更新日 : 2025年9月4日

災害時に役立つBCPとは？企業の事例や災害対策との違いを解説

近年、日本各地で地震や台風、感染症などの災害が頻発しています。企業は、有事の際でも事業を続けるため、BCP（事業継続計画）の策定が不可欠となりました。

本記事では、BCPの基本的な考え方や防災との違いを解説し、具体的な策定のポイント、実際の活用事例を紹介します。

災害時に役立つBCPとは

BCP（事業継続計画）とは、災害や感染症などの緊急時でも事業を続けるため、早期に復旧を行う計画です。単なる防災対策にとどまらず、復旧の目標時間を定め、事業の継続や従業員の保護を重視します。

BCPは「事業継続計画」のこと

BCPは、「Business Continuity Plan」の略称です。日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。目的は、緊急時に企業の重要業務を維持し、早期復旧を行うことです。人命保護だけでなく、従業員の生活を守ることも含まれます。

また、BCPの策定により、企業価値の向上も可能です。顧客や取引先に対しては、「リスク管理を徹底している企業」として信用を得られるでしょう。災害時の混乱を乗り越えるだけでなく、平常時の取引や採用においても、ポジティブな影響が期待できます。

BCPが必要とされる背景

BCPが強く求められる背景には、近年の大規模災害や、感染症の流行があります。2011年の東日本大震災では、多くの企業が被災し、事業が長期間停止する事態となりました。

また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大でも、同様の事態が起こっています。従業員が出社できない、取引先が操業停止に追い込まれたなどの理由で、事業継続できない企業が続出しました。

従来の防災対策だけでは、人命を守れても、事業停滞が防げません。地震や感染症の被害を防げなかったことで、対策の方法を変える必要性が明らかになりました。また、サイバー攻撃や物流停滞など、非自然災害リスクの脅威も見逃せません。

結果、現在はBCPの策定による「危機を乗り越える力」が、企業価値として重視されています。

BCPと災害対策は別物

BCPと災害対策は、根本的に異なります。災害対策は、自然災害から従業員や利用者の生命を守るため、必要な準備のことです。一方、BCPは被災を前提に、事業の継続・復旧を目的とします。

災害対策は災害から人命を守るもの

災害対策は、災害発生時の人命保護を最優先とします。従業員や顧客の生命に主眼を置き、二次被害を防ぐ取り組みです。たとえば、次の取り組みは、すべて災害対策に含まれます。

地震の揺れから身を守る方法
建物からの避難経路
消火器の使用方法
台風・水害時の退避行動

災害対策マニュアルの目的は、命を守ることです。事業継続や経営への影響は考慮せず、従業員がいかに安全に避難できるかを考えます。また、最優先すべきは「自分の命」であると位置づけるため、個人でできる取り組みが大半です。

加えて、マニュアルには訓練の実施要項も含まれます。避難訓練や防災訓練によって、個人の命を守る方法が、従業員に浸透するでしょう。実際の行動を確認し、現場で迷わず行動することは、計画の策定と同様に重要です。

BCPは事業継続が主目的

BCP（事業継続計画）は、災害時や緊急事態でも、重要業務を続けることが目的です。あるいは、可能な限り短時間で復旧することを目指します。

また、BCPは自然災害以外の出来事もリスクととらえ、対処を検討します。リスクと対処法の一例を、次にまとめました。

対象リスク	想定される影響	対応する対抗策（例）
感染症の流行	出社制限・従業員の欠勤増加による業務停滞	テレワーク体制の構築時差出勤やシフト調整オンライン会議やクラウド活用
サイバー攻撃	システム停止・情報漏えい・取引中断	セキュリティ強化（多要素認証・脆弱性対策）データの定期バックアップインシデント対応手順の策定

BCPは災害対策というより、経営戦略の一環です。したがって、自然災害以外のリスクにも対処する必要があります。

BCPと災害対策の6つの違い

BCPは事業存続と早期復旧を重視し、災害対策は従業員の安全確保に焦点を置きます。別々に策定するものではなく、互いを補完し合う関係です。

1. 策定の目的

BCPの目的は、災害や緊急事態が発生した場合に事業を継続し、早期復旧を果たすことです。

取引先や顧客に対して、必要な商品・サービスを提供し続け、操業停止による信用低下を防ぎます。性質上、策定の主体は経営層であり、組織全体を巻き込んだ計画となるのが特徴です。

一方、災害対策は地震・火災時などの初動対応が中心で、個人や現場単位の行動指針を示すものです。

BCPが「企業存続のための戦略」であるのに対し、災害対策は「人命優先の安全確保」に主眼を置いています。

2. 脅威とする対象

BCPは「災害や社会的リスク」に広く対応する一方、災害対策は「自然の脅威」への対処を重視します。

災害対策で対処するリスクは、火災・地震・風水害などの物理的な災害です。また、計画内容も物理的な被害の軽減を目的としています。一方、BCPが脅威とするリスクの一例は、次の通りです。

感染症
サイバー攻撃
自然災害

上記以外にも、BCPの対象は数え切れません。策定時は、無数のリスクに対して、優先的に対処すべき事項を決める必要があります。

3. 保護する対象

BCPの目的は、事業を止めないことです。資産や業務を放り出しては事業を続けられないので、次の対象も保護する必要があります。

重要書類
データ・サーバー
情報端末（パソコン・スマートフォン）
連絡手段
自動車などの車両
社屋

BCPの保護対象は、従業員を含む経営資源のすべてです。災害対策は「人を守る計画」ですが、BCPは「人と事業の両方を守る戦略」の側面が強くなります。

また災害対策は、基本的に「人命第一」です。従業員や来客などの安全を確保し、安全な避難や負傷者救護を優先します。資産や業務は二次的な要素とされ、対策内容では触れられません。

4. 適用範囲

BCPの適用範囲は、災害対策より広く設定されます。たとえば、全国の支社や工場はもちろん、取引先や物流網、ITシステムなども保護対象です。さらに、経営層の意思決定フローや、代替手段の準備も対象となります。

一方、災害対策は、1か所の拠点に注目して策定されるものです。避難ルートや初期消火、安否確認など、対応内容も現場レベルに限られます。策定に欠かせないハザードマップや消火器の配置などは、拠点によって異なるため、「拠点・現場レベルでしか整備できない」のが正確でしょう。

5. 有効性の評価軸

BCPと災害対策マニュアルの有効性評価には、次の基準があります。

項目	BCP（事業継続計画）	災害対策
評価の中心	事業がどの程度早く復旧できるか	人命を守れるか、安全を確保できるか
主な指標	RTO（目標復旧時間）経済的損失の最小化顧客・取引先への影響度	避難成功率負傷者・死亡者数の減少火災・事故件数の低減
視点	経営・事業継続の視点	安全管理・労働災害防止の視点

BCPは事業の復旧が早いほど、災害対策は守れた人命の数が多いほど、有効だと評価される仕組みです。

6. 経営的視点

BCPは経営戦略、災害対策は安全管理の視点で作成されます。

BCPは、有事の際に取引を続けられるか、取引先を信用できるか、の指標となります。近年は、取引継続の条件として、BCPの策定を求める企業も増えてきました。BCPは自社の事業を守る計画であると同時に、取引先から信用を得るための要素にもなっています。

一方、災害対策では、安全や従業員保護が目的です。経営戦略や事業継続との関係は、ほとんどありません。

災害時におけるBCPの策定ポイント5つ

BCPの策定時は、最優先で復旧すべき業務は何か、いつまでに復旧すべきかを考え、現場の実態に即した計画を立てましょう。また、実際に運用できるか、訓練を通して評価することも重要です。次から紹介するポイントを押さえることで、災害時でも機能するBCPを策定できます。

1. 中核業務の選定

BCPの策定は、自社に不可欠な業務を洗い出し、業務停止時の影響を評価することから始まります。業務が止まった場合、取引先やサプライチェーンに与える影響の大きい順に、復旧の優先順位をつけましょう。

また、復旧の難易度によっても、優先順位は変動するでしょう。影響と難易度の2軸評価で優先順位をつけることで、より現実的な優先順位を設定できます。

2. 復旧目標時間の設定

復旧の優先順位がついたら、復旧目標時間（RTO）を設定しましょう。現実的に投入可能な人員・資金・インフラを考慮して、各業務を何日で再開できるか可視化します。

復旧時間を短く設定しすぎると、現実的に実行できません。逆に長すぎると、取引先にも影響が出るでしょう。復旧までのダウンタイムを経営層・現場で共有し、実効性のある時間設定を行うのが重要です。

3. 連絡体制の整備

災害時には、迅速かつ正確な情報共有が不可欠です。緊急連絡先や責任者を選定し、連絡体制を整備しましょう。完成した連絡網は、全社員に周知するのが基本です。緊急連絡先や責任者が速やかになり、復旧も進みやすくなります。

また、外部ベンダーや行政との連絡窓口も事前に決めましょう。緊急時の物資調達や支援要請も、スムーズに行えます。

4. 意思決定フローの可視化

災害発生時は「誰が判断を下すのか」「誰の指示を仰げばよいか」を明確にしましょう。意思決定フローが不明確だと対応が遅れ、被害も拡大しかねません。万が一、経営層が被災して、指示が出せなくなった場合に備えて、代理の意思決定者も決めるのが理想です。

5. 机上訓練と現場のすり合わせ

BCPは、実地で機能させなければ、効果が得られません。実地訓練と机上訓練（イメージトレーニング）を通して、策定時に見落としていたポイントを洗い出しましょう。

実際の現場では、ほぼ確実に想定外の行動や齟齬が発生します。現場と経営層が協力し、対応力を向上させる取り組みが必要です。

災害時BCPの活用事例3選

企業規模・業種に関係なく、BCPによる人命保護・早期復旧は可能です。次から、BCPにより早期復旧を遂げた企業の事例をご紹介します。

1. スーパーマーケット

あるスーパーマーケットのBCPでは、店舗と複数の配送拠点を分散配置し、被災リスクに備えています。特定の拠点が被災しても、ほかから商品を供給し、営業を続けられるよう取り組みました。

BCPの策定により、被災した店舗は、2〜3日で営業を再開可能になっています。災害直後に必要となる水や保存食、生活必需品を計画的に備蓄し、現場従業員のシフトも変更しました。営業を続けるだけでなく、地域社会への貢献にも成功した事例です。

2. 半導体工場

ある半導体工場では、生産設備の停止が大きな損失に直結します。被災に備えて制御システムを二重化し、生産ラインの一部が停止しても、ほかラインで継続できる体制を整備しました。

加えて、システム障害や停電に備えた無停電電源装置（UPS）の導入や、外部委託先との代替契約など、多層的に対策を行いました。実際に被災した際も、致命的な被害を避け、わずか4日で生産を再開しています。

3. 自動車金型製作工場

中小規模の製造業でも、BCPは効果を発揮します。ある自動車金型製作工場では、災害発生時の混乱を抑えるため、日常的に勉強会を実施しました。現場に作業手順や設備点検を浸透させ、被災からの復旧に備えたのです。

勉強会や訓練を実施したことにより、被災した工場でも、半日で復旧が完了しています。製品の生産は1日遅れただけで、出荷を止めませんでした。元々は熟練技術者の離職に備えた業務マニュアルや勉強会が、迅速な復旧につながった事例です。

参照：企業の事業継続への取組事例 | 内閣府企業防災担当

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃
公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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