- 作成日 : 2023年6月30日
間接費とは？直接費との違い、コスト削減の方法を徹底解説
製品を作る際にかかるコストは、大きく「直接費」と「間接費」の2つに分けられます。どちらも製品・サービスを作るために必要不可欠なコストだといえるでしょう。企業が利益を上げるためには、これらのコストを的確に把握し、ムダなコストを削減する取り組みが必要になります。
しかし、間接費の場合は売上と紐づけられないものも多く、必要なコストなのかどうかの見極めが難しいものです。コスト削減を効率的に進めるためには、社内で発生している直接費・間接費の中身について把握する必要があります。
この記事では、間接費と直接費の違いや、間接費を削減する方法・ステップについて解説します。
目次
間接費とは
間接費（間接コスト）とは、企業が製品・サービスを作る際に発生する費用のことを指します。
間接費は複数の製品・サービスにまたがって発生するのが特徴で、特定の製品・サービスに対してどれほどの間接費が発生しているかを把握することは難しいです。
間接費の種類
間接費は「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の3種類に分類できます。
- 間接材料費
間接材料費とは、製品を製造する際に、直接の材料ではないものの間接的に必要となる材料の費用を指します。
間接材料費に該当する項目は、補助材料費や工場消耗品費、消耗工具器具備品費などが挙げられます。 - 間接労務費
間接労務費とは、製品の製造以外の業務に対して発生する費用のことを指します。
間接労務費に該当する項目は、間接作業賃金や間接工賃金、従業員賞与手当、福利費などが挙げられます。 - 間接経費
間接経費とは、名前の通り製品を作る際に間接的に発生する費用のことです。
減価償却費や賃借費、修繕費、水光熱費、通信費などが該当します。
直接費との違い
直接費とは、製品・サービスの生産に直接関わる業務に発生する費用のことです。
製品の仕入れ費用や、製造作業の工賃などがこれに当たります。直接費も、直接材料費・直接労務費・直接経費の3つに分類されています。
間接費は、一つの製品・サービスではなく、複数の製品・サービスにわたって発生するため、管理が煩雑になりやすいです。
また、一つ一つの金額は大きくないものの、製品・サービスの生産とは直接関連していないため、製品・サービスを生産していない時であっても費用が発生するケースがあります。
一方、直接費は製品・サービスごとに発生している費用が把握しやすいです。企業の利益への影響も大きく、生産するタイミングと共に発生するのが特徴です。
間接費を削減する方法
企業活動のコストを削減するためには、間接費の見直しが必須となります。この章では、間接費である「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」を削減する方法について解説します。
間接材料費を削減する方法
工場消耗品費や消耗工具器具備品費、補助材料費などの間接材料費を削減するためには、工場の消耗品を単価の低いものへ変更したり、余計な在庫を持たずに必要な分だけその都度仕入れたりする方法が有効です。
消耗工具器具備品に関しては、安価に購入する方法や代替品を探すなどして、費用を削減できないかを検討するとよいでしょう。併せて、不要な在庫を抱えていないかを確認するなど、在庫を適切に管理できる仕組み作りも重要です。
間接労務費を削減する方法
間接労務費を削減するためには、経費申請を電子化する、ミーティング参加者を最低限にするといった方法が有効です。経費申請を紙で行っている場合、電子化することでコスト削減に加え業務効率化などの効果も期待できます。まずは、普段行っている作業のどこに改善の余地があるか、ムダがないかを検討していきましょう。
間接経費を削減する方法
間接経費を削減するためには、電気料金プランを安価なものに変更したり、旅費交通費などを法人割引プランに変更したりする方法が有効です。間接経費の場合、一度に大きな額を削減することは難しいため、すぐに実践しやすい方法から始めるとよいでしょう。水道料金、ガス料金の見直しなども間接経費の削減につながります。
間接費を削減するステップ
間接費を削減するためには、ただ闇雲にコストを削減するのではなく、順序を踏んで計画的に取り組む必要があります。この章では、間接費を削減するステップについて詳しく解説します。
①削減したい費目を可視化する
まずは、削減したい費目を可視化することから始めましょう。具体的には、部門ごとにどのようなコストが多く発生しているのか、ムダなコストが発生していないかを把握することで削減目標を立てやすくなります。
間接費を可視化する際におすすめなのが「ERP」の活用です。ERPには会計機能が搭載されており、さまざまな「費用」を一元管理することができます。そのため、ERPのデータを分析することで、各所で発生している間接費をまとめて把握できるのです。
ERPの基本機能については、下記の記事で解説しています。ERPについて詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。
②削減目標を設定する
次に、削減するコストの種類や削減する金額、目標を達成するまでの期間などを具体的に決めましょう。目標を設定する際には、従業員の取り組みやすさを考慮し、どの項目から優先して取り組むのかを検討する必要があります。間接費を削減するには、一つ一つの項目を地道に見直し、着実に実施することが重要です。
③施策を実施する
削減目標を立てたら、施策を実施していきましょう。間接費を削減する施策は、サプライヤーとの契約を見直す「サプライヤーマネジメント」と、従業員に働きかけて経費の適正化を図る「ユーザーマネジメント」の2つに分けられます。
サプライヤーマネジメントは、契約を見直すだけで実施でき、少ない労力で効果を実感できる方法です。的確な見直しができれば、大幅なコストカットも可能になります。
ユーザーマネジメントは、社内の体制を整える必要があり、効果が出るまでに時間がかかるケースが多いです。また、新しいシステムを導入する際には、一時的にコストアップしたり、作業効率が落ちたりすることもあります。しかし、新しいシステムが定着すればその効果が長期的に持続するため、間接費の大幅な削減を実現できるでしょう。
④定期的にモニタリングする
施策を実施した後は、設定した期限に対する進捗や削減効果、新しい課題が発生していないかなどを確認しましょう。進捗や削減実績に応じて、計画を修正するなどの対応が必要になります。新しい課題が出てきた場合は、その都度改善に向けて計画を立てるようにしましょう。
まとめ
企業活動のコストを削減するためには、間接費の見直しが必須です。間接費を削減することで、企業全体のコストを削減でき、利益アップにもつながります。間接費の削減を効率的に進めるためには、以下のステップがポイントとなります。
①削減したい費目を可視化する
②削減目標を設定する
③施策を実施する
④定期的にモニタリングする
また、どの部署が主体となって間接費削減を進めていくのか、最終責任者を誰にするのかを決めておくことで、よりスムーズにコスト削減を進めることができます。
ERPでは、企業活動で発生する費用を一元管理でき、取得したデータを分析して間接費をスムーズに把握することが可能です。企業活動のコストを削減するためにも、ERPの導入をご検討ください。
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