• 作成日 : 2025年9月4日

BCP対策に活用できる補助金とは？支給額や申請手順を解説

近年、企業の間でBCP（事業継続計画）を策定・強化する動きが広がっています。しかし、BCPを推進するには、設備の導入や体制の構築などに多額の費用がかかるため、中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。

こうしたコストの壁を軽減する手段として有効なのが、国や自治体の補助金制度です。本記事では、BCP対策に活用できる補助金の種類や支給額、申請手順を解説します。

BCP対策に使える補助金はある？

BCP対策に使える補助金はあります。BCPの策定には、事前準備や社内体制の見直しなど、幅広い取り組みが求められるため、それに伴うコストは避けられません。

こうした費用を補う手段として、補助金を活用する企業が増えています。BCPに関連する補助金で支援対象となる取り組みの例は、下記のとおりです。

自社の課題や今後の方針に合った補助金制度を選ぶことで、BCP対策の実効性を高めつつ、費用の負担を抑えられます。

BCP対策に活用できる国の補助金

BCP（事業継続計画）の策定にはコストがかかりますが、国の補助金を活用することで、設備導入や体制整備の負担を軽減できます。

ここでは、BCPとの親和性が高い4つの補助金制度を紹介します。

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金

国土交通省が実施する「防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金」は、防災性能や省エネ性能を備えた施設整備を支援する制度です。対象となるのは、市街地再開発や住宅街区整備といった再開発事業です。再開発組合や地方公共団体などが申請主体となるため、民間単独では申請できません。

補助の対象の例は、下記のとおりです。

参考：
国土交通省｜防災・省エネまちづくり緊急促進事業
国土交通省都市局市街地整備課｜防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック

補助率は建設費の3～7％で、要件に応じて変動します。現在は令和7年3月末までに着手した事業が対象で、新規募集は終了しています。今後の公募に向けて、要件の確認や事前準備を進めておくとよいでしょう。

この補助金は、BCP（事業継続計画）の実行を支える施設整備にも活用可能です。具体的な対策内容は、下表のとおりです。

こうしたBCPの視点を組み込んだ再開発計画を立案し、関係機関と連携して準備を進めておくことで、次回公募時の採択につながる可能性が高まります。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

災害時に必要な電力や燃料を確保することは、BCP（事業継続計画）における重要な対策のひとつです。本補助金制度では、非常用の燃料備蓄設備や発電設備の導入費用が全額補助されるため、費用面の負担を抑えながらBCP対策を強化できます。

自治体が管理する防災拠点施設で、石油製品タンクや自家用発電設備、備蓄燃料設備などの導入が補助の対象となります。令和7年度の制度の詳細は、下表のとおりです。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁｜令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

現在、令和7年度の公募は終了しており、次回（令和8年度）の募集は未定です。交付決定後でなければ事業着手できないため、今のうちから下記のような申請準備を進めておくとよいでしょう。

非常用燃料や発電設備の導入によって、災害時でも業務を継続できる体制を整えられます。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が、IT化やDX導入を通じて業務の生産性を高めることを目的とする国の支援制度です。BCP対策としても活用でき、テレワーク環境の構築や遠隔業務に対応するITシステムの導入費用に対して、補助が受けられます。

クラウド型勤怠管理システムやWeb会議ツール、セキュリティ対策ソフトなどが、BCPの観点からも有効なITツールです。ただし、補助対象となるには、IT導入補助金事務局に登録されたツールである必要があります。導入を検討する際は、事前に対象かどうかを確認しましょう。

IT導入補助金では通常枠のほか、インボイス対応やセキュリティ対策、複数社連携枠など多様な枠が用意されています。今後予定されているスケジュールは、下記のとおりです。

参考：IT導入補助金2025

複数社連携IT導入枠の第3次募集は、2025年10月31日まで申請可能です。また、通常枠の対象者や条件、補助率を下表にまとめています。

申請枠ごとに補助内容が異なるため、自社のニーズに合った枠を選ぶことが重要です。

中小企業新事業進出促進補助金

中小企業庁・経済産業省が新設した「中小企業新事業進出促進補助金」は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への進出を目指す中小企業を支援する制度です。

この補助金は、BCP（事業継続計画）対策そのものを目的とした取り組みは対象外です。ただし、下記のように、新規事業の中にBCPの視点を取り入れることで、補助対象となる可能性があります。

つまり、事業継続と新事業立ち上げを一体化させた構想をもつ企業には、相性のよい制度です。

主な申請条件や補助額の概要は、下表のとおりです。

参考：中小企業新事業進出補助金

2025年8月現在は次回公募の詳細が未定となっているため、最新情報は公式サイトで随時チェックしましょう。

自治体独自のBCP関連支援制度

都道府県や市区町村などの自治体でも、BCP（事業継続計画）に関連する独自の補助・支援制度を実施しています。ここでは、3つの支援制度を紹介します。

東京都｜BCP実践促進助成金

東京都中小企業振興公社が実施する本制度は、中小企業がBCPを実践的に取り入れるための設備導入や体制構築にかかる費用の一部を補助する制度です。

第1回はすでに終了しています。第2回のスケジュールと制度の概要は、下表のとおりです。

参考：東京都中小企業振興公社｜BCP実践促進助成金

BCPの具体的な施策に取り組む企業にとって、活用しやすい制度といえます。ただし、申請受付期間は短期間に集中しているため、非常用設備の導入や体制構築を検討している企業は、早めに準備を行いましょう。

北海道｜中小企業総合振興資金（防災・減災貸付）

北海道庁が提供する「防災・減災貸付」は、BCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画にもとづく取り組みを進める中小企業に対し、低利で事業資金を融資する制度です。BCP策定だけでなく、防災設備の導入や体制強化など、実行段階で必要となる多様な費用に対応しています。

また、策定段階の費用も融資対象に含まれるため、BCPの計画づくりから設備整備まで、一貫した支援を受けられる点も特徴です。制度の概要は、下表のとおりです。

参考：北海道｜防災・減災貸付

制度のうち、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画は、「中小企業等経営強化法」にもとづく国の認定を必要とするため、申請ハードルがやや高めです。申請を検討する場合は、商工会議所や金融機関などの専門機関に早めに相談することをオススメします。

本制度は、資金使途の幅が広く、実効性の高いBCP対策や体制構築の実施を支援する制度といえます。

鳥取県｜中小企業リスク対策強化補助金

鳥取県の本制度は、県内の中小企業が災害・感染症などのリスクに備え、BCP（事業継続計画）にもとづく実効性の高い防災・減災対策を進めることを支援する補助金制度です。2025年度の募集は4月28日から開始され、先着順で予算がなくなり次第終了となります。

また、過去3年以内に同様の県補助金を受けた企業は対象外となるため、注意が必要です。

参考：鳥取県｜令和7年度中小企業リスク対策強化補助金

地域の防災力向上につながる取り組みを予定している場合は、地域連携型の活用を検討するとよいでしょう。

補助金の申請から支払いまでの手順

BCP関連の補助金では、書類準備や認定取得などの手続きが多いため、計画的かつ丁寧な進行管理が求められます。ここでは、補助金の申請から支払いまでの一例を、5つのステップに分けて解説します。

1. 自社のBCP策定と申請準備を行う

まずは、自社の課題や取り組み内容を明確にし、計画に落とし込みましょう。事業継続力強化支援事業（中小企業庁）や一部の地方自治体補助金では、認定取得が必須です。

そのため、下記のような資料や作業を事前に準備しましょう。

補助金申請の準備では、単に必要書類をそろえるだけでなく、計画全体の整合性や説得力が問われます。はじめて申請を行う場合は、商工会議所や認定支援機関など、専門家のアドバイスを積極的に活用するのがオススメです。

以下の記事では、BCP対策の手順やポイントを詳しく解説しているので、参考にしてください。

関連記事：BCP対策とは？具体的な手順や策定時の重要ポイントを解説

2. 補助金の申請書類を提出し、審査を受ける

補助金の申請は、国の制度では「Jグランツ」のような電子申請が主流です。自治体によっては、郵送や窓口提出が必要なケースもあります。

電子申請を行う際には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントとは、法人や個人事業主が、各種補助金・行政手続きで電子申請を行うための共通認証アカウントのことです。発行までに数週間かかるため、早めの対応が重要になります。提出前に、下記の点をチェックしておくと安心できます。

たとえば、「見積書に事業者印がない」「経費内訳と見積書の金額が一致していない」など、基本的な記載漏れや整合性の欠如は、審査で指摘されやすい典型的なミスです。申請内容に不備があると審査が遅れたり、減点の対象となるため、事前確認を徹底しましょう。

3. 補助金の交付決定後にBCP施策を実施する

交付決定通知を受けてから、BCPにもとづいた具体的な事業を開始します。通知前に発生した支出は補助対象外になるため、開始時期には十分な注意が必要です。

事業実施中は、下記のような証拠書類や記録を確実に残すことが大切です。

補助金は「BCP施策の実施後」に確定されるため、資料の保管や進行管理を徹底しましょう。

4. 導入・整備完了後に実績報告書を提出し、内容確認を受ける

クラウド導入や防災設備の整備など、補助対象となる取り組みが完了したら、実績報告書を作成して補助金事務局に提出しましょう。報告書には、実施内容・経費の内訳・成果の概要などを明確に記載する必要があります。

提出後は、事務局による審査が行われ、必要に応じて下記のような追加対応が求められる場合もあります。

正確な記録や書類の整備は日頃から行っておくことで、審査対応がスムーズになり、補助金の確定にもつながるでしょう。

5. 補助金を請求し、確定金額の支払いを受ける

審査完了後、補助金額が正式に確定されると、請求手続きに進めます。請求書の提出後、指定口座への振込が行われます。補助金の振込完了後も、下記のような対応や記録管理が必要です。

これらは、監査や報告義務への対応だけでなく、不備が見つかった際に補助金の返還を求められるリスクを回避するためにも欠かせない対応です。最後まで適切に管理することで、補助金の適正な受給が完了します。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
  スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
  専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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