したがって、自社のリソースやケイパビリティを総合的に考慮したうえで、専門家への委託範囲を慎重に判断しましょう。
また、知的財産に関して誤った認識がないよう、理解を深めておくことが重要です。特に注意すべきポイントは下記のとおりです。
- 特許等の知財はグローバルで画一的に保護されているわけではない：基本的に国や地域ごとの出願が必要
- 特許等があることで必ずしも独占性や競争優位性があるわけではない：申請における範囲による
- 知財を有することが、自社がそれを使える権利になるとは限らない：特許等は基本的に他人に使わせない権利であるため
これらの点を見誤ると、リスクの洗い出しが不十分となり、価値が実態と大きく乖離した算定結果になるおそれがあります。偏った先入観があるかもしれないという前提のもと、専門家からのアドバイスも受けながら知財DDを慎重に進めることが重要です。
許認可・免許・登録状況、知的財産管理一覧表のテンプレート – 無料ダウンロード
企業の成長と競争力の維持において、知的財産の適切な管理は不可欠です。特許、商標、著作権など、さまざまな知的財産を保有している場合、それらの許認可・免許・登録状況を正確に把握し、管理することが重要です。しかし、多様な知的財産を整理するのは非常に労力がかかります。
知的財産管理一覧表テンプレートは、知的財産の種類ごとに状況を一目で確認できるように整理されており、自社の管理体制に合わせてカスタマイズすることが可能です。
無料の知的財産管理一覧表テンプレートを活用して、知的財産の管理を効率化し、企業価値の向上に貢献しましょう。
まとめ
本記事では、知的財産が指す範囲や知財DDの目的、実際に知財DDを行う際のポイントなどを解説しました。知的財産は企業の競争力の源泉であるため、知財DDによってリスクを洗い出し、適切に評価することが重要です。しかし、知的財産について完璧に理解することは難しく、誤った認識をしているケースも少なくありません。そのため、専門家のアドバイスも適宜受けながら、慎重に知財DDを実施しましょう。
本稿で紹介した内容を参考に、自社の知的財産を守り、価値を最大限発揮できるよう知財DDへの理解を深めてください。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
やることリスト付き！内部統制構築ガイド
内部統制を基礎から知りたい方・内部統制の導入を検討している担当の方・形式だけになっている内部統制を見直したい方におすすめの人気ガイドです。
内部統制の基本と内部統制構築のポイントをギュッとまとめています。
ストック・オプション丸わかりガイド！
ストック・オプションの概要や種類、IPO準備企業がストック・オプションを利用するメリットに加え、令和5年度税制改正の内容についても解説した充実のガイドです。
IPOを検討している企業様はもちろん、ストック・オプションについて学習をしたい企業様も含め、多くの方にご活用いただいております。
J-SOX 3点セット攻略ガイド
すべての上場企業が対象となるJ-SOX（内部統制報告制度）。
本資料では、IPO準備などでこれからはじめてJ-SOXに対応する企業向けにJ-SOXの基本からその対応方法までをまとめた、役立つガイドです。
マネーフォワード クラウドERP サービス資料
マネーフォワード クラウドERPは、東証グロース市場に新規上場する企業の半数※1 が導入しているクラウド型バックオフィスシステムです。
取引データの自動取得からAIによる自動仕訳まで、会計業務を効率化。人事労務や請求書発行といった周辺システムとも柔軟に連携し、バックオフィス業務全体を最適化します。また、法改正に自動で対応し、内部統制機能も充実しているため、安心してご利用いただけます。
※1 日本取引所グループの公表情報に基づき、2025年1月〜6月にグロース市場への上場が承認された企業のうち、上場時にマネーフォワード クラウドを有料で使用していたユーザーの割合（20社中10社）
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
株式譲渡制限会社とは？メリット・デメリットや譲渡の流れを解説
株式譲渡制限会社と公開会社の違いについて興味を持っている方もいらっしゃるかと思います。 本記事では、株式譲渡制限会社の特徴やメリット、デメリットについて詳しく解説します。また上場会社は上場審査基準により譲渡制限株式を発行できないため、株式譲…
詳しくみるスタンダード市場とは？プライム市場との違いや上場基準をわかりやすく解説
上場を検討している事業主の中には、東京証券取引所の新しい市場区分である「スタンダード市場」や「プライム市場」などについて調べている人もいるでしょう。実績があり、収益も安定している中小企業が上場を検討するならば、スタンダード市場が向いています…
詳しくみる赤字でも上場できる！メリットや満たすべき基準・事例を紹介
「自社は赤字だから上場できないのでは…」と思い込んでいませんか？実は、赤字でも上場できる可能性があります。必ず可能というわけではありませんが、可能性が残っているのならチャレンジしようと考える人もいるでしょう。 この記事では、赤字でも上場する…
詳しくみる指名委員会とは？権限や役割をわかりやすく解説
指名委員会とは、経営陣の選任・解任に関する決定を主な業務とする機関です。 会社法や取引所の規定により、指名委員会（または監査役会など）の設置が義務となる場合があります。 本記事では、指名委員会の概要や設置目的、権限を解説します。また、指名委…
詳しくみる東証マザーズ上場とは？上場基準や条件を解説
東京証券取引所が運営している、ベンチャー企業（新興企業）向け株式市場の「東証マザーズ」。東証マザーズには、潜在的に高い成長力をもつ企業が数多く上場しており、企業は資金調達の場として東証マザーズ市場を活用しています。そんな東証マザーズへ上場す…
詳しくみるマザーズから東証一部への昇格条件は？新市場区分の上場条件を説明
「マザーズから東証一部へ昇格するにはどうすればいい？」と疑問に思っている経営者の方も多いのではないでしょうか？マザーズから東証一部へ昇格するには、一定の条件をクリアする必要があります。資金の調達が効率的に行えたり会社のステータスを高められた…
詳しくみる