• 更新日 : 2026年3月10日

財務分析のやり方とは？5つの指標と計算方法

財務分析とは、決算書などを見ながら、企業の現状や問題点を把握することです。財務分析により自社の状況を把握することで改善すべきポイントを把握でき、今後の経営戦略を立てる際に役立ちます。企業の戦略を立てる上で財務分析は重要な指標となるため、経営者は理解しておきましょう。

ここでは財務分析の概要からそのやり方まで、財務分析の基本について詳しく解説します。

財務分析（財務諸表分析）とは？

財務分析とは、経営者や投資家、取引先などが、企業の現状と問題点を把握し、それに基づき意思決定をするために、財務諸表を分析、比較、解釈することを言います。財務諸表分析と呼ばれることもあります。

財務分析は、主に収益性分析、安全性分析、生産性分析、効率性分析、成長性分析によって分類されるのが一般的です。

財務分析を行うための必要書類とは？

財務分析では、企業の経営成績を分析し、他社との比較などを行います。財務分析を行うためには、決算書、つまり貸借対照表と損益計算書が必要になります。
この貸借対照表と損益計算書についてまずは見ていきましょう。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表とは、決算日時点における資産と負債の状態を表す書類で、会社の資産・負債・純資産の金額が記載されています。3月決算の会社であれば、3月31日時点の会社の財政状態を表示しています。

このバランスを見ることで、会社の財務的な安定性がわかります。

損益計算書（P/L）

損益計算書は、一会計期間の活動でどれだけ利益が出たか（または損失が出たか）収益と費用の金額を表す書類です。

3月決算の会社であれば、基本的に期首の4月～期末の3月までの12か月分の会社の経営成績を表示しています。

この収益と費用との差額が、利益になります。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書は、一会計期間における現金の出入りを表す書類であり、企業がどれだけキャッシュを稼ぐ力があるのかを示し、帳簿上は黒字でもキャッシュがないために起こる「黒字倒産」を防ぐのに役立ちます。また、売上債権の回収状況や支払債務の支払状況を把握することで、どれだけの運転資金が必要かを把握でき資金繰りの対策を打つべきかがわかります。

そのほか、営業、投資、財務の3つの区分でキャッシュの動きを追うことで、企業のお金の動きが把握できます。3つの区分にわけて把握することにより、企業のどの活動にどれだけキャッシュを使っているかが把握でき、経営改善を図るための指標を得られます。

決算書の読み方・見方

決算書とは決算時点の企業の財務状態や、その期の経営成績を示す財務諸表です。現金や借入金などの資産や負債の状況が記載されている「貸借対照表」と、売上や仕入などの収益や費用の状況が記載されている「損益計算書」に分かれます。その他にも、決算書には「株主資本等変動計算書」などの書類があります。

決算書は、主に企業の利害関係者が企業の状況を判断するためのものです。例えば、税務署に確定申告として決算書を提出します。税務署は決算書を見て、納税におかしいところがないかなどを確認します。投資家も決算書を見て企業の状況を把握し、今後の出資などの参考にします。

さらに融資をする金融機関も、決算書を見て企業の状況を判断し、今後の融資などの参考にします。

出資や融資は企業の成長には欠かせないものです。そのため、経営者は必ず決算書の正しい見方や読み方を把握しておく必要があります。

財務分析の5つの手法と計算式

貸借対照表と損益計算書を使って、どのように財務分析を行うのかを説明していきます。財務分析を行うための指標を財務分析指標と呼びます。

財務分析指標は、財務分析によって行う分析の性質ごとに分けられます。その性質ごとにどのような分析を行うかは以下の通りです。

1.収益性分析：稼ぐ力を測る

収益性分析とは簡単に言うと、企業の稼ぐ力がいくらかを示す指標のことです。収益分析の代表的な指標には、総資本経常利益率（ROA）、株主資本（自己資本）経常利益率（ROE）、経営資本営業利益率などがあります。

(例)

総資本利益率（ROA）

総資本利益率は、投資家や銀行などから集めたすべての資本を用いて、いくらの利益を稼いだかを示します。当期純利益を用いて分析する場合の計算式は下記になります。

※経常利益とは、営業利益に支払利息や受取利息、臨時的な損益など営業活動以外のすべての収益や費用を加味した利益のことです。

一般的に5%以上あれば優良とされます。ただし、業界によって目安となるROAは異なるため、収益構造などが近い同業他社と比較するようにしましょう。

低い場合は、利益を増やす、無駄な資産（在庫や遊休資産）を減らすなどの改善が必要です。

株主資本（自己資本）利益率（ROE）

株主資本利益率は、主に株主から集めた資金（自己資本）を用いて、いくらの利益を稼いだかを表す指標です。

数値が高いほど、株主のお金を効率よく増やしているといえます。ただし、借金を増やして自己資本比率を下げることで数値を良く見せることも可能なため、安全性分析とセットで見ることが推奨されます。

経営資本営業利益率

本業の活動に実際に使っている資産（経営資本）から、本業の利益（営業利益）をどれだけ稼いだかを示す指標です。

つまり、まだ稼働していない資産や投資目的の資産など本業に使用していない資産を除外して計算します。

基本的にはどの指標も、利益率が高いほど効率的な経営と言えます。

その他の収益性指標

・売上高経常利益率
売上に対してどれだけ利益が残ったかを見ます。

・損益分岐点売上高
利益が0円になる売上規模を知る指標です。

2.安全性分析：倒産リスクを測る

安全性分析は、企業の支払能力を示す指標です。短期と長期の支払能力を分析することで、企業の倒産リスクを評価します。

(例)

＜短期的な財政安全性分析＞

短期的な財政安全性分析を評価する指標には、例えば流動比率と当座比率があります。

流動比率

短期に現金化できる資産（流動資産）で、短期に返済すべき負債（流動負債）を賄えるかを見ます。短期的な支払い能力の指標です。

150%以上が優良とされ、100%を切ると資金ショートのリスクが高まります。ただし業界によって目安が異なるため、同業他社と比較するようにしましょう。

当座比率

流動資産の中でも、特に換金性の高い「当座資産」だけに限定して支払能力を見ます。

在庫（棚卸資産）は販売できないと現金にならないため、ここには含めません。

業界によって異なりますが、目安は100%以上です。

＜長期的な財政安全性分析＞

長期的な財政安全性分析を評価する指標には、負債比率があります。

負債比率

負債比率は、資本と負債の比率を表す指標です。自己資本でどれだけ負債を支払えるのかを示す指標で、負債比率が低いほど安全性が高まります。

業界によって異なりますが、目安は100%以下です。低いほど安全性が高いといえます。

固定比率

固定比率は、建物や設備などの固定資産がどれくらい自己資本でまかなわれているかを示す指標です。

100%以下であれば、返済義務のない自己資本を使って固定資産を運用できていることになり、安全性があるといえます。

3.生産性分析：ヒト・モノの貢献度を測る

生産性分析とは、企業が投入した経営資源に対して、いくらの付加価値を生み出したのかを示す指標です。付加価値とは、企業が労働や設備などの手段によって新たに生み出した価値のことです。
付加価値を数値化したものが、「付加価値額」です。

付加価値を得るためには、人件費や賃貸料などの経費がかかるため、営業利益にそれらを足して価値を求めます。付加価値の計算は、一般的には次の計算式で求めます。

生産性分析にはさまざまな指標がありますが、ここでは、労働者一人あたりが生み出した付加価値に注目した指標を見ていきます。

労働分配率

労働分配率とは、会社の付加価値に対する人件費の割合を表した指標です。

目安として、40〜60%程度が多いものの、業界によって異なるため、収益構造が似ている同業他社と比較するようにしましょう。

労働分配率が高すぎると付加価値を生み出す効率が悪く経営を圧迫する可能性があります。一方で労働分配率が低すぎると、従業員への投資が少なく不満が増え、離職率が高まる可能性が増えるため、労働分配率を適切な水準に保つことが必要です。

労働生産性

労働生産性は、労働者一人あたりもしくは労働量あたりで生み出した産出量の割合です。

その中でも生み出した付加価値を表す指標を付加価値労働生産性といいます。上述した付加価値額を使って、生産性を計算します。

付加価値労働生産性が高ければ、効率良く価値を生み出しているといえます。数値を上げるには、業務効率化が必要です。

4.効率性分析：資産の回転を測る

効率性分析とは、企業が資本などを投下して、いかに効率よく売上や利益を生み出しているのかを示す指標です。効率性分析には「売上債権回転率」や「総資本回転率」「棚卸資産回転率」「仕入債務回転率」などがあります。

売上債権回転率

売上債権回転率とは売掛金や受取手形などの、まだ現金化されていない売上債権がどの程度滞留しているかを示す指標です。

売上債権回転率が高ければ高いほど、債権の回収時間が短いことを示します。売上が発生してから現金化するまでの期間が短ければ、効率的に資金を回収できているといえます。

総資本回転率

総資本回転率とは、総資産がどれだけ効率的に売上高を生み出したかを示す指標です。

会社は事業を行うために、株主や金融機関などから資金（資本）を調達し、商品や製品、設備などの資産を購入します。その後、商品や製品を販売し、資金を獲得します。この1サイクルを回転といっています。

総資本回転率は、この資本をどれだけ効率的に運用して売上を上げられているかを回転数で表したものです。回転率が大きいほど、資本から効率的に売上を得ていることになります。

5. 成長性分析：企業の成長性を測る

成長性分析とは、企業における一定期間の成長度合いを示す指標のことです。多くの場合、1年間でどれだけ成長したのかを分析します。

成長性分析にはさまざまな指標がありますが、ここでは売上高、利益、総資本に注目して指標をご紹介します。

売上高成長率

1年間で増加した売上高を示す指標です。

成長率が大きいほど、売上が大きく伸びていることを意味します。

経常利益増加率

1年間で増加した経常利益を示す指標です。

計算した結果がプラスであればこの1年間で経常利益が増加したことを意味します。経常利益を営業利益に置き換えて計算すれば、営業利益増加率を計算できます。

総資本成長率

前期と比べて1年間で増加した総資本を示す指標です。計算した結果がプラスであればこの1年間で総資本が増加し、会社の規模（総資産）が大きくなったことを意味します。

基本的に企業の総資本が増え続ける状態が望ましいとされており、総資本成長率が高いほど、総資本の増加が大きいです。

ただし、総資本は純資産と負債の合計額のため、借入金などの負債が増えることでも総資本が増えてしまいます。総資本成長率だけでなく、負債比率など他の指標も組み合わせ、多角的に分析をしましょう。

財務分析を行って経営戦略を立てよう

これまでで説明してきた財務分析指標は目安があるものの、業界によって平均値は違います。また、同業他社でもそれぞれ収益構造や取り巻く環境が違うため、他社との分析だけをしていると判断を誤る可能性が高まります。

同業他社との比較や自社の過年度の財務分析指標との比較により、自社の現状や強みと弱みを発見することが大切です。

もちろん、財務分析は過去の財務諸表数値を用いた手法ですので、数値で評価できない要素を分析することや将来予測に限界があるということも忘れてはなりません。財務分析では会計以外のデータや、過年度数値の延長線上ではない将来予測などとあわせて総合的な判断をすることが大切です。

よくある質問

財務分析とは？

財務分析とは、経営者や投資家、取引先などが、企業の現状と問題点を把握し、それに基づき意思決定をするために、財務諸表を分析、比較、解釈することです。詳しくはこちらをご覧ください。

財務分析を行うための必要書類は？

財務分析を行うためには、決算書、つまり貸借対照表と損益計算書が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

財務分析の手法は？

収益性分析、安全性分析、生産性分析、効率性分析といった手法があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。