• 更新日 : 2024年6月14日

ERPとは?ゼロからわかりやすく解説

ERPは、従来の基幹システムと違い、企業内の基幹業務を統合・可視化して効率化を図るシステムです。
この記事ではERPとは何かに加え、ERPの分類やメリット・デメリットを詳説します。

目次

ERPとは?

ERPとは(Enterprise Resource Planning)、企業内にある人的資源や資産を統合管理することで、経営や業務の効率化・最適化を図る考え方です。企業資源計画ともいいます。
また、考えを実現するシステムの意でも使われ、日本語では次のように呼ばれています。

  • 統合基幹業務システム
  • 基幹システム
  • ERPパッケージ
  • ERPシステム
  • 業務統合パッケージなど

ERPは企業における次のような基幹業務を統合し、効率化や情報の一元化を図ることを目的に誕生しました。

  • 「会計業務」
  • 「人事業務」
  • 「生産業務」
  • 「物流業務」
  • 「販売業務」など

これまで部門ごとに区切られていた資源や情報を横断的に連携して有効活用でき、包括的な企業戦略を策定することにも寄与します。

ERPの概念と歴史

ERPという言葉が示す意味と、その歴史を解説します。

ERPの概念

ERP(Enterprise Resource Planning、企業資源計画)とは、生産管理の手法であるMRP(Material Resource Planning、資材所要量計画)の考え方を企業経営に応用したものです。
MRPは、企業内のあらゆる資源(リソース)を有効活用して生産性を向上することを目指しています。そのためには、リソースの一元管理が必要です。
ERPではこれを実現して企業経営に利用するため、販売、会計、人事・給与、在庫、生産、物流など、すべてのデータベースを一元管理します。企業内のあらゆるリソースについてのデータを一元管理することで、リソースを有効に活用し、業務効率化にもつなげるものです。

ERPの歴史

多くの企業がERP導入前に使っていたシステムは、業務ごとに分かれたものでした。それぞれのシステムが独立しているため、システム間でのデータ連携に手間がかかり、不便なだけでなく、ミスも多く、非効率的であるという課題がありました。
そこで、すべてのデータを連携させて一元管理したい、という要望に応えるものがERPでした。
最初のERPは、欧米で開発されたこともあり、欧米の大企業向けに作られていました。そのまま日本にも導入されましたが、なかなか日本企業や日本の商習慣に合わず、あまり普及したとは言えません。しばらくしてから国産のERPが登場しました。国産ERPは日本企業や日本の商習慣に合っていたため、広まっていったのです。

最近ではクラウド型ERPや、オープンソース型ERPなども登場し、導入方法の選択肢が拡がっています。

ERPと基幹システムの違い

では、なぜ今ERPが求められているのでしょうか。ここでは、ERPと基幹システムの違いという観点で解説します。

下表は、両者の違いを「利用目的」と「効率化範囲」の観点でまとめたものです。

システム利用目的効果範囲
ERP・データ一元管理による業務効率化と、

 全社リソースの最適化

・データのリアルタイム連携による

 現状把握と内部統制強化

・リアルタイムな現状把握に基づく、迅速

 な意思決定

企業全体
基幹システム・各部門(部署)の業務効率化

・生産管理や販売管理、在庫管理など、

 個々の領域別の使用

各部門・各部署

両者は混同しやすいですが、これらの違いをしっかりと理解しておいてください。

ERPのメリット・デメリット

ERPの導入は企業にとって多くのメリットをもたらしますが、少なからずデメリットも存在します。順番に見ていきましょう。

ERPのメリット

ERPのデメリット
・情報の一元管理が可能となる

・業務の標準化と効率化が可能となる

・迅速な意思決定が可能となる

・導入規模によりコストが高額になる

・現行業務の見直しが必要になる

・データ整理や社員教育が必要になる

メリット

ERPを導入するメリットについて詳しく説明します。

情報の一元管理

ERPでデータベースを統合することで、企業全体の情報の一元管理とデータ連携を実現します。これまで複数の部署やシステム間で発生していたデータのやりとりが不要になり、常にリアルタイムの正しい情報を把握できるようになります。それにより、意思決定のスピードアップ、業務効率化、ミスの削減などの実現にもつながります。

業務の効率化と標準化

ERPのデータ連携機能で業務の自動化を行うことで、手作業での業務がなくなり、人的なミスも削減されます。人的ミスのリカバリーにかかっていた時間も不要となるため、大きな業務効率化が可能です。

また、ERP導入時には業務フローの見直しが必要になります。無駄な業務や属人的になってしまっている業務を見直して業務フローを統一したり、ERPに合わせて伝票やデータ形式を統一することで、業務の標準化を実現することができます。

経営状況の可視化

ERPは企業内のデータベースを統合し、データを一元管理しています。常に企業の最新の状況をリアルタイムに可視化することが可能です。それにより企業の現状をリアルタイムに把握し、意思決定の高速化を実現します。

また、ERPの多くにはデータ分析ツールが搭載されているので、分析結果を利用することでさらに迅速な経営判断が可能になります。

内部統制の強化

ERPの導入は、データの整合性の確保や、ヒューマンエラー・不正防止などにも効果があります。システムを活用することで、各ユーザーのアクセスログや操作ログは全て保存されます。

証跡管理の仕組みを構築できるため、情報漏えいが発生した場合はその追跡が可能です。また、発覚のリスクが高まることから、不正を行おうとするユーザーに対する心理的な抑止効果も期待できます。

デメリット

次に、ERPを導入することのデメリットを見てみましょう。より自社に合うものを導入するためにデメリットも把握して検討することをおすすめします。

導入コストがかかる

ERPを導入する場合、導入するシステムの規模や導入形態によってはイニシャルコストが高額になることがあります。

予算に限りのある場合は、自社に必要な機能を取捨選択し、最初はスモールスタートで導入することをおすすめします。その後、必要な機能を段階的に拡張していくことで、導入にかかるイニシャルコストの調整を行うことが可能です。

また、導入後にはイニシャルコストだけでなく維持・管理していくためのランニングコストもかかります。ERPを導入する場合、顧客に提供するサービスの品質・費用・納期がそれぞれどの程度改善されるか、またランニングコストを上回る収益を達成できるかどうかを試算する必要があります。その際は、ライセンス費用や保守費用、追加カスタマイズ費用なども十分検討しなければなりません。

ERPのランニングコストを抑えるためには、月額費用の負担のみで利用できるクラウド型を導入するのがおすすめです。

業務フローの見直しが必要

データベースやシステムが変わることで、業務フローにも影響が出ます。そのためERPを導入する際には、必然的に業務フローを見直すことになるでしょう。

ERPに限らず新たなシステムの導入を検討している企業では、いつの間にか「そのシステムを導入すること」が目的になってしまっていることがあります。しかし、ERPを導入する目的は社内の情報を統合して業務を効率化することであり、ERPの導入自体は業務改善の手段の1つでしかありません。そのため、まずは改善後の最適化された業務フローを明確に定義し、それを達成するために必要なERPの導入を検討することが大切です。

また、導入したERPを実際に利用する従業員のために、マニュアル・手順書を整備することも忘れてはなりません。その際に、ERPの必要性を従業員に周知することも忘れずに行いましょう。「ERP導入によって何を目指すのか」「ERPを導入することで課題がどのように解決するか」「業務がどのように変わるのか」「企業の最終的な経営目標は何か」を従業員に説明することが目的です。

現場の従業員がERPの利用方法に加え、ERPによってどのような業務改善が期待されるのかを十分に理解していれば、ERPの導入やその後の運用、業務フローの変革がスムーズに進むでしょう。

ERPのメリット・デメリットのより詳しい情報は、次の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

ERPの種類

ERPには多くの種類がありますが、次のいずれかに分類することで、それぞれの特徴がわかりやすくなります。

  • ERPの導入形態による分類
  • 開発手法による分類
  • ERPサーバーの運用方式による分類

ERPの導入形態による分類

導入形態による分類には、次の4つの型があります。

統合型

統合型のERPは、業務に関するさまざまな情報や基幹システムを1つに統合して管理するものです。統合することでデータの一元管理が実現し、さらに自動化によって業務効率が向上します。

統合型のERPは、データベースが1つなので、各システムからデータを更新できる点が特徴です。そのため最新の情報をリアルタイムで利用できるというメリットもあります。
経営者は企業全体のデータを把握した上で、俯瞰的に経営判断を下せるようになるでしょう。

その反面、全システムを統合することは容易ではなく、多くのコストと時間がかかることがデメリットとして挙げられます。

コンポーネント型

コンポーネント型のERPは、必要な基幹システムのみを選択して統合することで、業務の最適化を目指すものです。状況によっては、すでに利用している複数のシステムと新規で開発したシステムを組み合わせてコンポーネントを構築することもあります。

コンポーネント型のメリットは、必要なシステムを選択して連携できるので、統合型よりも導入に費用や時間がかからないことです。また、さまざまな機能を部品(コンポーネント)として必要に応じて拡張できるので、社会情勢や市場の流れに沿った最適なシステムを構築できます。

また、スタートアップなどの小規模な企業に導入しやすいことも大きな利点です。
統合型などのERPシステムだと、そのシステムの仕様上あまり利用しない機能などにもコストが発生する場合があります。
それに対し、必要な機能だけを購入できるコンポーネント型は、優先順位の高い機能だけを導入できるため、コストを低く抑えることも可能です。

一方、デメリットとしては、必要なシステムのみを統合するため機能が限定的になることや、部分的に統合した時点では全システムを俯瞰できていない場合が多いことが挙げられます。特に後者は、あとになって抜本的なシステム改修が必要になることもあります。

業務ソフト型

業務ソフト型のERPは、生産管理システムや顧客管理システムなど、特定のシステムの一元管理を行うものです。

特定の業務に特化しているため、他のERPと比較してイニシャルコストを低く抑えられ、短期間で導入できるというメリットがあります。予算が限られており、特定の業務にフォーカスして改善したい小規模企業に向いているといえるでしょう。

デメリットとしては、企業の全業務をカバーしているわけではないので、収益の向上や業務効率の改善といった点では効果が限定的になることが挙げられます。

クラウド型

クラウド型は、ERPサービス提供企業がインターネット上で構築したシステムに利用企業がアクセスして利用する形態です。サーバーやシステムはクラウド上にあるので、社内でのシステム構築はほとんど不要なのが特徴です。また、汎用的なシステムであるため、保守を担当する人材を速やかに確保できるでしょう。

また初期投資が少なく、短期間で導入できる点もメリットです。オンプレミス型と比較すると、特に費用面で中小企業に向いているといえるでしょう。

開発手法による分類

ERPのシステムを開発する手法では、次の3つに分類できます。

パッケージ型

パッケージ型ERPとは、さまざまな業界・企業に対応できるように、一般的に必要とされる機能を幅広く搭載したパッケージ型のソフトウェアとして提供されるERPです。パッケージ型は、さらに統合型・コンポーネント型に分けることも可能です。
基本的には既製品のパッケージをそのまま利用するので、導入コストも低く、導入に必要な時間も短く済むのがメリットです。基本的な機能だけなら初期設定やデータ移行などの導入準備だけで利用でき、必要に応じてアドオン開発という形でカスタマイズすることもできます。保守運用はベンダーが担当してくれる部分も多いため、運用保守にかかる負担を軽減することが可能です。最近ではクラウド型のERPも増えて導入が容易になったため、中小規模の企業にとって最初の選択肢と言えます。また、大企業でもコスト削減や業務の標準化の観点でパッケージ型のERPを導入する企業も増えています。

スクラッチ型

スクラッチ型ERPは、既製品のパッケージ型とは逆に、オーダーメイドで自社向けに開発してもらうERPです。一からオリジナルで開発するため、パッケージ型よりも高額なコストがかかります。また、スクラッチ型は通常のシステム開発と同じように要件定義から開発/設計/テスト/導入という過程を踏むため、導入までには長い時間も必要です。また、法令改正などへの対応は自社で行う必要があるため、追加の開発費用やメンテナンスといった運用保守も必要になります。そのため、大企業向けのERPと言えます。

オープンソース型

オープンソース型は、システム構築に必要な要素を無料で提供するERPです。
ERP構築に必要なソースコードが無償公開され、自由に利用・改変することができます。

企業は無償で提供されている素材を活用し、自社のニーズに合わせたシステムを構築できます。初期費用やライセンス費用がかからない点が特徴の1つです。

一方、オープンソース型ERPを導入する際は、高度なプログラミング知識を持ったITエンジニアが必要です。また、セキュリティ面での脆弱性をカバーするのに高額なコストがかかる場合もあり、セキュリティ対策には充分なリソースを充てる必要があります。

日本企業においてオープンソース型の導入は、他の導入方法と比べてまだまだハードルが高いと言えます。

ERPサーバーの運用方式による分類

オンプレミス型

オンプレミス型は、自社にサーバーを構築するタイプのERPです。自社内でシステムを構築するため、システムを自由にカスタマイズでき既存システムとの連携が容易だというメリットがあります。その反面、導入時にサーバー構築やライセンス費用、教育費など多額のコストがかかるというデメリットがあります。

またオンプレミス型は独自のシステムであるため、メンテナンスに関しても自社内で行う必要があり、そのための人員を確保しなければなりません。中小企業で大規模な自社サーバーを設置することは費用面で厳しいかもしれませんが、大企業で多くの人が利用する場合にはオンプレミス型が向いています。

最新の製品としては、クラウド型の方が普及していることは事実です。
しかし、以前はオンプレミス型のERP製品が主流でした。
そのため、今でもオンプレミス型を採用する企業は数多くあります。

クラウド型

クラウド型は、ERPサービス提供企業のクラウドサービスを利用するERPです。

サービス提供企業はサーバーの状態を定期的に監視しており、障害が発生した場合も迅速に対応し適切な措置を取ってくれるため、ユーザー側は安心して利用できます。
またクラウド型ERPのサーバーは遠隔地に設置されており、災害時に自社が被災してもその影響を受けないため、万一の際も事業再開がスムーズに行えるという利点があります。

さらに、初期費用やランニングコストを削減できる点も多くの企業から選ばれる理由の1つでしょう。自社サーバーを保持する必要がなく、インフラ面の保守作業などもクラウドサービスの提供側に任せられます。

一方で、インターネットを介してサービスを利用するため、時間帯によってレスポンスに変動が生じます。また、中長期的な視点で考えると、ランニングコストが増加する傾向があることにも注意が必要でしょう。

また、セキュリティ面の懸念もあるため、サービス選定の際のチェックは重要です。
自社の基幹業務の情報をクラウド上にアップロードすることになるため、外部から攻撃される可能性はゼロではありません。
サービスのセキュリティ面はしっかり確認し、信頼できる製品を選定しましょう。

ハイブリッド型

ハイブリッド型は、オンプレミス型とクラウド型を組み合わせたERPです。
具体的には、一部のアプリケーション機能を「オンプレミス型」で実行し、それ以外を「クラウド型」で実行する形態を指します。

オンプレミス型でERPを導入済みの企業が、特定のビジネスや地域拠点をサポートする目的や、既存のシステムに影響を与えずに新機能を速やかに追加したい場合などに採用されることが多いです。

ERPの選び方と導入の流れ

ERPを導入するときに注意すべきポイントと、導入の流れを紹介します。

ERPの選び方

導入するERPを選定するときには、まず自社の課題やERP導入の目的を明確にした上で、次のようなポイントに注意して選定しましょう。

  • 自社の課題を解決できるか
  • 自社の業務に必要な機能を備えているか
  • 自社が現在利用しているツールやシステムと連携できるか
  • コストと機能のバランスは適切か
  • 運用保守の方法や内容は自社に合っているか
  • セキュリティ対策は十分か
  • ベンダーの信頼性は問題ないか

ERPの選び方について、詳しくは次の記事も参考にしてください。

導入の流れ

ERPの導入は、次のような流れで行います。導入に必要な期間や費用は、企業形態、導入する企業やシステムの規模によって異なります。

①システム化構想

システム化構想の工程では、次の2つの作業を実施します。

  • 企業が思い描くシステム要求が記載された企画書を作成
  • 企画書を元にベンダーへのシステム要求をまとめたRFP(提案依頼書)を作成

②ベンダー選定

ベンダー選定の工程では、自社に最適なベンダーの調査・選定を実施します。
候補をリストアップし厳選したら、厳選したベンダーに対してRFPを送付し、ベンダーから提案内容を受け取ります。その提案内容を評価して、最終的にベンダーを決定します。

③要件定義

要件定義では、現行業務(As-Is)分析からあるべき姿を定義(To-be)し、システム機能に優先順位をつけます。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 要件定義
  • 機能要件の確定

④ベンダー開発

この工程は、ベンダーが中心となるタスクです。依頼者側はレビューや質問回答が主な作業となり、定期的な進捗会議や課題検討会議でベンダーの作業状況を確認します。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 基本・詳細設計
  • 実装・テスト(単体・結合・統合)
  • 受入テスト可否判定

⑤受入テスト

自社がメインとなる工程で、十分な期間を確保する必要があります。ここできちんと時間を確保しなかった場合、のちのちユーザーニーズに合わない機能が出来上がるなど、問題が大きくなる恐れがあります。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 受入テスト計画作成
  • 受入テスト実施
  • システム修正(ベンダーが担当)

⑥運用設計

ERPの運用に必要なマニュアルを整備します。また、実際に使うユーザーに対する機能操作などの説明会を計画し、実施します。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 運用マニュアル作成
  • ユーザー教育(機能操作説明実施)

⑦移行準備

既存システム(レガシーシステム)から、ERPシステムへのデータ移行を行います。ここは主にシステムベンダーが担うのが一般的です。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 移行計画の策定・実施
  • 移行データの検証作業
  • 新システムとの並行稼働判定実施

⑧並行稼働判定

既存システムから新システムに急に切り替えると問題が起こることが多いため、既存システムと並行してERPシステムを稼働させ、新システムに切り替えてよいかどうかを判定します。具体的な作業プロセスは、次の通りです。

  • 新システムと既存システムとの並行稼働判定
  • 並行稼働実施
  • 並行稼働の結果を踏まえ、本番稼働可否を判定

⑨本稼働

並行稼働で新システムに問題がない場合、既存システムから新システムに切り替えます。カットオーバーやGo Liveとも呼ばれます。

⑩運用・保守

本番稼働後にはさまざまな問題が想定されるため、保守運用を行います。また、運用保守体制の構築や、運用引継ぎなども実施します。

ERP導入で注意すべき7つのポイント

ERPを導入する際の注意点を、次の7つにまとめました。

ポイント1.ERP導入は全社で推進する

ERP導入は、経営層を中心とした全社的な推進が必要です。関連部門とは積極的に協力し、業務フローの見直しを行っていきましょう。

ポイント2.ERP導入後の最終的なゴールをイメージする

ERP導入後のゴールを明確にし、導入に関わる関係者の認識にズレがないように進めます。

ポイント3.ERP導入は関係部署の理解を得ながら進める

ERP導入は、関係部署が広範囲にわたることが多く、各部署の理解と協力が不可欠となります。ERP導入前から、関係部署への説明と、実際の導入時に協力を得られる体制づくりをすることが大切です。

ポイント4.関係部署のキーマンを必ず決める

スムーズなERPの導入には、キーマンの選定が大切です。業務とシステム、両方への理解がある人物の選定が望ましいです。

ポイント5.まずは自社業務の整理と可視化から始める

ERP導入にあたっては、現状業務とERPで実現したい業務とのギャップを把握しておくことが重要です。
自社業務をシステムに合わせるための対応策も検討していきます。

ポイント6.ERP導入後の業務を現状業務で考えない

ERP導入は既存業務の標準化も目的となるため、これを業務改革の一環ととらえ、無駄な作業を取り除くための機会として活用する意識が大切です。

ポイント7.データ連携の効率化も念頭に入れる

ERP導入による経営判断の迅速化を実現するため、既存システムの利用が必要な場合は、既存システムとのデータ連携の効率化が重要です。データ連携ツールの活用により、システム変更時の影響を最小限に抑え、運用コストの削減を図ります。

業界別・業務別のERP活用事例

ERPシステムはさまざまな業界で積極的に導入されています。
また業界問わず、業務効率化への効果も期待できます。その事例をチェックしてみましょう。

業界別の活用事例

製造業界

製造業界の課題
製造業では、それぞれの業務が特殊であることにより発生する課題があります。
各現場で独自のシステムやエクセルなどを用いて生産管理をしていることも多く、これが属人化する傾向があります。また、退職時に引継ぎがうまくいかず、大きな経営リスクにもなります。

他にも特有の業務が多い場合はERPシステムの導入難易度が高くなることが多いです。業務をERPシステムに合わせることができず、導入プロジェクト自体の遅延が頻繁に発生しやすくなります。

ERP導入によって製造業界が得られる効果
製造業の場合、ERPシステムを導入することでデータ入力精度の向上が可能です。
ERPシステムはあらゆる業務のデータを一元管理します。データ転記作業が不要となることから、従業員の負担軽減に加え、ヒューマンエラーを防止する効果も期待できます。

原材料・部品の入荷から製品の出荷まで、製造工程における作業情報を収集・監理することもできます。また、品質管理の改善にも繋がるでしょう。

そして何より、複数のシステムでデータをチェックしていくといった煩雑な作業が不要になります。
リアルタイムでの情報収集が実現でき、原材料の欠品に伴う損失発生のリスクなども軽減されます。

官公庁

官公庁の課題
国、自治体、民間企業の間で効率的な情報共有を行う仕組みが整っていないことが大きな課題の1つでしょう。

例えば、新型コロナウイルスへの対応を見てみましょう。
このときは、医療機関も含めた民間事業者との情報共有に適した手段がないため、国や自治体が保持するデータを有効活用できませんでした。結果、感染症対策の遅れなどを引き起こしてしまいました。

ERP導入によって官公庁が得られる効果
官公庁に適切なERPシステムを導入することで、国、自治体、そして民間企業のそれぞれが保持するデータを有効活用できるでしょう。
他の組織が管理する品質の高いデータを活用することで、官公庁も民間企業も適切なサービスの迅速な提供が可能です。

それに加え、システム間連携の実現により、運用負荷を軽減する効果も期待されます。

建設業界

建設業界の課題
建設業界の企業の多くは複雑なプロジェクト管理に課題を持っています。
多くの関係者との工程が絡み合うため、情報共有や進捗管理の難易度が非常に高いです。

また、建築基準法や安全衛生法など、遵守すべき法規制が多いことも特徴です。
システム上でも各法規制への対応が必要になります。
さらに、熟練工不足や若手離れにより深刻な人材不足であるため、生産性向上も求められます。

ERP導入によって建設業界が得られる効果
ERPはあらゆる業務の情報を一元管理します。
そのため、設計から施工までのプロジェクトの全工程の管理が可能です。
また情報共有や進捗管理もスムーズになることで業務が効率化します。
ERPの導入により、工期短縮、コスト削減、省人化などが期待できるでしょう。

また、多くのERP製品は法規制にも対応しており、コンプライアンス違反リスクも軽減可能です。

業務別の活用事例

経理業務の改善

ERPを導入した場合、請求書の支払いや承認プロセスがオンライン上で対応可能となります。
これは、社員のリモートワーク率向上やペーパーレス化の実現に役立つでしょう。
経理はルールが決まっている業務が多いため、さまざまな業務の自動化を検討できます。

部署間における業務連携の実現

ERP導入は、特に他部署との連携作業の効率化に役立ちます。
例えば、部署ごとに別々のシステムを運用している企業はよくあります。
システムが異なれば管理する情報の粒度や分類などが異なり、業務が複雑化してしまうことはよく起こります。

ERPシステムは、このような課題のソリューションとして最適です。
情報を1つにまとめて管理することになるため、他部署とリアルタイムでの情報連携が可能になります。これにより、業務効率を劇的に向上できた例も少なくありません。

経営判断の迅速化

ERPは経営層を支援する仕組みも備えています。ERPシステムを導入していない企業の場合、業務ごとにシステムが別々に構築されていることが一般的です。

ERPを活用してシームレスにデータを連携することで、市場データや営業活動の状況などさまざまな情報を経営層がリアルタイムで確認できます。
社会情勢に合わせた合理的かつ迅速な経営判断を助け、企業の市場価値を高めていく上で役立つでしょう。

テクノロジーやITトレンドがERPへ与える影響

以下に、テクノロジーやITトレンドによるERPへの影響を整理しました。

ERPはクラウド型への移行が加速する

クラウド型ERP市場の急成長、新たなビジネスモデルの創出やビジネス環境を整えたいなどの需要により、クラウド型のメリットを享受する動きが加速すると見られます。

マルチデバイスでのアクセスがより便利に

モバイルデバイスからERPシステムにアクセスできるモバイルERPにより、場所を問わずにデータへのアクセスが可能となり、業務効率の向上が実現できます。

外部システムとの連携による付加価値の創出

現代はDXが推進される時代です。
ほとんどのシステムは外部サービスと連携するためのIF機能が整っています。もちろんERPシステムもその例外ではありません。
例えば、クライアントの顧客データをECサイトからERPシステムへ連携し、製品開発や顧客へのプロモーションに活かす仕組みを構築することができます。

セキュリティ向上による外部から社内リソースへのアクセス

近年は世界的なパンデミックが発生したこともあり、働き方が多様化しています。
それに伴い、社外から社内システムへアクセスするというニーズはどの業界にも存在するようになりました。

最新のERPシステムはセキュリティ面の仕組みも充実しています。
ゼロトラストやSASEの仕組みを構築し、外部から社内情報へ安全にアクセスできる仕組みを構築可能です。

AIやIoTを活用した業務の効率化

ERPにはIoT技術も活用されています。
例えば、製品工場のシステムと連携することで、新しい付加価値を創出可能になります。顧客がスマートフォンから製品のサイズ、素材、色、などを選択できるようにします。
つまり、大量生産の仕組みの中で個別製品を作るのです。これにより、顧客の細かいニーズにも対応することができます。

未来予測分析が可能となる

現在のERPシステムは、AIによる分析やデータをビジュアルで表現するツールなどが追加されており、経営分析や将来の予測を手軽に行えるようになりました。会話による分析も進んでおり、リアルタイムな情報提供が可能になっています。

ハイパーオートメーションによるプロセス自動化が主流となる

ハイパーオートメーションとは、複数の業務プロセスを連動させ自動化することを指します。自動化が実現すれば人材不足による業務負担も軽減され、空いたリソースでより付加価値の高い活動に専念できるようになるでしょう。

特定の業界向けのERP製品

ERPシステムは、一昔前まではどんな業界でも導入できる製品が主流でした。
一般的な企業に共通して存在する業務をサポートする機能は、準で備わっています。
その上で特有の機能を希望する場合はアドオン開発での対応が基本です。

しかし、近年は特定の業界に特化したERPシステムも開発され、普及しています。
例えば、MRP(Materials Requirements Planning)の仕組みを備えた製造業向けのERPシステムなどが開発されています。

2層ERP(Two-tier ERP)の重要性がさらに高まる

現在、企業拠点や企業規模に応じ、異なるERPを導入する2層ERPの考え方が主流となりつつあります。例えば、本社ではERPを大規模に導入し、支社や子会社では業務内容や規模に応じて小規模なERPを導入するなど、規模や業務内容に合わせたERP戦略が普及するでしょう。

AIを活用したアドオン機能開発

企業はそれぞれが独自のビジネスを展開しています。
そのため、製品に標準搭載されている既存機能だけではどうしても要件を満たしづらく、必要に応じて追加開発が必要になります。

AIの活用はアドオン開発にも有効です。生成AIを活用し、コードを自動作成することもできます。システム開発のノウハウがない企業でも容易に機能開発できることが魅力です。同時に、開発コストの削減にも寄与します。

マネーフォワード クラウドで業務効率化を実現した事例

マネーフォワード クラウドでは、バックオフィス業務におけるさまざまな悩みを解決し、効率化をサポートします。
こちらでは、マネーフォワード クラウドを導入して業務効率化に成功した事例をご紹介します。

SMBC GMO PAYMENT株式会社様の事例

EC領域での決済代行サービスを提供するSMBC GMO PAYMENT株式会社様は、事業の規模拡大に伴い、業務効率化を目的としてマネーフォワード クラウド会計Plusとマネーフォワード クラウド経費を導入。
これにより、紙伝票の業務をほぼゼロにし、業務効率化とペーパーレス化を実現しました。リモートワークにも対応可能な業務体制を整えることができています。

導入前は紙の伝票を用いた非効率な業務フローであり、出社が必要でリモートワークに対応できない状況でした。
マネーフォワード クラウドを導入してからは、属人的になっていた業務が改善されたことで、ミスの発生回数が大幅に減少し、業務時間の約30%削減を実現しました。

業務効率化により、チーム内に余裕が生まれたことで、マニュアルの作成・更新など本来やるべき業務に時間を使えるようになりました。
追われるように業務をしていた導入前と比べ、現在はお互いに積極的にサポートしあうチーム体制を実現しています。

今後は、さらなる業務効率化を目指し、会社の成長に耐えうるバックオフィス体制の構築を進めていく予定です。

まとめ

ERPは、企業の生産・販売・在庫などをトータルで管理できる、まさに企業活動の土台となるシステムです。ERPの導入は、企業の業務効率の向上や利益の拡大に大きく寄与します。ERPの導入にはメリット・デメリットがあり、数ある種類の中から自社の業務改善に有効活用できるERPを見極める必要があります。

そのためには、自社の業務内容を洗い出し、解決すべき課題の明確化が大切です。
自社に最適なERPを導入し、スムーズな経営意思決定や、コスト削減、利益拡大につなげてください。


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