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  • 更新日 : 2025年9月4日

BCP対策マニュアルの作り方実践ガイド【病院・介護施設対応】

災害や感染症、サイバー攻撃などの非常事態に備える「BCP（事業継続計画）」の策定は、事業継続に必須です。しかし、実際にマニュアルを作ろうとすると「何を書けばいいのか」「厚労省のテンプレートで十分なのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

医療・介護施設をはじめとする中小企業・中堅企業の事業者に向けて、BCP対策マニュアルの目的・作成手順・運用方法までを解説します。

BCP（事業継続計画）対策マニュアルとは

BCP（事業継続計画）対策マニュアルとは、企業や施設が、非常事態でも事業を継続するための計画書です。具体的には、次のようなトラブルを想定します。

  • 地震・台風・洪水などの自然災害
  • 新型感染症の流行
  • サイバー攻撃

策定の目的は、事業の継続性を確保し、被害を最小限に抑えることです。また、従業員や利用者の安全確保も、目的に含まれます。

BCP対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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BCPが注目される背景

近年、台風・豪雨といった気候災害が増えており、南海トラフ地震や首都直下地震に代表される大規模地震の発生も危惧されています。自然災害による事業停止リスクの増大に伴い、BCPの重要性が叫ばれる状況です。

仮に事業が停止し、復旧に時間を要した場合、顧客離れや信用低下を招く可能性があります。

自治体や業界団体は、災害による事業停止のリスクを抑えるため、BCPの策定を推奨または義務化しました。有事に備えたBCPを策定することで、企業ブランドや信頼性の向上も図れることから、全業種での導入を急ぐ企業が増えています。

災害対策マニュアルとBCPの違い

災害対策マニュアルとBCPは、目的が異なります。災害対策マニュアルの目的は、台風や地震などの自然災害から人命を守ることです。記載内容は、避難経路や集合場所、連絡体制、安全確認の手順などが中心となります。

一方、BCPの目的は、事業の継続です。脅威から人命を守った後、重要業務を維持するための復旧手順や代替手段、必要資源の調達計画などが含まれます。

災害対策マニュアルは「人命を守る盾」、BCPは「事業を守る鎧」です。したがって、企業にとっては、災害対策とBCPを併用するスタイルが理想となります。

BCP対策マニュアルの種類

BCP対策マニュアルは、被害の発生要因や被害の種類ごとに、複数のパターンを用意する必要があります。状況別にマニュアルを作成することで、従業員が迅速かつ的確に行動できる体制を整えられるでしょう。

自然災害マニュアル

自然災害マニュアルは、地震や台風、豪雨などの自然災害を対象とします。主な内容は、従業員や利用者の安全を確保するための、避難経路や避難場所、連絡手段などです。また、必要な備蓄品や設備（発電機・飲料水・非常食など）の管理方法も含みます。

策定の際は、「土砂崩れが起きやすい」「冠水しやすい」など、地域特有のリスクを踏まえるのが重要です。加えて、年1回以上の防災訓練を実施し、反省点を洗い出す取り組みも必要になります。

外的要因マニュアル

外的要因マニュアルは、組織外からの脅威に対応するものです。マニュアルの内容は、脅威となる対象によって異なります。たとえば、感染症対策のマニュアルの内容は、次の通りです。

  • 感染経路の遮断（マスク・手指衛生・換気）
  • 職員の健康管理
  • 濃厚接触者の対応手順

一方、サイバー攻撃に対抗する方法としては、次の内容が考えられます。

  • データのバックアップ
  • アクセス制限
  • 多要素認証の導入
  • アクセス監視体制整備

外部の脅威を放置すると、業務停止せざるを得ません。平常時から準備と訓練を行い、脅威に備えましょう。

内的要因マニュアル

内的要因マニュアルは、次のような社内トラブルに対処するものです。

  • 機械や設備の故障
  • 人的ミス
  • システム障害

上記のような問題が起こった場合、被害範囲を確認し、迅速な復旧を行う必要があります。優先的に復旧する部分を決めたり、再稼働までの代替手段を用意したりすることで、よりスムーズに復旧できるでしょう。

また、社外への謝罪対応や記者会見の手順なども、内的要因マニュアルの記載内容に含まれます。加えて、点検や教育などの予防策も盛り込みましょう。

BCP対策マニュアルの基本構成

BCP対策マニュアルの策定方法は、厚労省のガイドラインに従いましょう。法的な知識がなくても、マニュアルに必要な内容を網羅できます。

より詳しい解説は、厚労省のサイトをご覧ください。

ひな形（例示入り）を活用したBCP（業務継続計画）の作り方を解説｜厚生労働省

BCP対策マニュアルには5つの項目が必要

BCP対策マニュアルには、下表の内容を盛り込みましょう。

項目名内容
目的と方針BCP策定の背景や必要性、経営陣の基本姿勢を示す。組織として守るもの、優先すべき価値を明確化する。
体制の整備指揮命令系統を図示し、責任者・担当者の役割分担を定義する。代替責任者や連絡経路も含め、緊急時に迷いなく行動できる体制を整える。
リスク分析と重要業務の特定自然災害、感染症、サイバー攻撃、設備故障など想定リスクを洗い出す。業務への影響度を評価し、優先的に継続すべき業務を特定する。
対応手順緊急時の初動対応から業務継続・復旧までの手順を明記する。必要資源の確保方法や代替拠点の利用方法も含め、現場で即実行できる内容にする。
訓練・教育・見直しの運用方法定期訓練や職員研修の計画、改善サイクルを明記する。実際に訓練結果を反映し、マニュアルを更新して常に現実的で有効な内容に保つ。

上記の内容を明確化することで、有事における行動の迅速化と、混乱防止が期待できます。

BCP対策マニュアルに必須の5要素

厚生労働省のテンプレートによると、BCPには次の5要素が必要です。

要素内容
業務継続体制の図式化役割分担や指揮系統を図で示し、誰がどの作業を担当するかを即時確認できるようにする。
職員の安否確認方法電話連絡網や安否確認アプリなど、複数手段を併用した情報収集の方法を定める。
代替手段の確保設備・人員のほか、代替拠点や外部委託先を事前に確保し、契約条件を整える。
優先業務と復旧手順の明記重要度順に業務を分類し、それぞれの復旧ステップを時系列で示す。
外部関係者との連携計画取引先、行政、地域団体などとの情報共有や協力体制を事前に定める。

実際のマニュアルには、上記の内容に加えて、読む人の理解を促す工夫が求められます。たとえば、フローを図解したり、理解しやすく平易な表現を使ったりすると、現場での実効性を上げられるでしょう。

【5ステップ】BCP対策マニュアルを策定する手順

BCP対策マニュアル策定は、厚生労働省のガイドラインに沿って進めましょう。内容を簡単に紹介します。

1. 自社の中核業務とリスクの洗い出し

最初に、非常時でも継続すべき中核業務を明確にします。中核業務とは、停止すると自社や取引先、利用者に重大な損害を与える業務です。また、同時に中核業務が停止した場合のリスクも洗い出しましょう。業種別の一例を、下記の表にまとめました。

業種・分野中核業務の例停止による影響補足説明
医療機関診療、救急対応、手術、投薬人命への影響、治療遅延救急搬送や入院患者への対応が遅れると危険
製造業主要製品の生産ライン運転、品質検査、出荷作業顧客納期遅延、契約違反、収益減少サプライチェーン全体に影響が及ぶリスク
IT・通信サーバ運用、システム監視、障害対応顧客サービス停止、データ損失契約解除や信頼失墜のリスク

リスク抽出は、部門を横断して行いましょう。現場の視点をマニュアルに落とし込むと、有事の対処がスムーズになります。

2. 被害想定と優先順位の決定

中核業務が停止した際は、業務に優先順位をつけると、よりスムーズに復旧できます。「影響の大きさ」「業務停止期間」の観点から業務を評価し、停止リスクの大きいものから順に復旧しましょう。

影響の大きさは、次の項目を基準に判断できます。

  1. 人命や安全性への影響
  2. 法令違反や行政処分のリスク
  3. 顧客満足度や信用への影響
  4. 売上や利益への影響

優先順位を上げるべき業務は、人命に直結するものや社会的責任の大きいもの、顧客対応の継続が重要なものなどです。

復旧には業務継続時間目標（RTO：Recovery Time Objective）を設定し、復旧の目標を明確化しましょう。目標を決めると、資源の割り当てや外部支援要請などの判断が容易になるため、復旧が迅速になります。

3. 対応体制と役割分担の設計

初動から復旧完了までの各段階で、責任者と実施担当者を決めます。施設長や管理者のように指揮系統を作り、指示を出す人と実行する人を明確化しましょう。加えて、代理者や交代要員を選定すると、人員が不足しても復旧を続けられます。

大枠が決まったら、細部の調整が必要です。復旧の各段階に必要な工程を細分化し、担当者を割り当てましょう。たとえば、次のように分けるのがオススメです。

  • 初動対応
  • 情報収集
  • 被害評価
  • 復旧作業
  • 広報・対外対応

緊急時の連絡経路や、情報共有方法の制定も必要です。役割分担表は、担当者全員が確認できる場所に配置しましょう。

4. マニュアル・チェックリストの整備

非常時に必要な情報をマニュアル化して、紙とデータ両方で保管します。記載する情報は、次の通りです。

  • 緊急連絡先一覧
  • 避難経路
  • 持出物
  • 情報共有手段

マニュアルは簡潔な文体と図表、イラストを活用し、専門知識がない職員でも理解できるよう配慮しましょう。有事の際に備えて、定期的な更新・周知も必要です。各工程の担当者と同様、マニュアル管理担当者の配置を推奨します。

5. 訓練・見直し・改善サイクルの導入

策定したBCPは、定期訓練で現場に浸透させる必要があります。計画だけでは、有事の際に混乱を招くでしょう。

訓練には、実際に現場で動く実地訓練と、想定シナリオにもとづく机上訓練（イメージトレーニング）の両方を組み合わせます。たとえば、入院患者のいる病院で「夜9時、事務所に職員1人、震度7の地震が発生」という条件を設定し、避難誘導や初動対応を実施してみましょう。

訓練には、記録と評価が欠かせません。迅速性や正確性、柔軟性などの観点で評価を行い、必要に応じてマニュアルを変更しましょう。また、新しいリスクの発生時や、組織改編時には、内容を更新する必要もあります。

詳しい内容は、厚生労働省の資料をご参照ください。

業務継続計画（BCP）策定手順と見直しのポイント|厚生労働省

厚生労働省のテンプレートも活用できる

BCP対策マニュアルの策定には、公的機関のテンプレートが便利です。テンプレートは専門家が作成しているため、基本的な項目が揃っています。自社の業務やリスクにあわせて編集することで、効率的かつ実践的なマニュアルを作成できるでしょう。

活用できる公的テンプレート一覧

BCP対策マニュアルの策定には、次のテンプレートが使えます。対象となる業種や、特徴を下表にまとめました。

テンプレート名対象業種・分野主な特徴利用方法のポイント
厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」介護・福祉施設災害・感染症に対応する手順、職員の役割分担、優先業務の明確化など、施設特有の状況に対応利用者の介護度や施設規模に応じて修正。地域の避難所や医療機関との連携方法を追記
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」中小企業全般（製造・サービス・流通など）BCP策定から訓練・見直しまでの運用指針を網羅。「簡易版BCPシート」付きで初心者向け業種特性や取引先構造にあわせて内容を加筆。重要設備や代替手段の記載を充実
内閣府「業種別BCP策定事例集」製造業、IT・通信、医療機関など多数業種ごとの具体的事例と対応フロー、代替手段の実例を多数掲載自社の業種に近い事例を選び、現場環境やリスク評価結果にあわせて調整

各テンプレートは、対象業種や事業規模に応じて内容が異なります。自社と近い業種のテンプレートを選び、実態にあわせて編集しましょう。

テンプレートを編集する際の注意点

公的機関のテンプレートを活用する場合、編集する必要があります。未編集のテンプレートは、現場の業務や設備に合わず、有事の際に機能しません。次のポイントを押さえて、実践的なBCPを策定しましょう。

注意点実務上のポイント
自社・自施設へのカスタマイズ業務内容や組織体制、地域特性にあわせて項目を修正・追加
訓練や現場環境の反映訓練結果や現場のフィードバックを反映し、改善サイクルを回す
不明確な記載の明文化関係者と協議し、誰が読んでも理解できる明確な文章に修正
関係者との共有全職員や関係部署と共有し、理解度確認の場を設ける

上記以外にも、曖昧な表現を修正するのも重要です。テンプレートに現場固有の情報を反映することで、自社の状況にあったBCPが完成します。

BCP対策マニュアルの運用と定期的な見直しポイント

BCPマニュアルを策定した後も、改善が必要です。毎年の訓練や点検、組織改編、人員交替などのタイミングで、内容を見直しましょう。

策定しただけでは、非常時に混乱してしまい、適切な行動ができません。変化する状況にあわせて更新を続けることで、はじめて機能するマニュアルになります。

現場で「使える」マニュアルに必要な工夫

従業員がマニュアルの内容を理解するには、読みやすいレイアウトや工夫が不可欠です。読みやすさを優先し、専門用語は避けて簡潔な文章に置き換えましょう。箇条書きやフローチャート、図解、色分けを活用し、重要箇所を見分けやすくするのも効果的です。

また、避難経路図や連絡フローは、誰でも読める場所に設置しましょう。非常時にマニュアルを探す手間がなくなり、素早く行動できます。従業員に社用端末を渡している場合は、デジタル形式のマニュアルを作ることで、マニュアル捜索の時間を抑えられます。

職員・従業員向けの研修

現場にBCPの内容を浸透させるには、定期的な研修と訓練が欠かせません。年1回以上の訓練を行い、結果を分析して、マニュアルの内容を見直しましょう。

さらに、新入社員や異動者に対しての研修も欠かせません。BCPの概要と組織内の役割を説明し、OJT（On-the-Job Training、勤務しながらの研修）による継続的な教育を行いましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：安木 識晃

    公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
    スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
    専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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