• 更新日 : 2023年3月29日

クラウド型ERPへのリプレイスを成功させるための4つのポイント

既存の基幹システムが古くなり、現在の企業の状態や業務にマッチしなくなってきている企業も増えてきています。古い基幹システムを利用したままでは、さまざまなデメリットが生じ、新しい技術やビジネスに対応できなくなってしまいます。それを解決するには、古いシステムからクラウド型ERPにリプレイスし、新しい業務フローを構築する必要があります。
ここでは、古い基幹システムを使い続けることの問題点とオンプレミス型システムをクラウド型ERPにリプレイスするメリットとデメリット、新しい業務フローを構築するためのポイントなどをご紹介します。

古い基幹システムを利用している企業の現状

古い基幹システムを使い続けていると、次のような問題が起こります。これは、現在の日本企業の多くが抱えている課題です。

システム面における課題

システムそのものに起因する課題には、次のようなものがあります。

保守切れ、サポート切れ

古い基幹システムの多くは、システムのサポートが切れているか、もうすぐ切れる状態です。そうなるとセキュリティパッチの適用がなくなり、セキュリティリスクが増大します。
またシステムだけでなく、OSやミドルウェア、周辺機器のファームウェアのサポートが切れていることもあります。この場合も同様にリスクが上がります。

エンジニアの不足とそれに伴うシステム保守運用の予算高騰

古い基幹システムでは、現在では使用頻度の低くなった言語や技術が使われていたり、長年に渡って改修を繰り返していることにより、ブラックボックス化してしまっているケースがあります。それに対応できるエンジニアが少なくなり、対応できるエンジニアを確保するためには、高額な費用がかかります。
また、システムが古くなれば必然的にメンテナンスの回数も多くなり、保守運用の予算も高騰します。

法令対応に伴い追加の開発が必要だが、その費用が高い

法令や基準が改正されると、それに合わせて更新や追加の開発が必要です。また、OSやミドルウェアの更新でもシステムを修正・更新しなくてはなりません。
しかし、古い基幹システムに対応できるエンジニアが少ないためエンジニアの費用も高く、開発時間も長くなるため、大きな費用がかかります。

古い基幹システムを使い続けることの危険性については、次の記事も参照してください。

働き方や業務フローの面における課題

コロナ禍の影響もあり、働き方や業務が変化しているために発生した課題です。

テレワークができない

古い基幹システムのほとんどはオンプレミス型で、社内サーバーで運用します。そのためテレワークが導入しにくく、出社が必要です。

属人的で業務効率が悪い

長年使っている間に改修が繰り返し行われ、全体像がわかりにくくなっています。そのため、普段使っている担当者にしかわからないところが多く、属人的かつ業務工率の悪いシステムになりがちです。

手作業での業務が多く、ミスや不正が発生する

古い基幹システムは、新しい技術に対応していないため、最新のシステムとは連携できないこともあります。その場合、データ連携による自動入力ができず、手入力による処理が必要です。そのため、人的ミスが増えたり、不正が起こりやすくなったりします。

クラウド型ERPに移行できない理由

これらの課題を解決するには、クラウド型ERPの導入が有効です。しかし、企業の現在の業務フローにより、クラウド型ERPを導入できないという課題があります。

クラウド型ERPについては、次の記事を参照してください。

現状の業務フローに合わせるとクラウド型では実現することができない

クラウド型ERPは、さまざまな企業の最大公約数となるシステムを提供しているため、そのままでは現在の自社の業務フローを完全に再現することはできません。これまでの業務フローを見直し、導入するクラウド型ERPに合わせた新しい業務フローを構築する必要があります。ii.クラウド型では機能が不足している
オンプレミス型のシステムと比較すると機能が不足しているということもあります。その場合、現在使用しているシステムや自社の業務の特性に合わせて移行するシステム(業務)を選択する必要があります。
どうしても必要なシステムは基幹システムをそのまま使用し、クラウド型ERPとデータ連携することで業務効率化を実現することが可能

クラウド型ERPにリプレイスすることのメリット・デメリット

オンプレミス型をクラウド型ERPへリプレイスすることには、メリットだけでなくデメリットもあるため、どちらも理解しておきましょう。

ERPへの移行については、次の記事を参照してください。

メリット

クラウド型ERPには、ク次のようなメリットがあります。

システム面

  • システムバージョンアップや法令対応の心配をする必要がなくなる
    システムの更新はベンダー側で行うため、ユーザーは常に最新のシステムを利用することができます。セキュリティパッチの適用や、法改正への対応を気にする必要はありません。
  • 運用保守に関する業務負荷やコストの負担が軽くなる
    運用保守はベンダー側で対応するため、自社で行う必要はありません。そのため、運用保守にかかる業務負荷はなくなります。また、コストは通常のランニングコストに含まれているため、運用保守費用として確保する必要はなくなります。
  • 働き方や業務フローの面

  • テレワークが可能になる
    クラウドサービスには、インターネット経由で時間や場所を問わずアクセス可能です。システムを利用するために出社する必要はなくなるので、テレワークを導入しやすくなります。
  • 業務の標準化と効率化が可能になる
    ERPの導入をきかっけに、業務フローを見直して業務の標準化・効率化します。ERPの連携機能を活用することで、属人的になってしまっていた業務や無駄な業務を廃止することができます。
  • 作業が自動化されることで、ミスの削減と不正の防止につながる
    データ連携機能によってデータが自動的に入力され、手入力の必要が大幅に削減できます。それによって人的ミスや不正が発生しにくくなります。

デメリット

ERPの導入では、次のようなデメリットも発生します。

業務フローを変更する必要がある

クラウド型ERPはカスタマイズができないため、システム上でこれまでの業務を再現できない場合には、システムに合わせて新しい業務フローを構築する必要があります。

移行するシステム(業務)を選択する必要がある

全ての業務に一度にERPを導入するのではなく、一部の部署から導入して段階的に拡張していく「スモールスタート」での導入も多くなっています。この場合は、最初にシステムを移行するのはどの部署か、そこ以外の部署のシステムとはどう連携するかなどを考えなければなりません。

新しい業務フローの構築を成功させる4つのポイント

オンプレミス型システムをクラウド型ERPにリプレイスするためには、同時に業務フローを改善する必要があります。業務フローを新しくするためには、次のようなポイントをおさえておきましょう。これは、上記のデメリットにある「業務フローを変更する必要がある」という課題に対する解決策でもあります。

導入目的を明確にする

ERPの導入目的には、コスト削減、業務効率化などがあります。ERPを導入するときには、まず自社の課題とERPの導入目的を可視化しなくてはなりません。それによって導入するべきERPの種類や、必要な機能・仕様などが決まってくるからです。

現状を見える化する

現在の業務フローを可視化して、無理や無駄を発見します。それを改善して効率化した新しい業務フローを基に、ERPを導入します。業務フローが効率的になれば、業務効率化の効果も上がり、ERPの導入もしやすくなります。

業務の重要性と工数のバランスを見る

業務の重要性と工数の多さは、必ずしも比例しません。重要でないのに工数の多い業務があれば、どうにか合理化・効率化できないか検討します。それによって、重要な業務に注力できるようになるからです。

全てを一気に見直すのではなく、部分的に見直す

全社の業務フローを一度に見直してERPを導入することは、企業の規模によっては困難です。まずは一部分から導入することで、社員がシステムに慣れることができます。

また、不具合や現場に合わないところを発見して修正することも可能です。この場合は、重要な部分や導入しやすい部分から導入します。

まとめ

古い基幹システムを使い続けていると、運用保守がしにくくなったり、運用保守にかかるコストが上がったりするだけではありません。新しい技術に対応できず、ビジネスの流れから取り残されることもあります。
そこで、古い基幹システムから新しいシステムへのリプレイスが必要です。リプレイス先としては、新しい技術や働き方に対応しやすいクラウド型ERPが最適です。特に、コンポーネント型ERPを利用してスモールスタートで導入することで、よりスムーズに導入できます。

よくある質問

レガシーシステムをクラウド型ERPに移行できない理由とは?

現状の業務フローをそのままクラウド型ERPに移行することができないからです。

クラウド型ERP導入のメリットとは?

常に新しいシステムを利用できる、運用保守のコストがかからない、テレワークを導入しやすい、業務効率化と標準化、ミスの削減などがあります。

新しい業務フローへの移行を成功させるポイントとは?

導入目的を明確にすること、業務フローの現状を可視化すること、業務の重要性と工数のバランスを取ること、スモールスタートなどです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

お役立ち資料

関連記事