• 更新日 : 2025年9月4日

物流のBCP対策とは？メリット・要素・実践ポイントをわかりやすく解説

物流の現場では、災害や事故などによって輸送・配送がストップした場合、企業活動全体に大きな影響がおよびます。近年は自然災害の頻発に加えて、感染症やサイバー攻撃などのリスクも増えており、物流の安定性はこれまで以上に問われています。

そのため、物流におけるBCPの策定は、安定して事業を続けるために欠かせない重要な取り組みです。本記事では、物流業務におけるBCP対策のメリットや具体的な要素、実践ポイントを詳しく解説します。

物流におけるBCP対策とは

物流のBCPで重要なのは、緊急時に物流機能を止めないよう備えることです。輸送・保管・配送などの業務を可能な限り継続させるために、あらかじめ計画を策定しておくことが重要です。

物流業務は、サプライチェーン全体を支える基盤であることから、近年ではBCPの整備がとくに重視されています。BCP対策を導入すべき主な理由は、下記のとおりです。

このように、BCP対策は災害時への備えだけでなく、取引先からの信頼向上や入札での評価アップにもつながります。そのため、平常時にも価値を発揮する取り組みといえるでしょう。

以下の記事では、BCP対策の具体的な手順について解説しているので、参考にしてください。

関連記事：BCP対策とは？具体的な手順や策定時の重要ポイントを解説

物流BCP対策のメリットと課題

物流BCPを導入することで、非常時でも物流機能を維持しやすくなります。一方で、導入や運用にあたってはコストや体制の課題もあるため、メリットや課題を踏まえたうえで取り組む必要があります。

物流BCP対策のメリット

物流BCP対策を導入しておくことで、非常時に対応できるだけでなく、平常時の業務改善や信頼向上にもつながります。主なメリットは、下記のとおりです。

BCPは、災害対応のためだけのものではなく、企業全体の信頼性や事業基盤を強化する施策としても大きな意義をもつ取り組みです。

物流BCP対策の課題

物流BCPにおいて想定される主な課題は、下記のとおりです。

このような課題を解決するには、自社だけで抱え込まないことがポイントです。外部パートナーとの連携や段階的な導入など、ムリのない進め方をすることで、BCPを現場に定着させていけるでしょう。

物流BCP対策の要素

物流BCP対策を機能させるためには、緊急時にとるべき行動を平時・発災直後・復旧段階の3つのフェーズに分けて整理しておく必要があります。それぞれの段階で必要となる具体的な取り組みを解説します。

平時に備えておくべき対策

平時は、災害発生時にも混乱なく対応できるように、土台を整備する段階です。物流BCPでは、下記の視点から事前に備えておきましょう。

これらの備えをしておくことで、発災時にも落ち着いて対応できる体制を構築できます。

発災直後に必要な体制と行動

災害が発生した直後は被害拡大を防ぐために、迅速な初動対応が求められます。主な対策内容は、下記のとおりです。

「誰が判断をするか」「誰が現場にいるか」を即時に把握できる体制を準備しておくことで、非常時でも物流機能を止めずに対応できます。

業務継続・復旧に向けた対応

被害状況の把握が終わったあとは、できるだけ早く通常業務に近い状態へ戻すことが求められます。主な対策は、下記のとおりです。

あらかじめ複数の輸送経路や復旧手順を決めておくことで、被災時でも物流機能を早期に再開できます。

物流BCPで想定すべき災害リスク

物流BCPを策定する際は、自社拠点だけでなく、輸送ルートの遮断や人員不足、ネットワーク障害など多面的なリスクを想定しておくことが必要があります。災害の種類によって影響がおよぶ範囲や発生タイミングが異なるため、どのような事象が業務を停止させる要因になるのかを事前に整理しておきましょう。

自然災害による物流機能の停止

自然災害は、物流の拠点に直接ダメージを与える点が大きな脅威です。たとえば、地震や台風で倉庫が損壊すると、在庫や設備が破損するだけでなく、復旧までの間は出荷が一切できなくなる可能性があります。

下記のように、被害の規模によって、復旧目安は大きく変わります。

このような業務停止のリスクを踏まえると、倉庫の耐震性確保や拠点分散といった施設面からの備えは必須といえます。

輸送ルートの遮断と交通インフラの麻痺

大規模な災害発生時には、物流センターが無事でも「道路が使えず輸送ができない」というケースが少なくありません。道路の冠水や崩落が起こると、配送車両が通行できなくなります。また、鉄道・空港・港湾などの交通インフラが機能停止すると、広域輸送そのものがストップしてしまいます。

さらに、被災地域では物流拠点同士の連絡や調整が困難になることもあるため、拠点間ネットワークを見据えた対策が欠かせません。複数の輸送経路や手段を事前に検討し、緊急時に切り替えられる体制を整備しておくことがポイントです。

ドライバー・作業員の出勤困難・人員不足

災害発生時は、人員も不足する可能性があります。ドライバーや倉庫スタッフの被災状況によっては、出勤できる人が大幅に減り、出荷や荷受けの作業が滞ってしまうでしょう。

このような事態に備えるには、あらかじめ代替要員を決めておく、近隣拠点との応援体制を整備しておくといった準備が必要です。

IT・ネットワーク障害による業務停止

近年の物流業務は、WMSやTMSといったシステムに大きく依存しています。そのため、サーバ障害や通信の遮断が起こると、入出庫処理や配送指示ができなくなり、物流全体が一気に止まるリスクがあります。

さらに近年では、ランサムウェアによるシステム停止といった、サイバー攻撃の被害が増えている点にも注意が必要です。

このような事態に備えるためには、下記の対策が有効です。

こうした備えを組み合わせることで、通信障害が発生しても物流機能を止めずに運用できる可能性が高まります。

サプライチェーン全体への影響拡大

自社拠点に被害がなくても、物流機能が止まることで、影響は自社だけにとどまらず、サプライチェーン全体に広がります。とくに上流（仕入れ先）と下流（顧客）の双方に、下記のような影響が想定されます。

単一の取引先に依存している場合、被害がさらに深刻化しやすい点に注意が必要です。こうした事態を避けるには、複数の取引先を確保しておくとともに、委託先も含めたBCPの整備・連携を進めましょう。

物流業務におけるBCP対策のポイント

物流業務のBCPは、形だけ整備しても緊急時に機能しません。形骸化させず実効性を高めるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

重要業務と代替手段を洗い出す

まず、物流業務の中から、事業継続に直結する業務を明確にすることが出発点となります。業務の優先順位を判断する際は、下記の観点で、「止められない業務」「早急に再開すべき業務」を抽出します。

重要業務が特定できたら、どのくらいの時間で復旧させるかの目標（RTO）を設定しましょう。

そのうえで、下記のような複数の視点から対策を検討します。

重要業務とあわせて、可視化しましょう。

物流拠点や倉庫を分散する

物流BCPでは、主要拠点を地理的に分散させることがリスク回避の基本です。特定の拠点や倉庫に依存していると、災害によって操業や保管機能が止まり、物流全体が機能不全に陥るリスクがあります。

物流拠点や倉庫を分散する際は、候補地を選ぶ段階からBCPの観点を取り入れましょう。ハザードマップを用いて候補地の災害リスクを比較し、被災リスクの低い地域を優先することが有効です。

また、在庫を複数拠点に分けて管理しておくことで、特定地域の被災時にも別拠点から出荷でき、供給の途絶を防げます。主要顧客との距離や輸送距離とのバランスを考慮すれば、非常時にも実効性のある物流体制を構築できます。

複数の輸送ルート・輸送手段を確保する

災害時に物流機能を維持するには、主要ルートが使えなくなった場合に備え、代替輸送ルートを準備しておくことが不可欠です。陸路・海路・空路など、複数の輸送手段を試験的に活用し、下記の項目を把握しておきましょう。

これらを踏まえて、代替輸送ルートを整理しておくことがポイントです。さらに、協力会社との間で代替運送に関する契約をしておけば、災害時もスムーズに迂回ルートへ切り替えられます。

非常時のマニュアルと連絡体制を整備する

発災直後に混乱を起こさないためには、初動行動や判断基準を明記した非常時マニュアルを整備し、社内外の関係者に共有しましょう。国土交通省の「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を参考に、意思決定の流れや初動体制を整理しておけば、緊急時でも迷うことなく判断できます。

また、安否確認システムの導入も検討し、従業員の安否確認を含めた連絡体制を整備しましょう。システムを活用すれば、従業員に一斉通知を自動で送れるため、従業員の安否状況をリアルタイムで把握できます。

ネットワークが使えない事態に備えて「紙の連絡網」も用意しておけば、システムが利用できなくても、連絡先等を確認できます。

さらに、協力会社との情報共有方法もあらかじめ決めておけば、災害時の連携もスムーズに進行可能です。

ITツールで在庫・配送状況を可視化する

物流業務を継続するために、在庫と配送状況を正確に把握できる仕組みを整えましょう。クラウド型WMSやGPS追跡システムを導入すれば、非常時も在庫状況や車両の位置をリアルタイムで把握できます。

どの倉庫からどのルートで出荷可能かを迅速に判断でき、代替ルートの手配や出荷優先順位の決定をスムーズに進められます。

また、データはクラウド上に保管するだけでなく、定期的にバックアップやアクセス権限の管理など、セキュリティ面も強化しておきましょう。災害でネットワークが途絶した場合に備えておけば、必要な情報を失わずに速やかに復旧できます。

シミュレーションと計画の見直しを定期的に行う

BCPは策定しただけでは機能しません。災害や事故を想定したシミュレーションを定期的に実施し、有効性を検証しましょう。

とくに、年1回以上の合同訓練を関係部署と委託先を交えて行うことで、関係者全員の理解度が高まり、実行性の高いBCPへと改善できます。訓練結果や新たなリスク情報を踏まえて計画を更新し、常に最新の状態を維持しましょう。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
  スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
  専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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