• 更新日 : 2026年11月19日

ソフトウェアの資産計上の要件は?費用との判断基準を解説

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Pointソフトウェアの資産計上とは?

ソフトウェアの資産計上とは、取得や開発にかかった費用を資産として計上し、減価償却で複数年度に費用化することです。取得価額10万円以上、使用可能期間1年以上が目安です。

  • 資産計上の要件は、金額、期間、使用目的で決まる
  • 自社利用は、収益獲得か費用削減が確実なら計上する
  • 使い道で、耐用年数が3年か5年に分かれる

計上しないと、会計と税務で差が生じる場合があります。

ソフトウェアの資産計上の要件は、取得価額10万円以上、使用可能期間1年以上が目安です。たとえば300万円の業務システムは資産計上の対象になり、月額のクラウド利用料は費用となります。自社利用では、将来の収益獲得または費用削減の確実性も要件です。

購入・自社開発・クラウドなど形態で経理処理が異なるため、判定に迷うケースは少なくありません。本記事では、資産計上の範囲と判定基準、少額の特例、計上しない場合の影響を解説します。

ソフトウェアの資産化(資産計上)とは?

ソフトウェアとは、コンピューターに指示を出し、さまざまな作業を実行させるプログラムです。ソフトウェアの資産化(資産計上)とは、その取得や開発にかかった費用を資産として計上し、減価償却で複数年度に費用化することです。

短期的な経費ではなく、長期にわたって価値を提供する資産として扱います。国税庁の整理では、減価償却資産(無形固定資産)に当たります。

資産計上と経費処理は、費用になる時期が異なる

ソフトウェアの資産計上は、費用を減価償却で複数年度に配分し、経費処理は、支出した年度の費用として計上します。

経費とは、事業活動を行うためにかかった費用で、福利厚生費、会議での飲食費、備品の消耗品費などが当たります。資産ではなく、当期の損益に計上されます。

項目 資産計上 経費処理
費用になる時期 減価償却で複数年度に配分 支出した年度にまとめて計上
貸借対照表 無形固定資産として記載され、総資産が増える 記載されない
主な対象 使用期間が長く、金額が大きいもの(例:業務システムの購入や開発) 金額が小さい、または使用期間が短いもの(例:クラウドの月額利用料)

資産計上した場合の費用の出方は、次のとおりです。

300万円のシステムを5年・定額法で償却した場合

300万円 ÷ 5年 = 毎年60万円

※期首から使用を開始し、月割は考えない仮定です

費用の配分で利益の出方は変わりますが、税額が必ず少なくなるわけではありません。

クラウドの月額利用料は、一般に費用として処理する

クラウド(SaaS)の月額利用料は、ソフトウェアを所有せず利用する契約のため、一般に発生した時点で費用として処理します。

初期設定やカスタマイズの費用は、金額や内容によって費用か資産かが分かれます。自社専用に構築して保有する形なら、資産計上の対象になる場合があります。所有か利用かは契約内容で変わるため、契約書で確認します。

月額8万円の利用料

8万円 × 12カ月 = 年96万円(毎年の費用)

参照:No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示|国税庁

ソフトウェアの資産計上の要件と費用との判断基準は?

資産計上の要件は、金額、使用期間、使用目的の条件で決まります。取得価額10万円以上、使用可能期間1年以上で、自社で使う場合は、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められることも条件です。それぞれの目安は、次の表のとおりです。

要件 資産計上の目安 例
金額 取得価額10万円以上 9万円は費用、12万円は資産計上
使用期間 使用可能期間1年以上 1年未満の短期利用は費用
使用目的 自社で使う場合は、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められること 作業時間の削減が確実と認められる受注管理システムは資産計上

取得価額10万円以上・使用可能期間1年以上が目安

ソフトウェアの資産計上は、「取得価額10万円以上」かつ「使用可能期間1年以上」が目安です。

10万円未満(1単位あたり)や1年未満の短期利用であれば、事業開始した年度に費用(損金)として処理できます。

一方、10万円以上のものは資産計上が原則ですが、一度資産計上したものを後の年度でまとめて費用処理することは認められません。

なお、使用可能期間は法定耐用年数ではなく、自社での実際の使用・補充状況から判断します。税務基準をもとに自社ルールを設ける企業も多く見られます。

使用目的は、自社利用なら収益獲得または費用削減が確実かで決まる

自社で使うソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合に、無形固定資産として資産計上します。

たとえば、業務効率化を目的に導入し、作業時間の削減が確実と認められる受注管理システムは、自社での利用が前提となるため、資産計上の対象です。確実と認められない場合や不明な場合は、会計上は費用として処理するとされています。

少額なら資産計上せず費用にできる特例がある

取得価額が少額のソフトウェアは、資産計上せず費用にできる場合があり、金額によって使える制度が変わります。

10万円以上の場合は、次の制度があります。

  • 一括償却資産(20万円未満):3年間で均等に損金算入する
  • 少額減価償却資産の特例(40万円未満):中小企業者等が取得した資産の全額を、取得年度に損金算入する

15万円 → 一括償却資産:15万円 ÷ 3年 = 年5万円

35万円 → 少額減価償却資産の特例(中小企業者等):全額を損金算入

特例の基準は、令和8年4月1日以後に取得した資産が40万円未満です(同年3月31日までは30万円未満)。対象は、青色申告書を提出する中小企業者等で、従業員数は400人以下(改正前は500人以下、特定法人は300人以下)、取得価額の合計は年間300万円までです。

10万円未満のものや一括償却資産には適用されず、適用期限は令和11年3月31日までです。

資産か費用かは、順に当てはめて判定する

資産か費用かは、使用期間と金額、研究開発に当たるか、自社利用の確実性の順に当てはめて判定します。

  1. 使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満なら、費用として処理する
  2. 取得価額が20万円未満、または中小企業者等で40万円未満なら、特例を選べる場合がある
  3. 研究開発に当たる部分は、研究開発費として費用処理する
  4. 自社利用で、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められれば、資産計上する

参照:No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|国税庁

ソフトウェアの使い道ごとの扱いと耐用年数は?

ソフトウェアは、自社で使う、販売する、受注して作る、研究開発に使う、のどれに当たるかで、資産計上の時点と耐用年数が変わります。税務上の耐用年数は、複写して販売するための原本と研究開発用が3年、それ以外が5年です。

使い道 資産計上の扱い 税務上の耐用年数
自社で使う
(購入・自社開発)
確実と認められた時点以後の費用を資産計上 5年
販売する
(市場販売目的)
最初の製品マスター完成後の制作費を資産計上 3年
(複写して販売するための原本)
受注して作る
(制作者側)
一般に資産計上せず、仕掛品などの棚卸資産として集計 減価償却の対象にならない
研究開発 発生時に研究開発費として費用処理 3年
(研究開発用に取得した場合)

自社で使うソフトウェアは、確実と認められた時点から資産計上する

自社で使うソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められた時点以後の制作費を資産計上し、5年で償却します。

購入した場合も自社で開発した場合も、耐用年数は同じです。取得価額は、購入の代価や製作に要した費用に、運用開始までにかかる費用(設定・修正など)を加えた金額です。

外注費200万円 + 人件費30万円 + 導入設定20万円 = 取得価額250万円

250万円 ÷ 5年 = 年間の減価償却費50万円

資産計上の開始時点は、確実と認められた時点で判断し、根拠となる制作予算の承認の稟議書などを残しておきます。

販売目的のソフトウェアは、製品マスター完成後の制作費を資産計上する

販売目的のソフトウェアは、最初に製品化された製品マスターの完成までの費用を研究開発費とし、その後の制作費を資産計上して3年で償却します。

複数のユーザーに販売するパッケージや、ライセンス販売を前提に開発したソフトウェアが当たります。製品マスターの完成は、工業製品でいう量産品の設計完了に当たります。取得価額は、完成後の材料費、人件費、運用開始までにかかる費用の合計です。

年間の減価償却費(税務上の定額法) = 500万円 ÷ 3年 = 約166.7万円

製品マスター完成後に修正が発生した場合の処理は、次のとおりです。

内容 処理
機能の改良・強化に要した費用 無形固定資産として資産計上
著しい改良に要した費用 研究開発費として費用処理
バグ修正、機能を維持するための費用 一般に費用処理

受注して作るソフトウェアは、制作者側では資産計上しない

受注して作るソフトウェアは、納品によってソフトウェアが顧客に移るため、制作者側では、一般に資産計上しません。

特定の企業や個人から受託し、それぞれ異なる仕様で制作するソフトウェアが当たります。たとえば、顧客から受注して制作した費用は、制作者側では仕掛品などの棚卸資産として集計し、納品時などに売上原価にします。

購入した側が、受注制作で作らせたソフトウェアを自社で使う場合は、自社で使うソフトウェアとして扱います。収益の計上は、企業会計基準第29号にもとづきます。

研究開発のソフトウェアは、発生時に費用処理する

新製品やサービスの創出を目的とした調査・探求の成果物など、研究開発に当たるソフトウェアは、発生時に研究開発費として費用処理します。

既存製品を大幅に改良したものも、研究開発に当たります。研究開発用に取得したソフトウェアの税務上の耐用年数は、3年です。一部の開発型ソフトウェアは、試験研究費に当たる場合に、研究開発税制の対象になる可能性があります。

参照:No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数|国税庁

ソフトウェアの取得価額に含める費用は?

取得価額には、購入や製作に要した費用のほか、事業の用に供するために直接要した費用を含めます。

取得価額は、購入と自社製作で含める費用が異なる

購入した場合は、購入の代価に、購入に要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた金額が取得価額です。

導入に必要な設定作業や、自社の仕様に合わせるための付随的な修正作業の費用も、取得価額に含めます。

取得価額 = 購入の代価 + 購入に要した費用 + 事業の用に供するために直接要した費用

例:購入の代価300万円 + 設定作業50万円 = 350万円

自社で製作した場合は、製作に要した原材料費、労務費、経費と、事業の用に供するために直接要した費用の合計です。

取得価額に算入しないことができる費用もある

製作計画の変更などで不要になった費用や、研究開発費などは、取得価額に算入しないことができます。

  • 製作計画の変更などで不要となったことが明らかな費用(仕損じ)
  • 研究開発費(自社利用は、将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな場合に限る)
  • 間接費や付随費用で、合計額が製作原価のおおむね3%以内の少額のもの

自社で製作する場合の原価は、集計や配賦の方法が合理的で、継続して計算していれば認められます。

保守やバージョンアップは、内容で資産か費用かが分かれる

保守やバージョンアップの費用は、価値や機能を高める内容か、現状を維持する内容かで、資産か費用かが分かれます。

支出の内容 一般的な処理
新機能の追加 ソフトウェアに加算(資本的支出)
バグ修正、セキュリティパッチ 費用(修繕費)
保守・運用サポート 費用

たとえば、請求書の名称が「保守料」でも、実際に新機能を追加していれば、資産に加算する場合があります。名称ではなく、実際の内容で判断します。

参照:No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数|国税庁

ソフトウェアを資産計上しないとどうなる?

ソフトウェアを資産計上しないと、会計と税務の扱いの差から、申告調整が必要になることがあります。あとから資産計上もれを指摘された場合は、処理していた科目によって、調整の内容が変わります。

会計と税務で差が生じ、申告調整が必要になることがある

ソフトウェアを会計上は費用処理しても、税務上は資産計上が必要と判断される場合があり、その場合は申告調整が必要になります。

自社利用で、収益獲得または費用削減が確実かどうか「不明」な場合は、会計と税務で扱いが分かれます。

状況 会計 税務
確実と認められる 資産計上 資産計上
確実とは認められないが、ならないことが明らかとも言えない(不明) 費用処理 原則として資産計上
ならないことが明らか 費用処理 取得価額に算入しないことができる(研究開発費)

たとえば、効果が不明な試作を会計上は費用処理した場合でも、税務上は取得価額に含めて資産計上する必要があるときがあります。会計上の費用と税務上の損金の額に差が生じるため、申告書で調整します。

資産計上もれは、修正申告で調整が必要になる

資産計上すべきソフトウェアを費用処理していた場合は、処理していた科目によって、修正申告で加算される金額が変わります。

法人税基本通達7-5-1では、次の金額が、償却費として損金経理をした金額に含まれます。

  • ソフトウェアの取得価額に算入すべき金額を、研究開発費として損金経理した金額
  • おおむね60万円以下、または耐用年数3年以下の資産を、消耗品費等として損金経理した金額
  • 修繕費として経理した金額のうち、資本的支出に当たり損金に算入されなかった金額

この場合に加算されるのは、償却限度額を超える部分(償却超過額)です。

自社利用のシステム開発費300万円を、研究開発費で全額費用処理していた場合

償却限度額(5年・定額法) = 300万円 ÷ 5年 = 年60万円

修正申告での加算 = 300万円 − 60万円 = 240万円(償却超過額)

※期首から使用を開始し、月割は考えない仮定です

それ以外の科目で費用処理していた場合も、確定申告書に添付する明細書に、計上しなかった金額を記載して申告調整していれば、償却費として損金経理をした金額として扱う取扱いがあります(7-5-2)。ただし、更正や決定を予知して提出する修正申告書などは、対象外です。

参照:法人税基本通達 第5節 償却費の損金経理|国税庁

ソフトウェア資産計上のメリットとデメリットは?

ソフトウェアを資産計上するメリットは、費用を複数年度に配分でき、毎期の損益に与える影響を平準化できることです。デメリットは、資産とした妥当性の説明や原価の記録が必要になることです。

メリットは、費用の平準化と特例の活用

資産計上すると、ソフトウェアの費用を利用期間に応じて減価償却で配分でき、毎期の損益に与える影響を平準化できます。

初期投資の費用を分散できるため、財務状況が安定しやすくなります。一括償却資産や少額減価償却資産の特例を使える場合は、償却期間を短くすることも可能です。一部の開発型ソフトウェアは、試験研究費に当たる場合に、研究開発税制の税額控除の対象になる可能性があります。

デメリットは、処理の複雑さと妥当性の説明

資産計上すると、資産とした妥当性を説明する必要があり、外注費だけでなく自社の開発コストも記録する体制づくりが必要になります。

償却期間中は減価償却費の計算と管理が続きます。税務上の耐用年数は資産の種類や用途で決まっているため、会計上の使用年数と差が生じる場合もあります。

参照:No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|国税庁

ソフトウェアの取得原価の算出に必要なデータ整備は?

ソフトウェアの取得原価を算出するには、プロジェクトごとの工数、人件費の単価、外注費などを記録しておく必要があります。整備する主な項目は、次のとおりです。

  • 工数(誰が、どのタスクに、何時間使ったか)
  • 人件費の単価
  • 外注費
  • 設備や購入などの経費

工数管理と原価管理は、タスクごとの記録と按分で行う

工数管理ではプロジェクトに投入した人的リソースの時間や単価を記録し、原価管理ではプロジェクトの進行に応じた費用を記録して、取得原価に按分します。

人件費の単価 = 月の人件費60万円 ÷ 月の稼働160時間 = 3,750円

資産計上する人件費 = 3,750円 × 80時間 = 30万円

記録は、開発タスク、使用したリソース、関連する費用をタスクごとに分けて残します。手作業でも管理できますが、従業員やプロジェクトが増えると煩雑になりやすいため、工数管理ソフトや会計管理ソフトを使う会社もあります。

原価計算と工数管理を一体で管理するツール

資産計上には、実際に発生した原価と工数の実績が必要なため、原価計算と工数管理を一体で管理できるツールを使う方法があります。

マネーフォワード クラウド会計Plusとマネーフォワード クラウド個別原価を導入した株式会社オプティマインド様は、精緻な個別原価計算が必要と考え、原価計算と工数管理の両方を満たすシステムを探していました。導入後の成果は、次のとおりです(2023年10月公開当時の情報)。

  • 精緻な個別原価計算が行え、監査に耐えうる原価管理体制を実現
  • システム化により、業務の標準化と効率化の足掛かりに
  • 周辺システムとの連携により、情報の一元管理に成功

事例の詳細は、次の記事で解説しています。

ソフトウェアの資産計上は使い道で資産計上の扱いと耐用年数が変わる

ソフトウェアの資産計上の要件は、取得価額10万円以上、使用可能期間1年以上が目安で、自社で使う場合は将来の収益獲得または費用削減が確実かどうかも判定の軸になります。少額資産の特例では、令和8年4月1日以降に取得した資産について、取得価額の上限が従来の30万円未満から40万円未満へと拡大されました。

使い道によって資産計上の扱いと耐用年数が変わり、クラウドの月額利用料は、一般に費用として処理します。計上もれは申告調整が必要になることがあるため、工数や費用の記録を日ごろから残しておくと、判断の根拠を説明しやすくなります。

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