- 更新日 : 2024年7月12日
経営管理とは?具体的な手法や実施する際のポイントを解説!
企業の限られた資源、人材、コスト、情報などを有効活用するためには、適切な経営管理が必要不可欠です。
経営管理は、日々新しい技術が研究・開発され、企業経営に新しい技術が導入される昨今において、時代の流れについていくためにも求められます。
この記事では、経営管理の概要から具体的な手法、実施する際のポイントをご紹介します。
最新の経営管理におけるトレンドも解説しますので、企業経営の参考にしてください。
目次
経営管理とは
まずは、経営管理の概要と重要性に加え、経営企画や経営戦略との違いを解説します。
経営管理の概要と重要性
経営管理とは、企業経営に必要なリソース(ヒト、モノ、カネ、情報など)を管理し、適切に調整・配分することを指します。
企業の限られたリソースを最適に配分・利用することで、円滑な企業経営を実現することが主な目的です。
経営管理には財務管理や生産管理、人事管理などの分野があり、各部門単位で目標達成のために業務計画を立てて実行し、結果をモニタリングしていきます。
そのモニタリング結果をもとに改善を行い、再度計画を立てるPDCAサイクルを回すことで、リソース管理を最適化していくのです。
経営管理は、適切なリソース配分を行うことはもちろん、企業・部門全体で一丸となって経営戦略を達成する上で非常に重要です。
経営戦略や経営企画との違い
経営管理と経営戦略、経営企画には、以下のような違いがあります。
| 経営戦略 | 短期または中長期的な経営目標と、それを達成するために必要な計画 |
|---|---|
| 経営企画 | 経営戦略に基づく短期的な計画策定や経営資源の配分 |
| 経営管理 | 経営戦略や経営企画に基づいた、経営活動プロセスの管理 |
企業の経営目標と、当該目標達成のための計画が経営戦略であり、これをもとに立案された具体的な計画を経営企画と呼びます。
これらに対し経営管理は、戦略や計画をもとに日々の企業活動のプロセスを把握し、調整する役割を持ちます。
経営管理の手法
経営管理では、管理会計の手法を用いることが大切です。
管理会計とは、企業の経営層が経営管理に利用する会計手法であり、企業の経営状況を数値で分析することを目的としています。
具体的には経営分析や予実管理、資金繰り管理、原価管理などを実施し、あらゆる角度から企業の経営状況を評価する際に用いられます。
管理会計の概要や詳細については以下の記事で解説していますので、ぜひ併せて参考にしてください。
管理会計の手法を用いた経営管理の具体例
経営管理では、予実管理や原価管理といった管理会計の手法を用いて、リソースを効果的に管理することが重要です。
管理会計を用いた経営管理には、生産管理、販売管理、労務管理、財務管理、人事管理などの分野が含まれます。
これらの各領域においてKPI(目標達成率を測るための中間目標)を設定し、リソースの管理を行います。
例えば生産管理領域では、品質・コスト・納期の最適化、在庫の適正化などが必要です。
これらの達成には、適切な購買計画や生産計画、人員配置計画が必要不可欠です。
これらの計画に対してKPIを設定し、実行・モニタリング・改善を繰り返すことで、適切な経営管理を実現できます。
特に生産管理分野において適切な管理を行うためには、ERPや生産管理システムの導入がおすすめです。
それぞれのシステムの違いについては、以下の記事を参考にしてください。
経営管理をする際のポイント3選
経営管理を実施する際は、以下のポイントを実践するよう心がけましょう。
- 業務の可視化
- チームメンバーとの円滑なコミュニケーション
- 適切なITツールの利用
ポイント1:業務の可視化
経営管理の実現には、管理対象となる業務の可視化が必要不可欠です。
業務の全容が見えなければ、企業のリソースをどの程度配分すれば良いかが見えず、効率の良い経営管理が実現できません。
業務を可視化することで企業全体の業務フローや部門単位で必要なリソースが明確となり、経営判断に役立ちます。
企業・組織内でブラックボックス化している業務の可視化に取り組むことは、経営管理を実践するための第一歩です。
ポイント2:チームメンバーとの円滑なコミュニケーション
経営管理をする上で、組織のメンバー間でのコミュニケーションは非常に大切です。
業務の可視化が実現し、企業・組織において適切な目標やKPIが設定できたとしても、それらの達成率や捗状況が共有されなければ、経営管理に支障が出ます。
週次や月次での報告書や、定期的な進捗会議の設定など、情報共有のルールや機会を設けることが大切です。
ポイント3:適切なITツールの利用
経営管理を効率化するためには、適切なITツールを選定し利用することが重要です。
経営管理は生産や労務、財務管理など多岐にわたるため、各分野の管理に特化したパッケージシステムを用いて管理することが一般的でした。
しかし、従来の特定の業務に特化したパッケージシステムでは、システム間でのデータ連携に時間を要し、スピーディーな経営判断が困難であるという課題があります。
上記の課題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や抜本的な業務改革をスムーズに行うには、シームレスな情報活用ができるERPの導入が効果的です。
ERPの詳細については、以下の記事をご確認ください。
経営管理のトレンド
近年ではERPシステムとBIツールを組み合わせ、迅速かつグラフィカルにデータを可視化し、経営に活かす手法が主流です。
BIツールとは、企業に蓄積された大量のデータを集計・分析し、グラフィカルに可視化するツールを指します。
先述のとおり、経営管理では管理会計の手法を用いて、明確な数値をモニタリングする必要があります。
生産管理や労務管理などの幅広い分野を効率よく管理するには、ERPで各分野の情報を一元管理し、BIツールなどでデータを可視化することがおすすめです。
また、近年ではレポート機能が充実しているERPもあるため、そのようなERPを導入すれば、BIツールが無くてもグラフィカルな管理が可能です。
まとめ
「経営管理」とは、企業経営のリソースを適切に管理し、配分する一連の活動を指します。
経営戦略や経営企画の内容をもとに業務計画を立案して、その実行の結果をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことが大切です。
経営管理の具体的な手法としては、管理会計が挙げられます。
生産管理や販売管理、労務管理などそれぞれの分野において、計画の立案やKPIの設定を実施し、実行・モニタリング・改善を繰り返すことで、適切な経営管理が実現可能です。
また、適切な経営管理を実現するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 業務の可視化
- チームメンバーとの円滑なコミュニケーション
- 適切なITツールの利用
経営管理を効率化するためには、ERPを導入して企業の情報を一元管理し、可視化することが求められます。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
財務会計と管理会計の基本
予実管理の煩雑さは大きな課題です。手作業に依存した業務プロセスやデータの連携不足、エクセルによる予実管理に悩む企業も多いのではないでしょうか。
財務会計と管理会計の基本を押さえつつ、予実管理の正確性とスピードを両立させるためのポイントと具体的な解決策を詳しく解説しています。
間接部門のコスト削減ガイド
バックオフィスのスリム化にお悩みではないでしょうか。経営改善の一環としても、バックオフィスの業務効率化はとても重要です。
本書では、間接部門の役割や抱えがちな課題に加えて、コスト削減のメリットとその進め方について解説します。
2025年の崖までに中堅企業がやるべきこととは
2025年の崖は、大企業だけではなく、中堅企業においても対応が求められる重要な課題です。
2025年の崖の現状や解決に向けて中堅企業がやるべきこと、バックオフィスシステムの見直し方を解説した人気のガイドです。
マネーフォワード クラウドERP サービス資料
マネーフォワード クラウドERPは段階的に導入できるコンポーネント型クラウドERPです。
会計から人事労務まで、バックオフィス全体をシームレスに連携できるため、面倒な手作業を自動化します。SFA/CRM、販売管理、在庫・購買管理などの他社システムとも連携できるため、現在ご利用のシステムを活かしたままシステム全体の最適化が可能です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
人件費率とは?計算方法や業種別の平均値、改善方法を解説
人件費率とは、売上に対する人件費の割合を示す指標で、企業の収益性や効率性を評価する際に重要な役割を果たします。 人件費率は高すぎても低すぎても企業に悪影響を及ぼすため、適切な人件費率を維持することが大切です。 本記事では、人件費率の概要や計…
詳しくみる生産性指標とは?種類や計算方法、生産性向上への活用戦略を解説!
生産性指標とは、企業・組織の生産性を測定するための指標を指します。 主に「労働生産性」や「付加価値生産性」などの種類があり、それぞれ具体的な計算式があるため、生産性を定量的に測定することができます。 本記事では生産性指標の概要や種類、計算方…
詳しくみるCDO(Chief Digital Officer)とは?意味や役割およびCIOとの違いを解説
CDO(Chief Digital Officer)とは最高デジタル責任者のことで、社内のDX化などの中心的な役割を果たす役職です。類似する役職にはCIO(Chief Information Officer、最高情報責任者)があります。CD…
詳しくみる資本提携とは?種類やメリット・デメリットに加えて、手続きの流れや事例を解説
資本提携とは、複数の企業が相互に株式を持ち合うことにより、ビジネス上の関係強化を狙う手法です。資本提携を行うことで各社が持つ強みの共有が可能となり、単独の企業では実現できない成果を目指すことができます。 この資本提携にはさまざまなメリットが…
詳しくみる中期経営計画とは?策定するメリットや手順、ポイントを解説
企業にとって経営理念が重要であることはいうまでもありませんが、それだけで経営が成り立つわけではありません。経営目標を設定し、その実現方法を定めた経営計画の策定が必要であり、その中でも「中期経営計画」は特に重要です。中期経営計画とは、3〜5年…
詳しくみる特例事業承継税制とは?一般措置との違いや申請の流れを解説
特例事業承継税制は、2009年度に定められた事業承継税制の中でも10年間限定の措置として利用可能な制度です。事業承継を検討している中小企業にとっては、より納税の猶予や免除が受けやすい制度となっています。 本記事では、特例事業承継税制の概要に…
詳しくみる


