DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? ビジネスにおける定義やデジタル化との違いをわかりやすく解説

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? ビジネスにおける定義やデジタル化との違いをわかりやすく解説

ここ数年の間に、多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されています。しかし、DXに着手しはじめたものの、“業務のデジタル化”で止まってしまい、本質的にDXを実現できている企業はあまり多くはありません。

ここでは、DXとはなにか、ビジネスのデジタル化とはどう異なるのか、実現するにはどのようなステップが必要なのかなど、DXに関連する言葉の意味を整理しながらあらためてDXの概要を解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 言葉の意味を解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)には、さまざまな意味があります。もともとはIT技術を活用し、人々の生活をより良く改善・進化させていくことを指します。

ビジネスシ―ンにおけるDXは、経済産業省が日本におけるDXについて言及した「DXレポート」や、経営者向けにDXを推進するうえでのポイントが提示された「DX推進ガイドライン」に、企業活動に沿った内容が定義されています。

なぜデジタルトランスフォーメーションはDXと省略されるのか

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は、一般的に「DX」と略して表記されます。「DT」と表記されることはありません。これは「Transformation」の「Trans」は、同義語の「cross」と同じく「X」と略す習慣があるからです。また「dt」は、HTMLで任意の言葉を定義語として登録するタグとして使われているため、紛らわしいという理由もあります。

ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義を解説

経済産業省の「DX推進ガイドライン」によると、ビジネスにおけるDXは、次のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

参考:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0|経済産業省

また、経済産業省の「DXレポート2」では、DXを次のように定義しています。

「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」

参考:DXレポート2(中間取りまとめ)|経済産業

この2つの定義から、ビジネスにおけるDXには次のようなポイントがあることがわかります。

  • 業務の一部や業務プロセスではなく、企業や組織全体をデジタル化すること
  • データや技術を活用して製品やサービスだけでなく、ビジネスモデルや企業文化まで変革すること
  • それらの変革をもとに、企業の競争力、優位性を維持・向上すること
  • 次に、DXの推進はどのように進めていくのかを解説していきます。

    DXを推進するための3つのステップ

    DXを推進するには、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの大きく3つのステップがあります。

    1.デジタイゼーション

    これまでアナログで行われてきた業務にITツールを導入し、業務の一部をデジタル化すること。これは、「ツールのデジタル化」とも言えます。

    2.デジタライゼーション

    特定の業務プロセスを整理して、プロセスをまるごとデジタル化すること。その結果、新しい価値やビジネスモデルを生み出すことができます。これは、「プロセスのデジタル化」とも言えます。

    3.デジタルトランスフォーメーション

    企業全体をデジタル化し、ビジネスモデルだけでなく組織や企業そのものを変革し、顧客や社会のニーズに合わせて新しい価値やビジネスモデルを生み出していきます。これは、「ビジネスのデジタル化」とも言えます。

    この3つのステップの違いについては、以下の記事もご参照ください。
    >>「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「トランスフォーメーション」の違いは?事例をもとにわかりやすく解説!

    DX(デジタルトランスフォーメーション)化とデジタル化の違い

    DXとデジタル化やIT化は似ていますが、厳密には異なるものです。それぞれなにが異なるのか、詳しくみていきましょう。

    デジタル化・IT化とは

    「デジタル化」とは、IT技術の進化により、データや技術を活用して業務プロセスの効率化を図り、新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを意味します。デジタル化には、大きく2つの目的があります。

    アナログをデジタルに変えること

    これまでアナログで行ってきた業務を、デジタル化して効率化を目指します。これは、DXの3つのステップのうちの「デジタイゼーション」にあたります。

    デジタル技術やデータをもとに新しい価値を生み出すこと

    業務をデジタル化することでデジタル技術やデータを活用できるようになり、そこから新しい価値やビジネスモデルを生み出すことを目指します。これは、DXの3つのステップのうちの「デジタライゼーション」にあたります。

    また「IT化」とは、一般的にIT(Information Technology)技術を活用して業務をデジタル化し、業務効率化を実現することを意味します。これは「アナログをデジタルに変えること」、つまりDXの3つのステップの「デジタイゼーション」にあたります。

    DXとデジタル化とは

    このように、デジタル化はDXの3つのステップのうち「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」にあたります。DXは、その次のステップで、デジタイゼーションとデジタライゼーションの後に行われる変革です。

    DXでは、デジタル化よりも大きな単位で物事をとらえ、業務やビジネスモデルだけでなく、企業全体を変革することを目指すものです。その視野は、企業の変革にとどまらず、社会貢献にまでおよぶこともあります。

    IT化やデジタル化は、デジタル化を行うことそのものを指し、業務効率化が主な目的です。それに対しDXの目的は、業務のデジタル化にとどまりません。企業全体をデジタル化することで企業文化や企業のあり方全体を変革し、データや技術を活用して新しい価値やビジネスモデルを生み出すこと。その結果、企業の競争力、優位性を維持・向上させることがDXの目的になります。

    デジタル化・IT化は、DXを実現するためのひとつの手段にすぎないのです。

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に企業が取り組むべき理由

    そもそもなぜ政府はDXの推進を進めているのでしょうか?その理由は、大きく3つ挙げられます。日本の企業がDXに取り組むべき理由について、詳しくみていきましょう。

    「2025年の崖」への対策を行う

    日本企業の多くは「2025年の崖」と言われる問題に直面しています。これは「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある」という問題です。
    参考:DXレポート ~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~|経済産業省

    変革することなく、現在の既存システム(レガシーシステム)を使い続ければ、急速にデジタル化が進む環境に対し新しい機能や技術に対応できない、あるいは維持管理に必要な人材が確保できないなどの理由から企業の競争力は失われ、大きな経済損失につながると政府では予想しています。また、いずれは使用しているアプリケーションなどのサポートは終了し、セキュリティの面でも大きなリスクにさらされることになります。

    こうした問題に対処するには、DXの推進が不可欠です。2025年の壁を乗り越えるためにも、できるだけ早い対応が求められているのです。これが、日本の企業がDXに取り組むべき1つめの理由です。

    ビジネス環境の変化に対応し、働き方改革を実現する

    2つ目の理由は、働き改革の実現です。

    ビジネス環境が大きく変化した今、テレワークや時短勤務など、多様な働き方が求められています。政府はこれを働き改革として推進し、企業は働き改革に柔軟に対応し実現することで、人材不足を解決したり優秀な人材を獲得したりすることができるようになります。そのためには、業務のデジタル化やDXの推進が有効だと考えられているのです。

    働き改革におけるDXを推進するメリットには、次のような点があります。

  • 業務をデジタル化することで、時間や場所を問わず業務用のファイルやシステムにアクセスし、仕事をすることが可能になる
  • 業務効率化により作業時間を削減でき、時短勤務が可能になる
  • レガシーシステムを刷新し、新しい技術や機能に対応できるようになる
  • DXの推進は、働き方改革の実現にもつながるのです。

    企業の競争力、優位性を維持・向上する

    そして日本の企業がDXに取り組むべき3つ目の理由が、企業の競争力、優位性に恒常的に維持・向上するためです。

    DXにより、大幅な業務効率化や生産性の向上が期待できます。例えばデータやデジタル技術を活用することで社員をシンプルな単純作業から解放させ、本来やるべき業務に集中させたり、よりクリエイティブな作業へ転換させたりすることができるようになります。

    その結果、社会や顧客のニーズをもとにした新しいビジネスモデルを創造することが可能になり、企業は高い競争力や優位性を維持、向上させることができるのです。

    DX(デジタルトランスフォーメーション)のまとめ

    DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、企業全体またはビジネスそのものを変革させることを意味します。

    DXは、単なる業務をデジタル化することではありません。企業活動全体をデジタル化し変革することで新しい価値を生み出し、企業の競争力や優位性を維持、向上させることを目指します。DXの目的は、これらの変革そのものなのです。

    このDXの推進において、現在、日本の企業は世界から遅れをとっているのが現状です。「2025年の崖」に記されているように、IT人材の不足をはじめ、世界的に大きな変化が進むビジネス環境への対応の遅れが競争力の低下を招くなど、多くの問題を抱えています。世界的にデジタル化が急速に進み、進化し続けるビジネスシーンのなかで生き残っていくためには、できるだけ早いDXの推進が不可欠なのです。

    よくある質問

    DXとはなにか

    DXは、企業全体をデジタル化し、ビジネスモデルだけでなく企業のあり方そのものを変革します。さらにデータや技術を生かして顧客のニーズに沿った新たな価値を生み出し、競争力や優位性を確保するものです。

    DXとデジタル化はどう違うのか

    デジタル化は、企業の業務の一部をデジタルに置き換え、効率化したり新しい価値を生み出したりするものです。対してDXは、企業のビジネスや企業全体をデジタルに置き換え、企業そのもののあり方から変革します。

    DXはなぜ必要なのか

    2025年の崖、IT人材の不足、保守運用費用の増加など、現在多くの日本企業が抱えている問題を解決するには、DXの推進が不可欠です。

    ※掲載している情報は記事更新時点のものです。

    Bizpedia編集部

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