- 作成日 : 2023年6月30日
間接部門とは？直接部門との違い、よく見られる課題について解説
企業の部署は基本的に「直接部門」と「間接部門」に分類されています。それぞれの部門の役割・仕事内容は異なりますが、どちらも会社運営において欠かせない仕事を担っています。企業全体の利益を上げるためには、社員が各部署でどのような仕事を行っているのか、どのような形で売上に貢献しているのかを理解しておくことが重要です。本記事では、間接部門の役割や直接部門との違い、間接部門でよく見られる課題について解説します。
目次
間接部門とは
間接部門とは、企業の売上に結び付かない業務を担っている部門のことです。
例えば、経理部や人事部、情報システム部など、売上は発生しないが企業運営で必要な業務を担当している部署が間接部門に該当します。企業運営を陰から支える重要な仕事を行っているポジションだといえるでしょう。
直接部門との違い
一方、直接部門とは、企業の売上に直接つながる業務を担う部門のことです。
例えば、商品を販売する営業部門や、販売する商品を作っている製造部門などが該当します。
この直接部門をサポートする役割を担っているのが間接部門です。直接部門は、企業の商品・サービスをどれだけ売ることができるかが重要視されており、新規の顧客獲得数や販売数など、定量的な目標を掲げているケースが大半です。
一方、間接部門は数字による定量的な目標を掲げにくいため、数字をもとにした社員の評価が難しくなります。
間接部門の種類
ここでは、間接部門の種類や仕事内容を紹介します。
- 総務部
総務部は、社内環境の整備や社員のサポート全般を担います。
建物管理や備品・機器類の購入、福利厚生の整備などが主な仕事です。備品・機器類の購入は頻度が高い業務となっており、コストをできるだけ抑えつつ、手間が少ない調達方法を考える必要があります。 - 人事部
人事部は、人材採用や人員配置、社員研修など人事業務全般を担当する部署です。
企業の説明会や社員募集の広告作成、応募書類の管理など、幅広い業務を行います。また、経営層と連携して、どのような人材を採用するのかなどの人事戦略を構築することも人事部の仕事の一つです。 - 経理部
経理部は、企業の財務に関する業務全般を担う部署です。
請求書や領収書の発行や経費精算、給与計算、帳簿作成など、企業のお金に関わるさまざまな業務を行います。 - 労務部
労務部は、社員の労働に関するさまざまな事務業務を担当する部署です。
例えば、社員の勤怠管理や社会保険の手続き、労働環境の整備などを行います。 - 法務部
法務部は、企業の法的業務全般を担う部署です。
例えば、契約書作成やリーガルチェックなど、他社との取引や契約に関わる業務、社内ルールの策定などを行います。また、日々の業務が法律を逸脱していないかを把握することも法務部の重要な仕事の一つです。最新の法改正について正確に把握することが求められます。 - 情報システム部
情報システム部は、企業内のITインフラの構築・運用・保守や、業務システムの運用などを担当する部署です。
企業のさまざまな課題に対して、ITを活用した課題解決の企画などを行うこともあります。他にも、社員・顧客に対する技術サポートや、企業のセキュリティ対策にも携わるなど、仕事内容は多岐にわたります。
間接部門の役割
この章では、間接部門が企業でどのような役割を果たしているのかを解説していきます。
企業活動をスムーズに進める
会計や人材確保、社員の労働環境整備などの業務が適切に行われていなければ、直接部門の業務はもちろん、企業活動にも支障が生じることになります。企業活動をスムーズに進めるためには、間接部門の働きが欠かせません。例えば、間接部門である総務部が働きやすい環境を整備することによって、直接部門の社員が快適に業務を行えるようになり、企業の売上を上げることにつながるのです。
コストを削減する
直接部門は売上を上げることで企業に貢献していますが、間接部門はコストを削減することで企業に貢献しています。
直接部門の売上が大きかったとしても、無駄な経費が多ければ企業の利益は上がりません。企業の利益を上げるためにも、コスト削減を担う間接部門の存在は重要です。また、日頃から企業活動のコストを管理している間接部門であれば、コスト削減の方向性や施策を適切に検討することができます。
企業全体の生産性向上
間接部門は企業全体の生産性向上にも貢献しています。現代の日本は少子高齢化や労働者不足が深刻化しており、少ない労働力で利益を上げるための取り組みが欠かせません。間接部門では、社員が働きやすい環境を整備したり、優秀な人材を確保したりと、企業の生産性向上につながる業務を数多く行っています。
間接部門でよく見られる課題
間接部門はさまざまな形で会社に貢献していますが、業務の特性から生まれる課題や悩みも多く見られます。この章では、間接部門でよく見られる課題について解説していきます。
定量的な評価が難しい
直接部門の場合、売上や契約件数などで明確な評価を実施できますが、間接部門では個人の成果・実績などでの評価は難しくなります。定量的な評価が難しいため、完璧な業務遂行が求められています。
完璧が求められる一方で、仮にミスやトラブルなどがあれば評価が下がるといった減点評価になりやすいのが大きな課題です。また、昇給・昇格などの評価基準も不明瞭になりがちなため、評価を高めるために何をすればよいのか、見いだせなくなる点も課題だといえます。
業務削減の対象になりやすい
定型的な業務が多い間接部門の仕事は、業務削減の対象になりやすいといわれています。前述の通り、間接部門が行っている業務は直接企業の利益につながっているわけではありません。間接部門のコストを抑えるだけで利益向上につながるため、間接部門の人件費を削減したいと考える企業が多く見られます。
間接部門の人件費を削減する方法としては、間接部門が担当している業務の一部を外注したり、システムで置き換えたりといった方法が挙げられます。しかし、担当している業務が減ることで、間接部門で働いている社員のモチベーションが下がってしまうリスクも考えられます。
ERPで間接部門の適正コストを把握
前述のような課題が発生するのは、間接部門の企業への貢献度が見えづらいことが背景にあります。ここでは、間接部門の評価に適している「直間比率」という基準を紹介します。
直間比率とは、人件費における直接部門と間接部門の比率を指します。適切な数値は業界によって異なりますが、一般的には直接部門：間接部門 = 1:9〜3:7 程度といわれています。
人件費の集計は、ERPの会計機能を活用することでスピーディーに行うことができます。ERPの概要、種類については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
まとめ
今回は、間接部門の役割や、直接部門との違い、間接部門でよく見られる課題について解説しました。間接部門は直接部門をサポートし、企業運営を円滑に行うために欠かせない部門です。しかし、定量的な評価が難しかったり、経費削減の対象になりやすかったりするなど、さまざまな課題を抱えているのが現状です。間接部門の企業への貢献度を的確に把握するためには、人件費の情報を取得できるERPが適しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
