- 更新日 : 2024年7月22日
ローカルベンチマークとは？概要と活用事例について解説！
ローカルベンチマークは、企業の経営状態を把握する上で非常に便利なツールです。経済産業省より提供されており、財務面のみならず非財務面の分析まで可能という特徴があります。
本記事では、ローカルベンチマークの概要から特徴、使い方、活用事例、課題について解説します。
目次
ローカルベンチマークとは
まずは、ローカルベンチマークの概要と、重要性を解説します。
ローカルベンチマークの概要
ローカルベンチマークは、地域企業の経営改善や地域活性化を目指すための評価手法であり、企業の健康診断ツールとして活用されます。
経済産業省が作成・提供しているツールであり、財務面（6つの指標）と非財務面（商流・業務フロー、4つの視点）での企業分析が可能です。
エクセルシートに必要事項を入力することで、売上増加率や営業利益率などの財務指標に加え、自社の業務フローや課題・対応策を可視化することができます。
ローカルベンチマークを活用する重要性
ローカルベンチマークの活用は、地域企業の競争力強化と地域経済の活性化を図る上で非常に重要です。
ローカルベンチマークツールへ財務情報や自社の状況を入力し経営状況や課題を可視化することで、経営者自身が課題を発見しやすくなります。これによって発見された課題に取り組むことで、経営を改善していくことができます。
つまりローカルベンチマークは、企業の現状把握と経営改善の推進に効果的なツールだといえます。
ローカルベンチマークの特徴
ローカルベンチマークには、以下のような特徴があります。
- 経済産業省が提供している
- 財務以外の情報も活用した分析が可能
経済産業省が提供する企業分析ツールであるため、信頼性が高く、高い効果が期待できます。
参考：経済産業省「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」
また、ローカルベンチマークシートでは非財務面の分析・可視化もでき、企業の財務情報以外の分析も可能です。
財務面を分析できるツールは多くあるものの、非財務面まで分析できるツールは非常に少ないため、最も大きな特徴だといえます。
ローカルベンチマークシートの使い方
続いて、ローカルベンチマークシートの使い方をご紹介します。
まずは、経済産業省の公式ページからローカルベンチマークシートをダウンロードしましょう。
ダウンロードページ：経済産業省「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート 」
ダウンロードしたエクセルブックのうち、以下のシートに企業のデータを入力することで、分析が可能になります。
- 財務分析シート
- 商流・業務フロー
- 4つの視点
各シートの概要を解説します。
財務分析シート
財務分析シートでは、企業の財務状況を分析することが可能です。
企業の基本情報に加え、売上高や営業利益、自己資本比率など、主要な財務情報をシートに入力します。
これにより、以下の6つの指標を可視化できます。
- 売上増加率
- 営業利益率
- 労働生産性
- EBITDA有利子負債倍率
- 営業運転資本回転期間
- 自己資本比率
商流・業務フロー
商流・業務フローでは、自社の業務フローを整理し、他社と差別化できるポイントを分析することが可能です。
このシートには、自社の現状の業務フローや、主要ステークホルダーとの商流フローを記入します。
業務の中でこだわっている部分やなぜ自社が選ばれているかを検討することで、強みの可視化につながるでしょう。
4つの視点
4つの視点では、以下4つのそれぞれの視点で、自社の分析を行います。
- 経営者
- 事業
- 企業を取り巻く環境・関係者
- 内部管理体制
これらの情報に加え「財務分析シート」や「商流・業務フロー」で分析した内容をもとに現状分析を行い、企業の将来像や目指す姿と比較します。
それぞれの情報を比較することで、「課題」とその「対応策」を可視化することが可能です。
ローカルベンチマークの活用事例
住宅やアパートなどの工事をする際の仮設足場設置工事を行う株式会社ASVALは、法人化以前は現代表が個人事業主として業務を請け負っていました。
法人化の際、さらなる業績向上のため会社としての強み・弱みを把握した上で、今後の方針を策定したいと考えました。
ローカルベンチマークを活用することで、案件の質が高いことや、主力得意先以外からも引き合いがあるという強みが分かったものの、最大の得意先である1社からの案件を最優先に対応しているため、主力得意先としては1社のみであり、安定性に懸念があるという課題が可視化されました。
この分析をもとに、強みである「質」を維持することを前提とし、主力得意先の1社以外からの受注にも対応できる体制を整備するため、従業員の増員が必要であることが分かりました。
出典：経済産業省「ローカルベンチマーク活用事例」
ローカルベンチマークの課題
続いて、ローカルベンチマークを実施する上で発生しやすい、以下3つの課題について解説します。
- データの取得が困難
- 小規模企業には実施ハードルが高い
- 効果的な活用方法がわからない
データの取得が困難
ローカルベンチマークの活用において、データの取得が困難なケースがあります。
特に中小企業では、データの整備や収集が不十分であることも多いでしょう。
売上データや顧客情報のデジタル化が進んでいない企業では、正確なデータを収集することが難しく、結果的にローカルベンチマークの精度が低下します。
正確な分析を行うには、財務データを可視化できるシステムを導入し、適切な管理をすることが求められます。
小規模企業には実施ハードルが高い
小規模企業がローカルベンチマークを実施する際のハードルが高いことも課題の一つです。
小規模企業は従業員全員がプレイヤーであるケースも多く、分析用データの抽出や、実際の評価・分析のためのリソースが不足している可能性が高いです。
企業分析や戦略立案の担当者がいないため、日々の業務を優先してしまい、データの抽出や評価・分析作業が滞ることがあります。
データ分析のための人材を専任しようとすると、小規模企業にとって大きな負担となるケースが多いでしょう。
小規模企業でローカルベンチマークを実施するには、企業全体のシステム最適化でバックオフィス業務を効率化し、組織全体で工数を削減することが求められます。
効果的な活用方法がわからない
ローカルベンチマークは企業だけでなく、金融機関や会計士、税理士、商工会議所などの各種支援機関にも認知され、活用されるべきものです。
しかし、これらの機関での認知度はまだ低く、実際に活用できている機関は少ないのが現状です。そのため、ベンチマークの最適な活用方法が分からず、効果的に活用されているとは言い難い状況になっています。
まとめ
本記事では、ローカルベンチマークの概要から使い方、活用事例を解説しました。
ローカルベンチマークは経済産業省が提供する企業の分析ツールであり、財務面に加え非財務面の分析を実施することが可能です。
データの取得が困難である可能性や、小規模企業の実施ハードルが高いことが課題です。これらの課題を解決し正確な企業分析を実施するには、的確なデータ管理やバックオフィス業務の効率化が求められます。
上記のような課題がある場合、ERPなどのシステムを導入し活用することで、企業全体のデータ一元管理や業務効率化につながります。
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