• 作成日 : 2024年10月21日

ブロックチェーンとは？仕組みやメリット、課題、導入のポイントを解説

ブロックチェーン（Blockchain）は、分散型のネットワーク上でデータを記録・共有し、透明性の高い取引を実現するための技術・仕組みを指します。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）や物流・サプライチェーン管理などさまざまな分野で利用されており、データの改ざん防止や信頼性向上に役立っています。

本記事では、ブロックチェーンの概要や仕組み、メリット、課題、活用事例、導入のポイントについて解説します。

ブロックチェーンとは

はじめに、ブロックチェーンの概要や基本的な仕組み、特徴を解説します。

ブロックチェーンの概要

ブロックチェーン（Blockchain）とは、「分散型台帳技術」とも呼ばれる技術の一種であり、取引やデータの記録を安全かつ透明性の高い方法で管理する技術のことです。
ブロックチェーンという言葉のとおり、取引を「ブロック」の単位に分けてデータを管理し、それらをチェーン（鎖）のように連結して保管しています。

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモト氏が2008年に暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを扱うための新たな技術として発表したものが起源とされています。

ブロックチェーンの基本的な仕組み

ブロックチェーンは、従来の金融機関などのような中央集権的な「集中管理型システム」とは対照的に、「分散型台帳」の仕組みを採用しています。以下の技術を取り入れることで、分散型のシステムを実現しています。

分散型台帳技術としての特徴

ブロックチェーンは、分散型台帳技術として主に以下の3つの特徴を持っています。

セキュリティ

ブロックチェーン上には中央管理者が存在せず、参加者全体でデータの管理・検証を行います。そのため、外部からの攻撃の弱点となるポイントがなく、システム全体のセキュリティを担保しやすくなります。

透明性

取引やデータの履歴は全てのノードに共有され、誰でも確認することが可能です。そのため透明性のある取引ができ、不正行為の防止に役立ちます。

改ざん耐性

取引の記録は変更することが困難であり、一度記録されたデータは過去のブロックに格納されてブロックチェーン全体に影響を与えるため、改ざんされるリスクが低くなります。

ブロックチェーンの主要な活用事例

続いて、ブロックチェーンの主要な活用事例を3つご紹介します。

金融業界におけるブロックチェーンの応用

ブロックチェーンの代表的な活用事例として、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが挙げられます。
ビットコインの取引では銀行のような中央管理者が存在せず、ブロックチェーン上に個人間の送金などの取引履歴がすべて記録・共有されるため、透明性とセキュリティを担保することが可能です。

また、ブロックチェーン上でプログラムされた契約が自動的に実行される仕組みであるスマートコントラクトも、金融業界における注目すべき活用例です。
スマートコントラクトは、保険契約などにおける契約不履行リスクの低減に役立っています。

物流・サプライチェーン管理における活用

ブロックチェーンを活用して、商品の製造・生産から消費者に届くまでの物流を記録し、追跡管理の強化を行うことができます。

製造や生産、流通が複数企業に跨る場合でも、サプライチェーン全体を同じブロックチェーン上で管理できるためトレーサビリティが向上し、商品の安全性向上などにつながります。

医療分野でのデータ管理や患者情報保護

患者の診察・診断状況などの医療記録をブロックチェーン上で管理することにより、データのセキュリティやプライバシーが向上します。

また、医療関係者の間で患者のデータ共有が円滑に行えるようになることで、診療の対応品質向上や医療ミスの防止にも役立ちます。

ブロックチェーン導入のメリットと課題

ブロックチェーンには、次に挙げるようなメリットと課題がそれぞれ存在します。

メリット1.データの信頼性向上

ブロックチェーン上の各ブロックは一度記録されると変更が難しいため、不正アクセスやデータ改ざんのリスクを低減できることがメリットのひとつです。

取引履歴やデータが分散型ネットワーク上で管理されるため、参加者全員が同じ情報を共有し常に最新の状態を確認できるようになり、データの信頼性が向上します。

メリット2.取引コストの削減

中央集権的な管理者の仲介を省略することで、取引手数料や管理コストを削減できる点もメリットとして挙げられます。

特に金融取引やサプライチェーン管理において、ブロックチェーンはコスト低減の効果が期待できるでしょう。

課題1.技術的な問題

ブロックチェーン技術は高度な専門知識を必要とするため、導入や運用に関するコストや時間がかかる場合があります。

また、ブロックチェーンはネットワークが拡大するにつれて処理速度が低下する傾向にあるため、トランザクションの承認などの手続き面で時間を要する可能性がある点も課題です。

課題2.法的規制の問題

ブロックチェーン技術はまだ新しく、各国での法整備や規制が追いついていない側面もあります。

そのため、国際間での取引やデータ管理において法的な不確実性が生じる可能性があり、統一的なビジネスルールの制定が難しい点も課題であるといえるでしょう。

ブロックチェーン導入を検討する際のポイント

ここでは、自社へブロックチェーンの導入を検討する際のポイントについて解説します。

ポイント1.導入目的や導入対象、経営上の効果を明確にする

ブロックチェーン技術を自社に導入する際は、なぜ導入するのか、どの業務やシステムを対象にするのか、導入によってどのような効果（セキュリティ向上やコスト削減など）が見込めるのかを明確化することが重要です。

他社事例なども参考にしながら導入計画を文書化し、経営者層や責任者層との合意形成を図るようにしましょう。

ポイント2.導入体制を整備する

ブロックチェーン技術を導入する際は、プロジェクト推進チームなどを発足し、社内の導入体制を整備することも大事なポイントとなります。

また、ブロックチェーン技術は専門的な知識を要するケースもあるため、必要に応じて外部の専門会社などに協力を仰ぐこともひとつの手段です。

まとめ

ブロックチェーンとは、参加者全員で同じデータを記録・共有することでデータの信頼性を担保する、分散型台帳技術を指します。
ブロックチェーンを利用することでデータの改ざんリスクを抑制でき、取引の透明性向上やセキュリティ向上につながります。

ビジネスにおいては契約管理や商品管理などに適用しやすく、企業のコンプライアンス向上や社会的信用の向上に貢献する仕組みであるといえるでしょう。
自社にブロックチェーン技術を導入する際は、導入目的や導入対象を明確にした上で、経営者や責任者、技術者を巻き込んで導入体制を整備していくことが重要なポイントです。

• 監修：野崎晋平

  2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平