- 更新日 : 2024年7月12日
クラウド型ERPとは？メリット・デメリットと選び方のポイントを解説
以前は大企業を中心として普及が進んでいたERPですが、クラウド型ERPの登場で、より安価に利用可能となり、中小企業でも需要が高まっています。それでは、クラウド型ERPを導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。この記事では、クラウド型ERPの概要に加え、主な種類やオンプレミスERPとの違い、クラウド型ERPを選定する際の比較ポイントについて解説していきます。
目次
ERPとは？
クラウド型ERPを解説する前に、まずはERPについて把握しましょう。
ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略語であり、日本語では「企業資源計画」あるいは「統合基幹業務システム」と呼ばれます。
ERPは企業内に存在する人的資源や資産をはじめ、基幹システムやそれらのシステムで利用するデータベースなどを統合的に管理することで、経営および業務の効率化や最適化を図る考え方及びシステムを指します。
また、ERPでは不正入力の検知や改ざん防止機能をはじめ、適切な権限による運用やトレーサビリティが担保されています。これらの機能により、内部統制やガバナンスに対する効果も期待できます。
このようにERPは経営にさまざまな効果をもたらすため、既に多くの企業がERPを導入しています。
なお、ERPは提供形態（または動作環境)の観点でみると、以下の2つに分類可能です。
- オンプレミス型ERP
- クラウド型ERP
現在、ERPの導入を検討している企業であれば、クラウド型のERPがおすすめです。
クラウド型ERPとは？
クラウド型ERPとは、製造・調達・物流・販売管理・在庫管理・財務会計・人事給与などの機能を持つERPシステムのうち、クラウド環境下で動作するシステムのことです。
近年では、社内サーバーの設置が不要であり、かつ拡張性や柔軟性に優れたクラウドのメリットが知られるようになり、ERP導入においてもクラウド型のシステムを選択するケースが増えています。また、コロナ禍に伴いテレワークが浸透したこともあり、遠隔からでも利用しやすいクラウドの活用が進んでいます。
クラウド型ERPでは、下図のようにERPを構成する機能がクラウド上に存在し、ユーザーは社内・社外を問わずシステムを利用することができます。クラウド型ERPは導入しやすく、初期コストも低いことが大きな特徴です。また、クラウドの特性上、ストレージやCPU、メモリといったリソースの柔軟な変更や、バージョンアップなどの保守対応がしやすいというメリットもあります。
ただし、種類にもよりますが、オンプレミスERPと比べてカスタマイズ性が低いという側面も存在します。
クラウド型ERPのメリット
クラウド型ERPには、次のようなメリットがあります。
- 業務の効率化と標準化につながる
クラウド型ERPの自動連携機能を活用することで、手作業での業務や属人的になってしまっている業務を効率化・標準化することができます。 - データの一元管理による経営判断の高速化
クラウド型ERPではすべてのデータが連携され、一元管理されています。それにより、企業全体の情報がリアルタイムに把握でき、企業戦略や意思決定など経営判断の高速化につながります。 - 低コスト・短期間で導入できる
ハードウェアやサーバーを用意する必要がないため、低コスト・短期間で導入することが可能です。 - 運用・保守の負担が軽い
法令対応やシステムのバージョンアップなどの運用・保守はベンダー側での対応となるため、自社で行う必要はありません。運用・保守費用や専門知識を有した人材の確保が不要のため、運用・保守にかかる負担を軽減することができます。 - 時間や場所を問わずに利用できる
クラウド型ERPは、時間や場所、端末のOSに関係なく、インターネットがあれば利用することができます。そのため、外出先や出張先でも常に最新の正しいデータを確認できるだけでなく、バックオフィスのテレワークも実現できます。 - BCP対策になる
クラウドサービスのデータセンターは、企業から離れた場所にあります。そのため、企業が災害や事故にあってもシステムやデータに影響はありません。
クラウド型ERPのデメリット
クラウド型ERPには、次のようなデメリットがあります。
- カスタマイズ性が低い
クラウド型ERPは、カスタマイズできる部分が少なく、すべてをこれまでの業務フローに合わせることはできません。システムに合わせて業務フローを見直す必要があります。 - 運用保守がベンダー任せになる
クラウド型ERPの運用管理や保守作業は、ベンダーの担当です。自社の基準に合わせて、社内で運用することはできません。 - セキュリティ上のリスクがある
セキュリティも大部分はベンダーに任せることになります。また、クラウド型ERPの性質上、どうしてもインターネット経由で利用しなくてはなりません。そのため、リスクはゼロにはなりません。 - インターネット環境の影響を受ける
クラウド型ERPはインターネット経由で利用するもののため、インターネット環境のないところでは使えません。また、インターネット環境が不安定な場合、その影響を受けることになります。
ERPの導入によるメリットについては、次の記事を参考にしてください。
また、オンプレミス型ERPとの違いについては、次の記事を参考にしてください。
クラウド型ERPの種類
クラウド型ERPには、その導入形態に応じて「パブリックタイプ」「プライベートタイプ」「ハイブリットタイプ」の3種類に分けられます。以下では、それぞれの特徴について解説します。
パブリックタイプ
パブリックタイプのクラウド型ERPとは、クラウドベンダーが提供するERPサービスをインターネット経由で利用する形態のことです。一般的にSaaSと呼ばれる形式で提供されることが多く、利用料を支払ってクラウドベンダーが提供するサービスを利用する形となります。
SaaSであるため、カスタマイズ性などの自由度は低いです。しかし一方で、システム監視やバックアップ、バージョンアップなどの運用保守に関する作業が不要なので、手軽に利用できるのがメリットと言えます。
プライベートタイプ
プライベートタイプのクラウド型ERPとは、IaaSやPaaSを用いた自社専用の環境にERPを構築する形態のことです。ハードウェアリソースを柔軟に変更できるというクラウドのメリットを享受しつつ、カスタマイズ性などの自由度も高いことがメリットです。
一方で、自社専用環境であるがために、ERPのインストール作業やその後の運用保守、セキュリティ対策なども自社で行う必要があります。
ハイブリッドタイプ
ハイブリットタイプのクラウド型ERPとは、上述したパブリックタイプとプライベートタイプを組み合わせた形態、もしくはクラウド環境とオンプレミス環境を組み合わせた形態のことを指します。例えば自社業務のうち、独自性が高い業務などカスタマイズが必要な範囲についてはプライベートタイプやオンプレミス環境を利用し、一般的な業務についてはコスト削減の観点からパブリックタイプを利用するといった方法がとられます。
ハイブリットタイプは、パブリックタイプとプライベートタイプの良いとこ取りができる、メリットの多い手法です。しかし、2つの環境を用意しなければならないため、業務フローが複雑化しやすく、また運用保守などの管理作業が煩雑になるという側面もあります。
クラウド型ERPとオンプレミス型ERPの違い
必要で拡張ハードルが高い | ||
カスタマイズに制約がある | ||
従来では、ERPを導入する場合には自社でサーバーを設置するオンプレミス型が一般的でした。しかし、近年ではクラウドのメリットが知られるようになったことから、クラウド型ERPの採用も増えています。
クラウド型ERPとオンプレミスERPにはどのような違いがあるのか、以下で解説します。
拡張性
オンプレミス環境でERPを稼働させるためには、サーバーやストレージ等のハードウェアを自社で用意する必要があります。よって、ERPで利用するCPUやメモリ、ディスク量などのハードウェアリソースは、導入時点のものから変更することは難しいでしょう。
一方で、クラウド型ERPはパブリックタイプ・プライベートタイプのいずれであっても、ハードウェアリソースを増減しやすいのがメリットです。特にパブリックタイプは、ユーザー数の増加や利用機能などを変更した場合でも、追加費用を支払うだけで拡張ができるサービスも多いです。
カスタマイズ性
オンプレミスERPの場合、自社で環境を用意するため、カスタマイズ性は担保されています。一方でクラウド型ERPの場合、プライベートタイプであればカスタマイズ性は担保されますが、パブリックタイプの場合はカスタマイズが難しいケースが多いです。しかしながら、そもそもERPの導入にあたっては、カスタマイズを最小限にすべきという原則が存在します。これは、カスタマイズを行うことで、開発コストの増加やシステム品質の低下、また将来的なバージョンアップの際の足かせとなるといったデメリットが生じるためで、業務を標準化するために導入するはずのERPの目的にもそぐいません。
よって、いずれの環境においてもカスタマイズは原則として行わない、もしくは最小限とすることを意識するべきでしょう。
運用・保守性
オンプレミスERPでは、システムの運用・保守作業は自社ですべて行わなければなりません。そのため、一定の人的なリソースの確保や運用・保守費用の支払いが必要です。
一方で、特にパブリックタイプのクラウド型ERPの場合は、運用・保守についてはほとんど気にすることなくシステムを利用できます。特に、ERPシステムのバージョンアップは大きな手間となることが多いですが、パブリックタイプの場合はクラウドベンダー側でバージョンアップを実施するため、負担が軽減されるというメリットがあります。
コスト
オンプレミスERPにおいては、ERPのライセンスやハードウェアは原則として買い切りとなるため、高額な初期費用がかかります。また、システム導入費用は資産化し、減価償却を行うことになります。一方でクラウド型ERPは、利用した分を利用料として月次等で支払うのが一般的です。
オンプレミスERP、クラウド型ERPのどちらにコストメリットがあるかは、利用期間や利用するサービスの料金形態などにもよるため一概には言えませんが、コストの発生タイミングの違いや会計上の取り扱いの違いが存在することを理解しておきましょう。
クラウド型ERPの選び方
クラウド型ERPは、製品によっても特徴が異なるため、自社の目的や業務内容に合ったものを選ぶことが重要です。ここでは、クラウド型ERPの選定において際、どのような観点で比較するべきかについて解説します。
コスト
導入コスト
クラウド型ERPは、導入時の初期費用がかからない製品も多いですが、なかには費用が発生するものもあります。また、初期データ設定やマスタ登録の作業費用が発生する場合もあるでしょう。利用を検討するクラウド型ERPにおいて、どのような導入コストが発生するのかを押さえておくことが必要です。
運用コスト
クラウド型ERPの利用において発生する費用は、主に月次等で発生する運用コストとなります。運用コストには、ERPのライセンス費用や、利用方法の問い合わせや不具合対応などのサポート費用も含まれます。
ライセンス・プランの形式
クラウド型ERPは、ライセンス費用などの基本費用に加え、ユーザー数や利用する機能、利用するデータ量やCPU等のハードウェアリソースに応じて料金が加算される形式が多いです。利用を検討するクラウド型ERPが、どのような料金体系を採用しており、それが自社にとってメリットがあるのかどうかを確認することが大切です。
機能
業務への適応性
クラウド型ERPを選ぶにあたっては、自社の業務に適応しているかをチェックすることが大切です。一般的に、財務会計や人事給与などのバックオフィス業務は企業間で大きな差は発生しにくいですが、自社のビジネスモデルに応じたコア業務などについては、クラウド型ERPの機能ではカバーできない範囲が存在することもあります。
まずは、自社業務の一覧と業務フローを作成し、必要なシステム機能を洗い出しましょう。そのうえで、検討中のクラウド型ERPが備える機能で業務が十分に遂行可能なのか、不足する範囲がある場合は運用対応や業務の見直しが可能なのかを検討するとよいでしょう。
カスタマイズ性
特にパブリックタイプのクラウド型ERPにおいては、カスタマイズの余地は少ない傾向にあります。どうしてもカスタマイズが必要な場合には、プライベートタイプのクラウド型ERPの採用や、カスタマイズの余地があるパブリックタイプのクラウド型ERPを採用するとよいでしょう。
とはいえ、前述した通り、ERPの導入目的は業務の標準化であり、カスタマイズには様々なデメリットもありますので、カスタマイズの範囲は最小限に留めることをおすすめします。
アップデートの頻度
クラウド型ERPがどのくらいの頻度でアップデートを実施しているかということも重要なポイントです。特に、法改正などの影響を受けやすい財務会計などの機能については、アップデートの遅れが自社業務のスケジュール圧迫につながります。また、当然ながらアップデートによる機能改善はユーザー側のメリットも大きいため、アップデートが定期的に実施されるサービスを選択すべきでしょう。
信頼性
ベンダーの信頼性
クラウド型ERPに限らず、クラウドサービス全般を利用する上で重要なのがベンダーの信頼性です。クラウドは仕組み上、社外に自社の機密情報を預けることになり、情報流出リスクが潜在的に存在します。また、システムは自社の資産ではないため、ベンダーの急なサービス終了や倒産などにより、利用が継続できなくなるケースも考えられます。
クラウド型ERPを選定する際には、導入実績が豊富であることや、可能であればクラウドベンダーの財務諸表などから企業の健全性を確認したうえで、最終決定を行うとよいでしょう。
セキュリティ
クラウド型ERPを利用する場合、社外のクラウド環境に自社の機密データを保管することになります。そのため、クラウドベンダーが実施しているセキュリティ対策レベルについては、必ず確認すべきポイントといえるでしょう。
具体的には、ISMSなどのセキュリティに関する各種認証の取得状況や、提供しているユーザー認証方式、サービスが備えているセキュリティオプションなどを確認することをおすすめします。
災害時の対応
クラウド型ERPは、オンプレミスERPと比較すると災害に強いとされていますが、それでもクラウドベンダーのデータセンターが被災した場合などのBCP対応については考慮しておくべきです。
クラウド型ERPのオプションとして、遠隔地へのバックアップなどのBCP対応が利用できる場合は、自社のBCP方針により利用を検討するとよいでしょう。また、いざという時に対応しやすいように、クラウド型ERPが設置されているデータセンターの所在地を確認しておくことも重要です。
事例からみるクラウド型ERPがビジネスにもたらす価値
ここでは、クラウド型ERPがビジネスにもたらす価値を、実際の導入事例を元に解説します。
ビジネススピードの向上
クラウド型ERPがビジネスにもたらす価値の1つ目は「ビジネススピードの向上」です。
オンプレミス型のシステムを導入している企業では、月次処理のために残業や休日出勤で対応しているところも少なくありません。また、企業の中には紙ベースで業務を進めているところも存在します。そのような企業では、さまざまな業務において待ち時間が発生してしまうため、ビジネススピードも遅くなりがちです。
一方で、昨今のビジネス環境は急激にスピードアップしており、日々目まぐるしく変化しています。それに加えて、さらにDXが推進されることで、ビジネスのスピードは加速度的に上昇していくはずです。
それは、わずかに遅れた経営判断が、会社の業績に大きく影響する時代になりつつあることを意味しています。
クラウド型ERPは、さまざまな業務をリアルタイムで実施できるように設計されています。さらに各種機能がシームレスに連動するため、クラウド型ERPを導入すればビジネススピードの向上を期待できるでしょう。
各種コストの圧縮
クラウド型ERPがビジネスにもたらす価値の2つ目は「各種コストの圧縮」です。
「クラウド型ERPのメリット」でも述べたとおりですが、クラウド型ERPであればシステム導入や運用・保守にかかるコストを削減できます。しかし、クラウド型ERPの導入により削減可能なコストはそれらに留まりません。
一例として、ペーパレス化が挙げられます。
用紙1枚の金額は微々たるものですが、書類の管理場所や管理工数でみると相応のコストがかかっており、クラウド型ERPの導入によってこれらのコストを削減できます。
SMBC GMO PAYMENT株式会社様やプラスオートメーション株式会社様は、クラウド型ERPの導入により紙ベースの業務を脱却し、コスト削減に成功しました。
クラウド型ERPは、システムの特性的にWebで業務を完結できるように設計されている点が特徴のため、システム導入によって手軽にペーパーレス化を実現できます。
さらにこれまで発生していた印紙税や請求書などの郵送費用をはじめ、紙ベースの業務が原因で発生していた複雑な業務フローなども効率化することができるのです。
基本的にERPがカバーする業務は、企業間で差が出にくい「非競争領域」です。この領域にかかるコストは、可能な限り削減すべきといえるでしょう。
クラウド型ERPであれば、さまざまなコストを削減し、利益体質へのファーストステップを歩み出せるはずです。
業務属人化の解消
クラウド型ERPがビジネスにもたらす価値の3つ目は「業務属人化の解消」です。
企業にとって、業務属人化は無視できないリスクの1つといえます。なぜならば、対象業務に精通した社員が退職した場合、あるいは何らかの理由で業務遂行が難しくなった場合に、たちまち対象業務がストップしてしまうためです。
クラウド型ERPは、誰でもわかりやすく操作できるようになっています。
また、一部の業務は自動化できるため、各業務に対する深い専門知識がなくても対応可能になるのです。
全国の公共交通機関データを利用したサービスを展開する株式会社ヴァル研究所様も、ERPによって業務属人化を解消した企業の一つです。
同社はクラウド型ERPが備えるAPI群を活用することで、経理財務領域の業務を自動化することに成功しました。
また、ホスピス事業を展開する日本ホスピスホールディングス株式会社様は、わかりやすいUI/UXを実現したクラウド型ERPの導入により、経験者はもちろん経理初心者でも経理業務に対応できるようになったそうです。
これらのように、クラウド型ERPの導入により、業務属人化を解消し経営上のリスクを削減することができます。
企業とともに成長する柔軟なシステム基盤の実現
クラウド型ERPがビジネスにもたらす価値の4つ目は「企業とともに成長する柔軟なシステム基盤の実現」です。
一般的にクラウド型ERPは、カスタマイズ性が低い点がデメリットとされています。
しかし、そもそもクラウド型ERPはユーザーが必要なものを必要なタイミングで導入できるという思想で作られています。
さらに、クラウド型ERPはWebの特性を活かした豊富なAPI群を有しているため、他サービスと連携しやすい点がメリットです。
一例として、株式会社RevComm様は、営業と経理・会計部門の情報を一貫して管理するために、簡単な設定でSalesforce連携を実現しました。また、株式会社WACUL様はAPI連携などを活用しています。
オンプレミス型ERPは、一度導入してしまうとリプレースに多大なコストが発生します。また、局所的なカスタマイズも1社で負担しなければならないため、相応のコストがかかるでしょう。
一方でクラウド型ERPであれば「ある業務に対応する機能を別のシステムへ入れ替える」というカスタマイズも比較的簡単に実現可能です。
このようにクラウド型ERPであれば、企業のステージが上がるとともに、自社に見合った規模や機能のシステムを柔軟に構築できるでしょう。
クラウド型ERPと連携・統合が可能なサービス
前述したとおり、クラウド型ERPは豊富なAPI群を有しており、他システムとの連携を得意としています。また、API連携以外にも連携・統合できるサービスを備えているのが特徴です。
クラウド型ERPと連携・統合が可能なサービスの導入事例は以下のとおりです。
バックオフィス全体の効率化と内部統制の強化
企業名：バルス株式会社様
連携方式：CSVファイル連携、API連携
連携システム：他社給与システム、銀行およびクレジットカード
上場後も見据えたバックオフィス体制の実現
企業名：株式会社TENTIAL様
連携方式：サービス連携、API連携
連携システム：SmartHR、銀行およびクレジットカード
銀行振込作業の83%以上の削減と、電帳法対応で経理業務の効率化を実現
企業名：クラシコ株式会社様
連携方式：API連携
連携システム：銀行
現在運用しているシステムで連携および統合可能なものがあれば、それらを活かしながらスムーズにERPへの移行を実現できる可能性があるでしょう。
マネーフォワード クラウドERPならスモールスタートが可能
この記事では、クラウド型ERPの概要や種類、オンプレミスERPとの違い、選び方のポイントについて解説しました。いまやクラウドサービスの活用は広く浸透し、企業においてもシステムを導入する際にはまずクラウドサービスから選択すべき時代となりました。
当社では、お客様の状況に合わせて1つの機能から利用できるクラウド型ERP「マネーフォワード クラウドERP」を提供しています。マネーフォワード クラウドERPは、バックオフィス全体をカバーする機能を備えており、以下のような特徴からスモールスタートも可能なサービスです。
<主な特徴>
- 経理財務、人事労務、BPOといった幅広い機能を搭載。そのうち、利用する機能を最小1つから自由に選択可能
- 最短1か月という短期間で導入可能
- 自動でアップデート。かつ、費用は無料
- 外部サービスとの連携機能も豊富
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