作成日 : 2026年4月15日

中小企業経営強化税制を活用するには？令和8年度税制改正の変更点や注意点を解説

Point中小企業経営強化税制に関する令和8年度税制改正のポイントは？

中小企業経営強化税制とは、認定計画に基づき取得した設備の即時償却や最大10％の税額控除を認める優遇措置です。

期限： 適用期限が令和10年3月末まで2年間延長
要件： 器具備品の取得価額が40万円以上に引き上げ
対象： 従業員400人超の法人が新たに適用対象外

原則は設備取得前の申請が必要ですが、取得日から60日以内に申請が受理されれば特例的に認められます。ただし、年度内に認定を受けなければいけません。

中小企業経営強化税制は、設備投資を通じて企業の成長を後押しする代表的な中小企業向け税制です。即時償却や税額控除といった優遇措置を活用できる一方で、適用には経営力向上計画の認定など一定の要件があります。さらに令和8年度税制改正では、工具・器具備品の取得価額要件の見直しが示され、制度の使い方にも影響が及ぶ見込みです。

本記事では、制度の基本から令和8年度税制改正のポイントなどを整理します。

中小企業経営強化税制とはどのような制度？
令和8年度税制改正による中小企業経営強化税制の変更点は？
- 適用期限が令和10年3月31日まで2年間延長された
- 工具・器具備品の取得価額要件が40万円以上に引き上げられた
即時償却や税額控除を受けるための設備要件は？
中小企業経営強化税制を活用するための手順は？
中小企業経営強化税制と「中小企業投資促進税制」の関係は？
中小企業経営強化税制と「少額減価償却資産の特例」の関係は？
- 40万円を境界線として適用される制度が明確に切り替わる
- 税額控除を選択できるかどうかが相違点
即時償却と税額控除、どちらを選ぶべき？
中小企業経営強化税制を活用して設備投資と税負担の最適化を図ろう

中小企業経営強化税制とはどのような制度？

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画」の認定を受けた企業が、特定の設備投資を行った際に即時償却または最大10％の税額控除を選択できる強力な優遇措置です。生産性向上やデジタル化、収益力強化に直結する投資を税制面から強力に後押しする仕組みとして運用されています。

経営力向上計画の認定を受けることで税務メリットが付与される

この制度を利用するためには、事前に経営力向上計画を策定し、主務大臣から認定を受ける工程を完了させなければなりません。認定を受けた計画に基づいて取得した設備だけが、法人税の計算において取得価額の全額をその事業年度の経費にできる即時償却、あるいは取得価額の一定割合を法人税額から直接差し引く税額控除の対象となります。

資本金1億円以下の法人や個人事業主などが対象となる

資本金の額が1億円以下の株式会社や受託法人、または常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主などが対象となります。ただし、大規模法人の子会社など、いわゆる「みなし大企業」に該当する場合は対象外となるため、自社の資本構成を正確に把握して判定を行う作業が求められます。

即時償却または最大10％の税額控除を自社で選択可能

取得価額の全額を一度に費用化する即時償却と、取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を法人税から控除する手法のいずれかを選択可能です。自社の利益状況やキャッシュ・フローの計画に合わせて、どちらのメリットを享受するかを慎重に判断しましょう。

参考：中小企業経営強化税制｜中小企業庁

令和8年度税制改正による中小企業経営強化税制の変更点は？

令和8年度税制改正大綱により、物価高騰を背景とした「取得価額要件の引き上げ」と「適用除外要件の新設」が決定しました。特に器具備品の判定基準が30万円から40万円へと変更された点は、実務上の大きな留意点です。

適用期限が令和10年3月31日まで2年間延長された

当初、令和7年度末で期限を迎える予定だった本税制は、昨今の物価高騰や人手不足に対応するための省力化投資を支援する目的で、令和10年3月末まで継続されることになりました。これにより、中長期的な設備投資計画を立てている企業にとって、税制優遇を活用できる期間が確保されたことになります。

工具・器具備品の取得価額要件が40万円以上に引き上げられた

改正により、これまで「30万円以上」とされていた工具および器具備品の取得価額要件が「40万円以上」へと引き上げられました。これは設備価格の高騰や、少額減価償却資産の特例における上限額の引き上げ（40万円未満）との整合性を図るための措置であり、投資金額の判定に新たな基準が適用されます。

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省

即時償却や税額控除を受けるための設備要件は？

本税制の対象となる設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアの4つのカテゴリーに分類され、それぞれに最低取得価額や性能要件が定められています。

機械装置は160万円以上、器具備品は40万円以上の基準がある

機械装置の場合は160万円以上、工具および器具備品の場合は40万円以上の取得価額が最低ラインとして設定されています。加えて、一定期間内に販売が開始されたモデルであることや、旧モデルと比較して生産性が年平均1％以上向上していることを、工業会などが発行する証明書によって立証する手順が必要です。

経営に直結する特定の建物附属設備やソフトウエアも対象

建物附属設備は60万円以上、ソフトウエアは70万円以上が対象となります。ソフトウエアには、表計算ソフトやワープロソフトといった汎用的なものは含まれず、生産ラインの制御や在庫管理、顧客管理など、経営力の向上に直接寄与する専用プログラムであるかどうかが厳格に判定されます。

設備一台あたりの単価で適用可否を判定するのが原則

複数の設備を同時に導入する場合であっても、一台あたりの単価が規定の金額を下回る場合は原則として対象外となります。ただし、セットで機能する設備やソフトウエアについては、その単位での判定が認められるケースもあるため、導入前に専門家や窓口へ確認を行う時間を設けるべきです。

参考：中小企業経営強化税制｜中小企業庁

中小企業経営強化税制を活用するための手順は？

中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、「設備を取得する前」に手続きを開始することが原則です。認定を受けずに設備を導入してしまうと、即時償却などの優遇措置が受けられないリスクがあります。

1. 導入予定の設備が要件を満たすか確認し証明書を依頼する

まず、購入を検討している設備が税制の対象（A類型など）であるかを確認します。メーカーに対し、工業会等が発行する「仕様等証明書」の取得を依頼してください。この証明書は、その設備が一定の生産性向上要件を満たしていることを公的に証明するもので、申請書類の核となります。

2. 自社の現状と投資効果を盛り込んだ経営力向上計画を策定する

自社の経営状況を分析し、設備投資によってどのように経営力が向上するかを記した「経営力向上計画」を作成します。労働生産性の伸び率などの数値目標を設定し、投資の必要性を論理的に説明する内容にまとめます。

3. 主務大臣へ計画の申請を行い認定書を受領する

作成した計画書と証明書の写しを、事業を所管する主務大臣（地方経済産業局など）へ提出します。認定までには通常約1ヶ月かかるため、余裕を持ってスケジュールを管理することが重要です。無事に認定されると「認定書」が交付されます。

4. 認定を受けた計画に基づき対象設備の取得と代金の支払いを行う

計画の認定を受けた後、速やかに設備を発注・取得します。原則として「認定後の取得」がルールですが、例外的に取得後60日以内に申請が受理される「後出し申請」も認められています。ただし、この場合も年度内に認定を受ける必要があるため注意してください。

5. 税務申告時に認定書の写しと明細書を添付して申告する

設備の取得価額を即時償却または税額控除として処理し、法人税の確定申告を行います。申告書には「認定申請書の写し」や「認定書の写し」などの必要書類を添付します。これで一連の手続きが完了します。

中小企業経営強化税制と「中小企業投資促進税制」の関係は？

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制は、いずれも中小企業の設備投資を支援する制度ですが、適用のハードルと減税効果の大きさに違いがあります。両者は重複して適用することができないため、自社の利益状況や事務負担の許容範囲、さらには令和8年度改正による要件の変更を照らし合わせ、どちらを選択すべきかを慎重に判断することが求められます。

即時償却を目指すなら経営強化税制、事務負担を抑えるなら投資促進税制

最大の相違点は、法人税の優遇幅と手続きの複雑さにあります。中小企業経営強化税制は「経営力向上計画」の認定という手間がかかる反面、投資額の全額をその期に費用化できる「即時償却」が可能です。対して中小企業投資促進税制は、事前の計画認定が不要で手続きが容易ですが、上乗せできる償却額は取得価額の30％（特別償却）に限定されます。利益が大きく出ている年度で、最大限の節税メリットを享受したい場合には、経営強化税制が優先的な選択肢となります。

同一の設備に対して両方の税制を重複して適用することは認められない

これら二つの税制は選択適用となっており、一つの資産に対して同時に両方の優遇措置を受けることは不可能です。例えば、経営力向上計画の認定を受けた機械装置であっても、申告時に「経営強化税制の即時償却」か「投資促進税制の税額控除」のどちらか一方を確定させて選ばなければなりません。一度申告を完了させると、後から別の税制へ更正（修正）することは原則としてできないため、事前の税額シミュレーションによる慎重な意思決定が不可欠です。

令和8年度改正により両制度とも器具備品の判定基準が40万円に引き上げられる予定

令和8年度税制改正では、これら両制度の整合性を保つため、工具および器具備品の取得価額要件がいずれも「30万円以上」から「40万円以上」に一斉に引き上げられる方針が示されました。この改正により、30万円台の設備投資については両制度ともに適用対象外となる可能性が高いため注意が必要です。

中小企業経営強化税制と「少額減価償却資産の特例」の関係は？

中小企業経営強化税制と少額減価償却資産の特例は、どちらも「取得した資産を一度に経費にする」という点では共通していますが、その適用対象となる金額の範囲や手続きの重さが異なります。令和8年度税制改正により、両制度を分かつ境界線が「40万円」に引き上げられたことで、今後は資産の単価に応じてどちらの制度を適用すべきかが自動的に決まる構造となります。

40万円を境界線として適用される制度が明確に切り替わる

令和8年度税制改正によって、器具備品等の取得価額要件が変更された結果、資産1単位あたりの金額が「40万円未満」か「40万円以上」かで、活用すべき制度が分かれることになりました。40万円未満の資産については「少額減価償却資産の特例」が適用され、経営力向上計画の認定を受けずとも、年間合計300万円の枠内で即時償却が可能です。一方で、40万円以上の資産を即時償却したい場合には、必ず「中小企業経営強化税制」を選択し、事前に経営力向上計画の認定を受ける手順が必要となります。

税額控除を選択できるかどうかが相違点

少額減価償却資産の特例は、あくまで「経費（損金）として全額算入する」ことのみを認める制度であり、税額控除の選択肢は存在しません。対して中小企業経営強化税制は、40万円以上の投資に対して「即時償却」だけでなく、最大10％の「税額控除」を選ぶことが可能です。利益が十分にあり、経費化よりも直接的な納税額の減少を優先したい場合には、40万円以上の設備投資を行い、経営強化税制の手続きを踏む方がトータルの節税メリットは大きくなる傾向にあります。

即時償却と税額控除、どちらを選ぶべき？

設備投資の際に「即時償却」と「税額控除」のどちらを選択すべきかは、自社の現在の収益状況と将来の税負担のバランスによって決まります。令和8年度改正による要件変更も踏まえつつ、自社の経営戦略に合致した手法を特定する作業が必要です。

【即時償却】今期の利益を圧縮してキャッシュ・フローを即座に改善したい場合

即時償却を選択すると、取得した設備の価額の全額をその事業年度の経費（損金）として算入できるため、法人税の課税対象となる利益を大幅に圧縮できます。多額の利益が発生している年度においては、本来支払うべき税金を投資資金として手元に残せることになり、実質的に無利息の融資を受けたのと同等の資金繰り改善効果が得られます。将来的に減価償却費として計上できる金額は減りますが、投資直後の資金回収を最優先にする場合は、即時償却が最も合理的な選択肢となります。

【税額控除】期間全体のトータルの納税額を純粋に減らしたい場合

税額控除は、算出された法人税額から直接、設備取得価額の10％（または7％）を差し引くことができるため、支払う税金の総額そのものを直接的に減少させる効果があります。即時償却は税金の「支払時期の繰り延べ」に過ぎないのに対し、税額控除は「税金そのものの免除」であるため、中長期的に見た実質的な節税額は税額控除の方が大きくなる場合が多いです。ただし、税額控除には「その事業年度の法人税額の20％が上限」という制限があるため、利益が少ない年度では控除しきれない可能性がある点に注意が必要です。

将来の税率変動やキャッシュ・フローの計画に合わせシミュレーションを

どちらの手法が有利かは、翌期以降の業績見通しや法人税率の推移予測によっても変動します。例えば、翌期以降に税率が上がると予想される場合や、大きな赤字が見込まれる場合は、今期に無理に即時償却を行うよりも、毎期一定の償却費を計上しつつ税額控除で税額を直接削る方が長期的なメリットを生む可能性があります。令和8年度からは器具備品の判定基準が40万円へと引き上げられるため、投資単位ごとの効果を再精査し、将来の資金繰り計画に最適化された手法を専門家とともに決定することが求められます。

中小企業経営強化税制を活用して設備投資と税負担の最適化を図ろう

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けたうえで、即時償却や税額控除を選択できる設備投資支援制度です。令和8年度税制改正では、工具・器具備品の取得価額要件が40万円以上へ引き上げられる方向が示され、これまで対象となっていた30万円台の資産は適用外となる可能性があります。その一方で、少額減価償却資産の特例も見直されるため、価格帯に応じた制度選択がより戦略的なテーマとなります。改正内容と適用時期を確認し、自社の投資計画や利益見通しを踏まえながら、中小企業経営強化税制を上手に活用して税負担の最適化を図っていきましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安田亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。

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