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  • 作成日 : 2025年9月4日

製造業に求められるBCP対策とは？策定時の6つのポイントや注意点を解説

地震や豪雨、感染症など、企業活動に大きな影響を与えるリスクは年々多様化しています。とくに製造業は「調達・生産・物流」が連動しているため、ひとつの工程が止まるだけでも、納品の遅れや供給停止に直結します。

こうしたリスクに備えるうえで欠かせないのが、非常時でも事業を継続できる体制を整えるBCPです。本記事では、BCP対策の必要性や策定時に押さえておくべきポイント、注意点をわかりやすく解説します。

製造業におけるBCP対策の重要性と背景

製造業では、生産が止まる＝取引が止まることを意味します。近年、災害や感染症などのリスクに備えて、BCPを整備する動きが加速しています。

災害・サイバー攻撃などリスクが多様化している

日本は地震・台風・洪水などの自然災害が多く、製造業にとって事業継続を脅かす要因となっています。近年ではさらに、下記のような想定すべきリスクの種類が増えているのが実情です。

  • 感染症の拡大
  • 国際情勢の変化（紛争・輸出規制など）
  • サイバー攻撃

製造業が被災した場合の特徴として、特定の拠点が停止するとサプライチェーン全体に波及する可能性がある点が挙げられます。そのため、単一のリスクだけに備えるのではなく、複数のリスクを想定してBCPを整備することが重要な経営課題となっています。

供給停止は企業の信頼と価値を左右する

原材料や部品の供給が一部でも止まると、生産ライン全体がストップしてしまいます。とくに中核部品を扱う企業では、納品遅延がそのまま取引停止につながるケースも珍しくありません。そのため、製造業では「安定した供給を継続できること」自体が、企業価値として評価されます。

近年は、サプライチェーン全体の安定性が注目されており、発注先を選ぶ際もBCPの有無がチェックされるケースが増えています。そのため、BCPの中で、代替調達ルートの確保や在庫方針をあらかじめ定めておくことが重要です。このような備えが、供給停止の回避や企業としての信頼維持につながります。

BCP開示を求める取引先や顧客が増えている

製造業にとって、BCPは自社を守るための計画であると同時に、取引先から選ばれ続けるための条件にもなりつつあります。近年は、サプライチェーン全体の安定性を重視する企業が増えており、取引先に対してBCPの整備状況を開示するよう求める動きが加速しています。

とくに大手メーカーや海外企業では、BCPの有無を調達先の選定基準に組み込んでいるケースが多い傾向です。そのため、未対応の企業は、受注機会を逃す可能性があります。取引先から信頼される企業となるには、BCPの策定だけではなく、外部に説明できる体制を整える必要があるでしょう。

BCP対策をしない3つのリスク

BCPを策定していない状態では、災害や事故が発生した際に初動対応が遅れ、想定以上の損失に発展する可能性があります。ここでは、BCPを導入していない場合に起こりうる3つのリスクについて解説します。

1. 資材調達・物流の途絶が引き起こす損害拡大

製造業は、原材料の調達・生産・出荷という工程が密接につながっています。そのため、ひとつの工程が止まるだけでも、全体への影響が大きくなるでしょう。

近年は海外調達に依存する企業も増えており、地震や台風などの自然災害だけでなく、国際情勢の変化によっても調達が滞るリスクが高まっています。BCPが未整備だと、調達の代替ルートや輸送手段が確保されていないため、下記のような状態を引き起こす可能性があります。

  • 納期の遅延
  • 生産再開までの長期化

こうした状態が続くと、大量キャンセルや追加費用の発生、キャッシュフローの悪化といった深刻な経営リスクに発展しかねません。損害を最小限に抑えるためには、事前に調達ルートや物流手段の分散など、具体的な対策を講じておく必要があるでしょう。

2. 受注停止や信用低下で取引先を失う危険性

BCPへの対応は、取引先から選ばれ続けるために欠かせない条件のひとつです。自然災害や事故が発生した際、BCPが未策定だと納期遅延や供給停止に直結します。その結果、顧客からの信頼を失い、継続取引を打ち切られてしまう可能性があるため、注意が必要です。

さらに近年では、BCPの有無が入札や新規契約における評価項目として、重視されるケースが増えています。未整備のままでは、事業継続に不安がある企業と判断され、新規取引のチャンスを逃すおそれもあります。

3. 経営悪化から事業売却や統合に追い込まれる恐れ

大規模災害やサイバー被害によって長期間操業が停止すると、事業そのものの維持が困難になる可能性があります。自社だけでは復旧の目処が立たず、結果的に、事業売却や経営統合を選択せざるを得ないケースも考えられます。

とくに後継者が不在の中小企業では、災害対応力のレベルが、事業存続の可否を左右するでしょう。

このような事態を避けるためには、代替拠点の確保や複数購買による調達リスクの分散、十分な資金調達計画などを平時から整備しておくことが不可欠です。BCPを策定し、継続的に検証・改善を重ねることで、突発的な事業停止から経営破綻に至るリスクを最小限に抑えられるでしょう。

中小製造業が取り組む際の6つのポイント

中小製造業では、大企業に比べて人員・資金・ノウハウが限られており、BCP策定の優先度が後回しになりがちです。しかし、災害やサイバー攻撃が発生した場合、取引停止や信用低下によって企業存続に直結する深刻な影響を受ける可能性があります。

1. 調達先を分散して供給リスクを低減する

供給停止によって生産ラインが止まらないようにするためには、あらかじめサプライヤーを分散しておくことが重要です。

特定のサプライヤーに依存していると、その会社が停止した場合に原材料が調達できず、自社の生産が止まるリスクがあります。

こうしたリスクに備えるには、複数の仕入先を確保し、平時から品質確認や小規模取引を行っておくことが不可欠です。また、緊急時にも切り替えられる体制を整えておけば、調達難の局面でも一定の生産を維持できるようになります。

2. 生産拠点を分けて代替手段を確保する

生産ラインが1か所に集中している場合、災害や事故が発生した際に操業が完全に止まってしまい、事業継続が困難になります。そのため、業務の一部を外部に委託したり、自社内の別拠点に移したりできる体制を整えましょう。

たとえば、下記のようなバックアップ体制の構築が有効です。

  • 協力工場との連携による代替生産体制の確保
  • 中核設備の予備機材や代替ラインの事前準備

自社の中で、代替できる工程と代替が難しい工程を明確に仕分けしましょう。代替が難しい部分は重点的にバックアップ策を講じ、停止時のリスクを局所化することによって、事業継続につながります。

3. 社内ルールを整備して意思決定を円滑にする

BCPを実行に移すうえで、災害発生時の意思決定ルールを明確にしておくことは不可欠です。中小企業では経営者に判断が集中しやすく、役割や連絡手順が曖昧なままでは初動が遅れ、混乱を招く原因になります。

そのため、下記の内容をBCPマニュアルに明文化し、社員に周知しておく必要があります。

  • 災害時は誰が指揮を取るのか
  • 部署ごとの連絡経路はどうなるのか
  • 初動対応の時間基準（例：発災から30分以内に安否確認、1時間以内に代替生産可否の判断）

さらに、定期的な訓練を通じてルールを共有しておくことで、有事の際にも迷わず行動できる体制を構築可能です。

4. 属人化を防ぎ、業務の継続性を確保する

属人化は、中小製造業における大きなリスクです。ひとりの担当者に業務が依存していると、担当者の不在によって作業が止まる可能性があります。BCPの観点では、こうした属人化を解消し、誰が欠けても業務を継続できる体制を構築することが欠かせません。

このようなリスクを軽減するには、業務の標準化が効果的です。具体的には、下記のような取り組みが挙げられます。

  • 作業手順書・業務マニュアルの整備し、知識を可視化する
  • 複数人に技術継承し、チーム単位で業務を遂行できる体制へ移行する

日常的に知識・ノウハウを共有しておくことで、災害時にも耐えうる体制を作れるでしょう。

5. 支援制度を活用して導入コストを抑える

BCP対策は設備導入やシステム構築など初期投資を伴うため、中小製造業ではコスト面の負担が導入のハードルになりやすいのが実情です。このような場合は、自治体や国の補助金・助成制度を活用するのがオススメです。

たとえば、経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」の認定を受けると、補助金申請時の加点や税制優遇を受けられます。BCP推進の後押しになるでしょう。

主な支援制度の例は、下記のとおりです。

制度名概要主な対象となるBCP対策
事業継続力強化計画経済産業省による認定制度防災設備導入・代替拠点の整備・訓練実施など
IT導入補助金中小企業のIT・DX化を支援する補助金テレワーク環境構築・遠隔監視システム導入・クラウド活用など
BCP実践促進助成金（東京都）都内中小企業のBCP設備導入・体制構築を支援非常用電源・感染症対策設備・防災備蓄品の導入など

参考：
中小企業庁｜事業継続力強化計画
IT導入補助金2025
東京都中小企業振興公社｜BCP実践促進助成金

限られた予算の中でも計画的にBCPを整備するために、制度を積極的に活用しましょう。

6. IT・サイバー攻撃に備えたシステム対策を講じる

サイバー攻撃によるシステム停止は、工場の操業を止めてしまう重大なリスクです。スマート工場やIoT設備が普及する中、製造業もランサムウェア・不正アクセスの標的となりやすくなっています。

こうしたリスクを防ぐために、下記のような基本的なIT対策を講じておきましょう。

  • ウイルス対策ソフトの導入と定期的な更新
  • アクセス権限の管理とパスワードの強化
  • データのバックアップ体制の構築
  • 多要素認証（MFA）の導入
  • 社内外のアクセスログを記録・監視

さらに、セキュリティ教育を実施したり、専門機関による診断を定期的に受けたりすることで、サイバー攻撃のリスクを大幅に低減できます。

製造業がBCP対策を行う際の3つの注意点

BCPは現場での運用や情報共有まで落とし込めていないと、非常時に計画が機能しないまま、業務が停止してしまうケースも少なくありません。ここでは、BCPを実効性のあるものにするために、製造業が注意すべきポイントを3つに分けて解説します。

1. 業務手順や情報共有の不備で復旧が長期化する

復旧を迅速に進めるためには、日頃から業務手順を整理し、共有しておきましょう。

中小製造業では、ベテラン社員の経験に依存していたり、情報の共有が不十分であったりする場合があります。そのため、災害発生時に不在だと「何をどうすればよいかわからない」という状況が生まれ、復旧作業が遅れる原因となります。

このような事態を防ぐためには、下記のような取り組みが有効です。

  • 業務マニュアル・復旧手順書の整備
  • 図面や工程表などのデータをクラウドストレージに保存

クラウドを利用する際は、アクセス権限の管理や定期的なバックアップなど、セキュリティ対策を並行して実施しましょう。

2. 訓練や見直しが形式化し、BCPが機能しなくなる

BCPは策定したけれど、「マニュアルがあるのに誰も読んでいない」「毎年同じ訓練を繰り返すだけ」では意味がありません。

このような状態だと、従業員が計画の内容を十分に理解できず、以下のように災害時に適切な行動を取れない恐れがあります。

  • 避難ルートが変わっていることを現場が知らず、適切な行動を取れなかった
  • 担当者変更が共有されておらず、復旧作業が大幅に遅れた

このような事態を防ぐためには、現場を巻き込んだ実践的な訓練を行い、訓練後には必ず改善点をレビューする仕組みが必要です。「定期訓練＋改善の反映」を継続することで、BCPを常に実態に合った形にアップデートできます。

3. 紙ベースの運用だと事業継続の難易度が上がる

紙資料に依存した運用は、災害時に情報共有や復旧対応を大幅に遅らせる要因のひとつです。製造業では、作業手順書や発注書が紙のみで保管されているケースもあり、担当者が不在になると業務が完全に止まってしまう可能性があります。

さらに、紙ベースの運用ではリモート対応やクラウド活用ができないため、非常時に選択できる手段が限られてしまう点に注意が必要です。

BCPの観点からは、下記のようなデジタル化の取り組みが重要になります。

  • 連絡網・業務手順・図面データをクラウドで共有
  • 社内情報をデジタル管理し、いつでもどこでもアクセスできる体制を整備
  • 災害時のネットワーク障害に備え、ローカル保存やオフラインでの閲覧環境を確保

段階的にでも紙からデジタルへ移行しておけば、少人数でもスムーズに情報共有ができ、非常時でも業務継続がしやすくなります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：安木 識晃

    公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
    スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
    専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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