作成日 : 2024年8月15日

資本提携とは？種類やメリット・デメリットに加えて、手続きの流れや事例を解説

資本提携とは、複数の企業が相互に株式を持ち合うことにより、ビジネス上の関係強化を狙う手法です。資本提携を行うことで各社が持つ強みの共有が可能となり、単独の企業では実現できない成果を目指すことができます。

この資本提携にはさまざまなメリットが期待できる一方で、デメリットも存在する点に注意が必要です。
本記事では資本提携のメリット・デメリットをはじめ、手続きの流れなどについて解説します。

資本提携とは
- 資本提携の概要と必要性
- 業務提携やM&Aとの違い
資本提携の種類
資本提携のメリット
資本提携のデメリット
資本提携における手続きの流れとポイント
資本提携の事例
- 丸紅株式会社×株式会社REVOX
- 株式会社エニグモ×Non Brokers株式会社
まとめ

資本提携とは

はじめに、資本提携の概要や類似用語との違いについて解説します。

資本提携の概要と必要性

資本提携とは、複数の会社が相互に資本（主に株式）を持ち合い、ビジネスにおける関係を強化することを指します。

資本提携にはさまざまな種類がありますが、相手企業の経営権に影響がないように、株式取得後の比率を1/3未満に抑える点が特徴です。

業務提携やM&Aとの違い

資本提携と業務提携は、提携により相互関係を強固なものとしたり、ビジネスにおける優位性を創出できる部分が共通点だといえます。一方で、業務提携は資本の取得が発生しない点が資本提携との違いです。

資本提携とM&Aはどちらも資本の移動が発生します。しかし、資本提携は双方の経営権が存続する一方、M&Aは売り手企業の経営権が買い手企業に移転する点が異なります。

資本提携の種類

ここでは、資本提携の主な種類について解説します。

資本提携の種類	概要
株式譲渡	一方の企業がもう一方の企業の株式を買い取る方法。株式譲渡には相対取引、市場買付、公開買付などがある。
第三者割当増資	企業が新たに発行する株式を第三者（提携先）に割り当てる方法。
株式交換	提携先の発行済み株式と自社株を交換する方法。 ※経営権が親会社（提携先）側へ移行するため、資本提携とは区別されるケースあり。
株式移転	提携する双方の企業が発行した株式を、新たに設立する会社へ移転する方法。 ※経営権が新会社へ移行するため、資本提携とは区別されるケースあり。

資本提携のメリット

ここでは、資本提携のメリットについて解説します。

経営リソースの相互補完

自社のみで経営資源を獲得するには、莫大な費用や時間が必要です。例えば、人材1人をとっても、採用をはじめとするさまざまな段階で継続的に育成を行う必要がありますが、これには多くの労力やコストを費やさなければなりません。

一方で、資本提携を行えば「ヒト・モノ・カネ・情報・時間・知的財産」といったあらゆる経営リソースを相互にかつ迅速に補完できる点がメリットだといえます。

新市場への進出

既に成熟した市場では、ビジネスボリュームの維持・拡大が難しいケースも少なくありません。そのような成長が限られる市場において、他社と少ないパイを取り合っても、成果を上げるのは難しいことです。

資本提携を行えば、相手先が得意とする市場へ進出できます。さらに、各々の強みを活かして、全く新しい市場へチャレンジすることも可能です。

リスク分散

M&Aの場合、多額の費用を費やして買収したにも関わらず、期待するような効果が上がらないこともあります。また、売り手企業も経営権を失うため、ひとたびM&Aを行えば後戻りはできません。資本提携であれば、双方の経営権が維持されるだけではなく、M&Aのような莫大な費用も不要です。

このように、過度のリスクを負わずにビジネスを成長させることができる点が資本提携のメリットだといえます。

競争力の強化

昨今ではビジネスのグローバル化や技術革新により、あらゆる市場で競争が激化しています。このようなビジネス環境で企業が生存し続けるためには、常に競争力を向上させる必要があります。

資本提携は、自社の強みを伸ばしたり、弱みを打ち消したりすることができるため、競争力の強化を実現できます。

資本提携のデメリット

続いて、資本提携のデメリットについて解説します。

経営方針の違いによる対立

資本提携は取得する株式を一定（1/3）未満に抑えるため、双方の経営権が存続し、独立性を保てます。

しかし、資本提携後に一切経営に干渉されないという保証はなく、経営方針の違いなどによる摩擦が生まれたり、対立してしまうこともあります。

コストの発生

資本提携は、M&Aと比較すると金銭的な負担が小さいものの、株式取得のためのコストはかかります。また資本提携を解消する場合も、自社株を買い戻さなければなりません。

M&A程ではありませんが、資本提携にも少なからずコストが発生する点はデメリットの1つです。

組織文化の違いによる提携効果の低下

資本提携でより高い効果を得るためには、組織文化や企業理念が近いことが重要です。双方の組織文化が大きく異なっていたり、互いの文化を尊重できない場合は資本提携の効果が低下する点もデメリットだといえます。

資本提携における手続きの流れとポイント

ここでは、資本提携における手続きの流れとポイントを解説します。

No	手順	ポイント
1	目的の明確化	資本提携は目的ではなく手段の1つです。まず資本提携により実現したいこと、期待する効果などを明確にしましょう。
2	提携先となる企業探し	資本提携は双方にとってメリットがあることが重要です。そのため、自社がもつ強みの強化、弱みの解消を実現できる提携先企業を見つける必要があります。また、組織文化や企業理念などの方向性が一致するかもチェックすべきポイントです。
3	提携内容の検討	資本の出資比率、提携範囲、時期、資本提携方法など、提携内容を検討します。提携内容が曖昧なままでは、期待する効果が得られなかったり予期しないトラブルが発生する恐れがあるため注意しましょう。
4	資本提携契約の締結	契約内容について双方が合意したら資本提携契約書を作成し、契約を締結します。なお、契約にあたっては弁護士などの専門家を交えることが重要です。

資本提携の事例

ここでは、資本提携の事例を2つ紹介します。

丸紅株式会社×株式会社REVOX

国内トップクラスの総合商社である丸紅株式会社は、2024年5月に製造業向けのシステム開発を事業とする株式会社REVOXと資本提携を締結することを発表しました。

REVOX社は、AIを活用した見積・設計・調達支援ソフトウェアを開発・販売していますが、国内外の製造業に関する深い知見やネットワークをもつ丸紅社との提携により、販路を拡大することに成功しました。一方で丸紅社も、製造業の新たな課題解決策を手にすることとなったのです。

参考：丸紅株式会社「丸紅とREVOXが資本提携～AIを活用した見積・設計・調達支援で中小製造業のDXを加速～」

株式会社エニグモ×Non Brokers株式会社

海外ファッション通販サイトであるBUYMAを運営するエニグモ社は、2024年5月に不動産売却プラットフォームを運営するNon Brokers社と資本提携契約を締結したことを発表しました。

Non Brokers社は、エニグモ社が持つプラットフォーム運営に関する知見を活用して、事業成長に取り組む予定です。また、エニグモ社はこの提携により、新たな収益源の獲得を期待しています。

参考：株式会社エニグモ「Non Brokers 株式会社の株式の取得及び第三者割当増資引受に関するお知らせ」

まとめ

今回は、資本提携について解説しました。

資本提携は、複数の企業が相互に株式を持ち合い経営リソースを共有することにより、単独の企業では実現できない成果を期待できます。
特に、優れた製品や技術を持つ中小企業やベンチャー企業が大企業との資本提携に成功すれば、一気にビジネスを成長させることが可能です。

ビジネス拡大を検討している方は、資本提携の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：野崎晋平
2008年東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル野崎晋平

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