DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドラインとは? 抑えるべきポイントをわかりやすく解説

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DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドラインとは? 抑えるべきポイントをわかりやすく解説

経済産業省は、日本の民間企業がDXを推進するときに参考にするものとして、「DX推進ガイドライン」を策定し発表しています。DX推進ガイドラインには、DXを推進するときの経営者のあり方や、DX推進の基盤となるシステムはどのように構築するかなど、DXを推進するときに経営者が注意すべきポイントがまとめられています。ここでは、このDX推進ガイドラインの内容を要約してご紹介します。

ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義をおさらい

DX(デジタルトランスフォーメーション)には、さまざまな定義があります。ビジネスの現場では、DXとはデータとデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創造し、企業の組織そのものを改革して競争優位性を保つことと考えられています。

ポイントは次の3点です。

  • デジタル技術をベースに、顧客や社会のニーズに従って新しい価値を提供すること
  • 業務やビジネスモデルをデジタル化するだけでなく、企業の組織や業務プロセス、企業文化まで変革していくこと
  • それによって企業の競争力をつけ、優位性を確立すること

DXについては、以下の記事もご参照ください。
>>DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?ビジネスにおける定義やデジタル化との違いをわかりやすく解説!

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドラインとは

「DX推進ガイドライン」は、経済産業省が民間企業に向けて取りまとめたガイドラインで、正式には「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」といいます。

参考:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0|経済産業省

このDX推進ガイドラインは、DXを実現していくためのアプローチや行動について、認識を共有することを目的に策定されました。具体的な目的は、次の2点です。

  • DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで経営者が抑えるべき事項を明確にすること
  • 取締役会や株主が、DXの取り組みをチェックするうえで活用できるものとすること

参考:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました|経済産業省

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドラインを要約

DX推進ガイドラインは、企業がDX推進に活用できるように、大きく2つのテーマに沿って構成されています。

(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み
(2)DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築

この中には、具体的な進め方だけでなく、マインドセットなどの考え方や行動についても触れられています。DXを推進するには、強い意志と意欲が求められるのです。

DXレポートとは

DXについて、DX推進ガイドラインとともによく言及されるものに「DXレポート」があります。DXレポートは、経済産業省から発表されている、日本のDXについて分析したレポートで、次の3種類があります。

経営者はこれらのレポートも熟読したうえで、まずは自社の課題や現状を整理し把握することからスタートします。そのうえで、どのようにDXを進めていくべきか、DX推進ガイドラインを参考にDXに取り組んでいきます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドラインにおいて押さえるべき3つのポイント

DX推進ガイドラインの「(1) DX推進のための経営のあり方、仕組み」では、DXを推進するにあたり、経営者に求められているものとして、以下の3点について言及しています。

  • 経営戦略・ビジョンの提示
  • 経営トップのコミットメント
  • DX 推進のための体制整備

それぞれ詳しくみていきましょう。

経営戦略・ビジョンの提示

経営者ははじめに、DXを通じて企業をどう成長させたいのかというビジョンや経営戦略を示す必要があります。

ビジョンや経営戦略とは、どの事業分野でどのような新たな価値を生み出すことを目指すのか、そのためにはどのようなビジネスモデルを構築すべきかなど、DXを推進する目的を明確化することが求められます。ここでいう「新たな価値」には、新ビジネスの創出、業務のスピードアップ、コスト削減などがあります。

このDX推進の柱となるビジョンや経営戦略が曖昧なままでは、DXの実現はうまくいきません。

経営トップのコミットメント

DXは、会社組織とビジネスモデルそのものを変革することになるため、推進するには経営トップ自らが強い意志と意欲を持って進めることが重要です。それによって社員の不安や抵抗をなくし、全社が一丸となってDXを推進することができるようになります。

社内の抵抗が大きい場合は、経営トップがリーダーシップを発揮し、DXを推し進める必要性を示さなくてはなりません。

DX推進のための体制整備

経営者は、各事業部門に対してDXを推進しやすい環境を整える必要があります。DXを推進しやすい環境とは、大きく分けて次の3点です。

積極的に挑戦するマインドセット

DXの実現に向けて、変化に抵抗なく、新たな挑戦を積極的に行っていくマインドセットが醸成されるような仕組みをつくります。

DXを推進する専門部署の設置と推進・サポート体制

経営トップの提示する経営戦略やビジョンをもとに、DXを推進する専門の部署を設置し体制を整え、そこから各部門でのDX推進の取り組みをサポートしていきます。

人材の確保と育成

仕組みや体制づくりとともに、DXを推進していくにはやはり人が重要なカギになってきます。経営者が描いたビジョンや戦略を形にしていくチーム、人材が必要です。社内にDXに精通する人材がいなければ、必要な人材を外部から確保することもできますが、社内で育成することも、DXを実現するには大切なポイントになります。

企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)をうまく推進するには

次にDX推進ガイドラインの「(2)DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築」の内容をご紹介します。DXの推進のため、経営者は次の2つが適切に整えられているか確認する必要があります。

  • 体制・仕組み
  • 実行プロセス

全社的な体制と仕組みづくりをするには

DXを推進する体制をつくるには、次の3つの要素が必要です。

  • 全社的な IT システムの構築のための体制
  • 全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス
  • 事業部門のオーナーシップと要件定義能

全社的な IT システムの構築のための体制

ビジョンや経営戦略を実現するためには、社内で、各部門のデータを収集して戦略的に活用できる基盤が必要です。

そのためには、各部門のデータを連携して入力・処理・活用できる全社的な IT システムと、システムを構築・運用できる体制(人材、組織)がなくてはなりません。

全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス

全社的な IT システムを構築するにあたっては、次のような条件が必要です。

  • 各部門が新たに導入する IT システムと、既存の IT システムがスムーズに連携できること
  • 事業部門ごとに最適化されるのではなく、全社最適となるようなシステムであること
  • 運用していくうちに複雑化・ブラックボックス化しないための対策があること
  • ベンダー企業に丸投げせず、自社で企画・要件定義を行っていること

事業部門のオーナーシップと要件定義

自社に最適なシステムを構築するためには、要件定義をコンサル会社などに丸投げせず、自社で確定することが大切です。また、部門ごとのシステムは、各部門がDX で実現したい内容や要件を明確にしなければなりません。

要件定義を確定するにあたり、ベンダーから技術的・内容的な提案を受けることはありますが、実際に判断し、決めていくのは各部門です。事業部門がオーナーシップをとり、要件を定めていくことで、自社に最適なシステムの要件をチェックすることができるようになります。

実行プロセス

次に実行プロセスについて紹介していきます。実行プロセスには、次の3つの要素が必要です。

  • IT 資産の分析・評価
  • IT 資産の仕分けとプランニング
  • 刷新後の IT システム:変化への追従力

IT 資産の分析・評価

DXに取り組むにあたり、新しい仕組みやシステムを構築する必要がありますが、現在使われているシステムの現状を分析・評価することも重要です。分析した結果、ほとんど利用されていないシステムは、廃棄することも考える必要があります。

廃棄しなくても、今後あまり利用されない、あるいは更新があまり発生しない機能やシステムは、他の機能とどう連携させるか注意深く考えていかなくてはなりません。アップデートされない機能は、新しいデータを活用する妨げになったり、システム全体をレガシーシステム化してしまったりする可能性があるからです。

IT 資産の仕分けとプランニング

IT 資産の仕分けの前には、仕分けの基準や、継続して使用するシステムをどのように新しいシステムに移行するかなどを決めておきます。仕分けをする際には、次のようなポイントがあります。

  • ビジネス環境の変化に対応して、迅速にビジネスモデルを変革できるようなシステムを構築できるか
  • 部門最適化ではなく、全社最適化を目的としたシステムになっているか
  • データ連携やシステム間連携はスムーズか

特に自社のコア業務、競争領域など、注力すべき部分以外では、システム構築にかけるリソースを減らすことも考えることが大切です。具体的には、標準パッケージや業種ごとの共通プラットフォームを利用し、システム構築の手間を省くことも検討するとよいでしょう。

また、標準パッケージや業種ごとの共通プラットフォームを利用した場合、再度レガシーシステム化することがないように、業務や製品の見直しを丁寧に行うことも重要なポイントです。不要なシステムの保守運用を続けることは「技術的負債(Technical Debt)」につながります。ビジネス環境や経営環境の変化に対応していない古いシステムは、コストをかけずに廃棄するようにしましょう。

刷新後の IT システム:変化への追従力

刷新後の IT システムの評価は、どのようなITシステムが構築できたかではなく、ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか、また導入の結果、ビジネスがうまくいったかどうかがポイントになってきます。DXはすぐに実現できるものではありません。継続的に取り組んでいくためにも変化への追従力が、刷新後のシステムには求められるのです。

まとめ

DX推進ガイドラインは、経済産業省がDXをよりスムーズに推進できるよう、企業の経営者に向けてまとめたガイドラインです。DXの推進には、経営者のDXに対する理解と、DXにより目指すビジョンや経営戦略、そして積極的なコミットメントがなければなりません。DXをスムーズに進めるには、経営者から社員までの全社的な取り組みが必要になるからです。そのため、DXを推進するための組織づくりや人材育成などを積極的に進めていく必要があります。

DXを推進するためのシステム構築では、現在のシステムの評価や分析から始め、新しく構築するシステムの要件定義など、自社で積極的に関わっていく必要があります。これは、自社に最適化されたシステムを構築するためには不可欠な要素です。

このように、経営者の強いリーダーシップのもと、トップから各部門まで全社一丸となって進めていくことで、DXをスムーズに進めることができるのです。

よくある質問

DX推進ガイドラインとは

企業のDX推進に活用できるように、経済産業省がDXの実現に向けて経営者に求められる内容をまとめたものです。内容はDX推進のための経営のあり方、仕組み、DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築など、多岐にわたります。

DX推進のための経営者のあり方とは

2つの姿勢が重要です。1つはDXの推進で実現したいビジョンや経営戦略を明確に持っており、それを社員に示すことができること。もう1つは自ら積極的にDXの推進に関わることです。

DX推進のために経営者は何を用意すればよいか

DXを推進するために必要な体制(人材、組織)や仕組み、ガバナンスを用意します。また、必要なITシステムを適切に構築できるような導入プロセスが必要です。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

Bizpedia編集部

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