• 更新日 : 2024年7月12日

ポストモダンERPとは?従来ERPの課題と今後の発展について

ポストモダンERPとは、基幹業務を一つのERPパッケージで支援するのではなく、複数のアプリケーションを組み合わせて実現する次世代ERPの考え方です。この記事では、ポストモダンERPの概要や従来型ERPとの違い、事例などを解説します。

ポストモダンERPとは

「ポストモダンERP」とは、基幹業務の実行・管理を単一のシステムで実現するのではなく、分野ごとに最適なシステムを疎結合して実現しようという考え方です。ERPの機能をコア業務に絞り、不足する機能はSaaS型を含む複数のアプリケーションで補完します。ERP自体がスリム化することで保守・運用コストを削減することができ、また、他システムとの連携が比較的簡単なため、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応しながら企業の競争力強化を目指せるといったメリットがあります。

「ポストモダンERP」と「従来型ERP」の違い

「ポストモダンERP」と「従来型ERP」の違い

主に大企業で採用されているオールインワンタイプのERPは、「企業活動に必要な機能がすべて揃っている」「一つのデータベースですべての情報を統合的に管理する」のが特徴です。導入時には、業務要件・システム要件を定義した上で、比較的長い期間をかけて構築します。また、一般的にライセンス費用や導入費用には多額の資金がかかります。

一方、ポストモダンERPは、ERPの機能を絞り込んで、足りない機能は最適なアプリケーションを組み合わせて活用するもので、各システムはAPIによって連携されます。間接業務などはERPパッケージの標準機能を使用し、差別化要素となる部分はSaaS型の製品を活用したり、個別開発したりとメリハリのある全体構成が推奨されています。

ポストモダンERPの必要性(DXへの活用)

DXを促進させるERP=ポストモダンERP

経済産業省が推進を急いているDX(デジタルトランスフォーメーション)をご存知でしょうか?DXとは、デジタル技術やデータを活用して、グローバル市場でも競争力を高めるための企業変革です。昨今、テクノロジーの発展に伴い、ビジネス環境は激変しています。今後更に変化し続ける状況下でも、企業が競争力を保ちながら価値発揮していくためには、その変化に合わせてビジネスモデルや業務プロセスを柔軟に変革する必要があるでしょう。もし、DXに対応できなければ、デジタルネイティブの消費者に受け入れらない、もしくは、デジタルディスラプターに既存のビジネスモデルを破壊され、一気に窮地に立たされるリスクがあります。

しかし、日本のDXは想定よりも遅れている状況にあります。DX推進の足かせと言われているのが、従来型のERPです。老朽化した従来型のERPをレガシーシステムとも呼びますが、アドオン開発が繰り返されたレガシーシステムは、構造が複雑化しており、その運用・保守のために貴重な社内のIT人材や資金が割かれているのです。また、どこに何のデータが格納されているか分からずデータが利活用できない、時代に即した新しい業務プロセスに迅速に対応できない、といった問題もあります。
このようなレガシーシステムの課題を解決し、デジタル変革を推進するためのERPとして活用され始めているのが、ポストモダンERPです。

ERP種類と各課題について

従来型のERPは、大きく「モノリシック型」と「コンポーネント型」の2つのタイプに分けられます。それぞれの特徴と課題を解説します。

モノリシック型ERP

モノリシック型ERPとは、基幹業務を実行するための機能をすべて備えたソフトウェアパッケージです。モノリシックとは、「一枚板」「統制された」と訳され、全体の機能が一つのシステムとして統合されている状態を指します。調達、製造、在庫、販売、会計など一連の企業活動を一つのシステムで完結でき、正確でタイムリーな経営データを把握できるメリットがあります。従来型ERPの典型的なタイプでもあり、大企業を中心に導入が進められてきました。

モノリシック型ERPの課題

多くのメリットがある一方で、モノリシック型ERPには「改修しづらい」「連携しづらい」「運用・管理に手間とコストがかかる」「障害の影響が大きい」などの課題もあります。

    • 改修しづらい

モノリシック型ERPは機能が密接に結合しており、何らかの機能変更を加えると、周辺の機能にも影響します。そのため、リスクの高い改修はしにくい上、開発・テストにも時間がかかりすぎてしまいます。企業の競争力を高めるための機能であっても、柔軟に実装できず時代遅れのシステムになりやすいのです。

      • 連携しづらい

モノリシック型ERPは、外部システムとの連携機能を持ち合わせておらず、サブシステムや取引先とのシステム連携を行うには、都度システム改修が必要です。コストも時間もかかるため、ビジネス機会を逃してしまうおそれがあります。

      • 運用・管理に手間とコストがかかる

モノリシック型は、サーバマシンなど多くのハードウェアが必要になります。そのため、システムアップデートやメンテナンスなど、運用・管理に手間がかかりがちです。また、各社の業務要件に合わせてカスタマイズを重ねた場合、運用・保守を特定のベンダーに依存せざるを得ず、コスト増にもつながります。

      • 障害の影響が大きい

モノリシック型ERPは、各プロセスが密結合しているため、一部の障害が他の機能にも影響を及ぼすおそれがあります。一部機能の障害であっても、障害対応が完了するまでは全機能をストップせざるを得ないケースもあり、事業の進行を遅らせてしまうことにもなりかねません。

コンポーネント型ERP

コンポーネント型ERPとは、必要な機能群(コンポーネント)や機能を選択して導入することができるERPです。コンポーネントには「部品」「構成要素」の意味があり、必要最小限の機能で短期間・低コストで導入できる点が特徴です。また、ビジネスの拡大や変更に合わせて柔軟に機能を追加・変更できるため、発展途上の企業や中小企業に適しています

コンポーネント型ERPの課題

コンポーネント型ERPには「機能重複」「長期的なコスト増」「運用の負担増」といった課題があります。

      • 機能重複

柔軟に機能を追加・拡張できるということは、機能が重複してしまうリスクと表裏一体であると言えます。機能が重複するとコストが無駄になるだけでなく、正しいデータが取れない可能性もあります。現場最適にならないよう、情報システム部門が全体最適の視点で統制を取っていかなければなりません。

      • 長期的なコスト増

コンポーネント型は初期コストを抑えられるメリットはあるものの、頻繁に追加開発を行うことで、結果としてコスト増となるおそれがあります。また、既存システムも活かす場合、データを連携させるためには既存システム側の改修費用も必要です。

      • 運用の負担増

機能の追加や拡張を頻繁に行うと、最新のシステム仕様の把握が難しくなります。それにより、障害時の対応が後手に回る、運用・保守を特定のベンダーに依存せざるを得ない、といった問題が生じやすいです。また、ユーザー教育も都度行う必要があり、運用の負担が増えるおそれがあります。

ポストモダンERPを実現させるために必要なこと

レガシーシステムから脱却し、ポストモダンERPを実現させるためには何が必要となるのでしょうか?

コア領域の見極め

ポストモダンERPを成功させるためには、情報システムの中枢となるERPを身軽にするべきです。中長期的な視点で普遍的な業務を見極め、機能を絞り込んだ上でパッケージ選定を行います。極力カスタマイズせずに標準機能を活用すれば、低コスト・短期間で導入できるだけでなく、運用コストも最小限に抑えられます。

コアERPのSaaS化

各社の状況によりますが、コアERPにSaaS製品を利用できれば、ポストモダンERPの恩恵が一層受けやすくなるでしょう。SaaS型であれば、ERPの導入コストを抑えられるだけでなく、システムアップデートやサーバメンテナンスなどの保守・運用を行う必要がなくなり、協調領域にかかっていたリソースを節約できるためです。

経営トップの理解と支援

老朽化した従来型のシステムを使い続けていては、障害時のサポートが受けられない、データが活用できない、運用費がかさむ、新技術を貪欲に取り入れる企業に勝てない、など多くのリスクが生じてしまいます。ERPの変更は影響範囲が大きく、実現するには強い推進力が必要です。経営トップは、情報システム部門に丸投げするのではなく、ポストモダンERPの重要性や有効性についてメッセージを発信し、リソース投入するなどして継続的に支援していかなければなりません。

DXの進展に伴い、ポストモダンERPのニーズも高まる

企業の生き残りをかけた経営課題として、DXの取り組みが進んでいます。DXを実現するには、レガシーシステムから脱却し、ビジネスの変化に柔軟に対応できる情報システム基盤の構築が欠かせません。アプリケーションを組み合わせて基幹業務をサポートするポストモダンERPは、スモールスタートしやすく、DXの推進が遅れている中小企業も実現しやすいものです。今後ポストモダンERPのニーズは一層高まっていくでしょう。

よくある質問

ポストモダンERPとは?

基幹業務を一つのERPパッケージで支援するのではなく、複数のアプリケーションを組み合わせて実現する次世代ERPの考え方です。詳しくはこちらをご覧ください。

ポストモダンERPのメリットは?

基幹システムの運用コスト低減や競争領域へのリソース投入・強化、外部環境の変化にスピード対応できるといったメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

お役立ち資料

関連記事