• 更新日 : 2026年3月11日

純資産とは？総資産との違いや内訳、マイナスのリスクを解説

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「純資産」とは、企業が所有する資産の総額から負債の総額を差し引いたものです。「返済義務のない自己資金」であり、会社の価値のうち株主に帰属するものを表しています。財務状態の健全性を評価するのに用いられます。

本記事では純資産と総資産の違いや内訳、決算書において見るべきポイント、マイナスになった場合のリスクをわかりやすく解説していきます。

純資産とは？

純資産とは資産から負債を控除したものをいいます。必ずしも同じ意味ではありませんが自己資本と言われることもあります。これがプラスであれば、会社は帳簿上、借入金の返済に問題がないことを意味します。

貸借対照表（B/S）では、右下の「純資産の部」に記載され、株主からの出資や、創業から現在までに積み上げた利益などが含まれます。

貸借対照表（B/S）では、資産は左側に記載します。

会社のお金がどのような形態で運用されているのかを表しています。

一方、右側には負債及び純資産を記載します。

会社のお金がどこから調達されてきたのかを表しています。

負債及び純資産を｢総資本｣と呼び、総資本のうち他人資本である｢負債｣を除いた部分が純資産です。

純資産には株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式）の他、評価・換算差額等、新株予約権、非支配株主持分（連結貸借対照表に限る）が含まれます。

経営においては、負債と純資産のバランス（自己資本比率）を適正に保つことが求められます。

総資産と純資産の違い

総資産とは資産合計のことです。

貸借対照表では、左側すべてを指し、会社が保有する現金預金から在庫、固定資産などの合計額です。これに対し、純資産は貸借対照表の右下部分のみを指します。

総資産は｢流動資産｣｢固定資産｣｢繰延資産｣に区分されます。

流動資産

固定資産

繰延資産

企業会計原則では繰延資産に属するものとして、創立費・開業費・新株交付費・社債発行費・開発費の5つが定められています。

前述したように総資産は資産合計であり、貸借対照表上は左側｢会社の資金の運用｣を表しています。

また、純資産は、貸借対照表上では右側｢資金の調達｣を表しています。

このようなイメージを持つことで貸借対照表を大局的に見ることができるようになります。

純資産の内訳

純資産の部は大きく「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」の3つに分かれています。決算書上では、この株主資本の中に、資本金や利益剰余金、自己株式といった項目が含まれます。

それぞれの項目がどのような意味を持つのか、具体的に見ていきましょう。

資本金

事業を運営するための基礎になる資金のことで、株主が会社へ払い込みや給付した財産の額です。会社設立時や増資時に設定します。

登記簿謄本にも記載されるため、会社の規模や体力を対外的に示す役割を持ちます。

なお、払い込まれた資金の全額を資本金にする必要はありません。

会社法では、払込金額の2分の1を超えない額を資本金として組み入れずに｢資本準備金｣として計上することも可能です。

資本剰余金

株主から集めた資金のうち、資本金に組み入れなかった部分や、資本取引から生じた計算差額のことです。貸借対照表上では資本の部に｢資本準備金｣と｢それ以外の資本剰余金｣とにわけて記載されます。

※株主資本が資本金より大きい場合、その超過額を剰余金といいます。

利益剰余金

創業から現在までに会社が稼いだ利益の蓄積（内部留保）です。会社の利益から生まれた剰余金のことで、利益準備金、その他利益剰余金などで構成されています。

赤字が続くとここが減少し、マイナスになると純資産全体に影響します。

自己株式

会社が保有している自社の株式のことで、株式会社は株主から株の取得・保有・処分等ができます。

これは会社にとっての資産ではなく、実質的な資本の払い戻し（会社から株主へお金を返すこと）とみなされます。そのため、純資産の部においてはマイナス項目（控除項目）として、金額の先頭に「▲」や「△」を付けて表示されます。

評価・換算差額等

資産価値の変動によって生じた「含み益」や「含み損」です。 「その他有価証券評価差額金」などが該当します。例えば、その他有価証券として保有している上場株式の時価が変動した場合、その差額はまだ売却して利益確定していないため、損益計算書には入れず、ここに計上します。

新株予約権

あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利のことです。役員や従業員に付与されるストックオプションも新株予約権として計上されます。

将来的に権利行使されれば「株主資本（資本金など）」に変わりますが、現時点では未確定の権利であるため、株主資本とは区別して記載されます。

純資産の計算方法と見方

純資産は「資産合計 － 負債合計」で算出されます。

決算書（貸借対照表）を作成する際は、会計ソフトが自動計算しますが、仕組みを理解しておくことは大切です。

基本計算式

例えば、現金や建物が合計1億円（総資産）あり、借入金や未払金が7,000万円（総負債）ある場合、純資産は3,000万円となります。

貸借対照表での確認手順

決算書の右下、「純資産の部」の合計額（純資産合計）を確認してください。

貸借対照表は左右の金額が必ず一致します（資産の部合計 ＝ 負債の部合計 ＋ 純資産の部合計）。「純資産の部」の数字を見ることで、会社に残っている正味の資産額がわかります。

純資産で見るべきポイント

決算書を見たとき、資本金額が大きいと安定した会社のように思いがちですが、決してそうではありません。なぜなら資本金は現在の会社の価値を表すものではないからです。

貸借対照表をみるときは、最初に総資産をみて自社がどれくらいの規模なのか把握し、それから負債合計、純資産合計…と、大きい数字から小さい数字に着目していくとよいでしょう。

ここでは、総資産・純資産から会社の安全性を見るポイントの財務指標も、いくつか列挙しておきます。

自己資本比率

総資本に占める自己資本の割合のことです。

この比率が高いほど自己資本が充実し借金への依存度が低く、経営が安定しているとみなされます。

自己資本利益率（ROE）

自己資本に対する当期純利益の割合です。ROEとも呼ばれます。

この比率が高いほど、企業の収益力が高いとみなされます。

総資産利益率（ROA）

資産に対する利益の割合です。ROAとも呼ばれます。

この比率が高いほど、元手に対して効率よく稼げているとみなされます。

負債比率

自己資本と比べ、負債が多いかどうかを見る指標です。

100%を超えていると負債が自己資本を上回っていることになり、借金への依存度が高いことを意味します。

固定比率

会社が保有する固定資産（ビルや機械など）をどれだけ自己資本（純資産）でまかなっているかを見る指標です。

100%以下の場合、自己資本でまかなえていることを意味しており、資金繰りのリスクが少ないということになります。

固定長期適合率

固定資産を調達するための資金を、自己資本と長期の他人資本でどの程度まかなっているかを見る指標です。

100%以下の場合、自己資本と長期の他人資本でまかなわれていることを意味するため、100%以下であることが望ましいと考えられています。

利益剰余金比率

会社がこれまで稼いだ利益のうち、どれくらいが使われずに残っているかを見る指標です。

この比率が高いほど、安全性の高い会社といえます。

借入金依存度

その会社がどれだけ借入金に依存しているのかを見る指標です。

この比率が高いほど、借金への依存度が高い会社といえます。

純資産がマイナスの場合はどうなる？

純資産がマイナスになる状態を債務超過と呼び、会社経営においてリスクが高い状態を示します。

これは、会社が保有する現金や建物などの総資産をすべて処分しても、借入金などの負債を返済しきれない状態です。純資産がマイナスであるということは、過去の赤字の蓄積が資本金を上回ってしまっていることを意味し、早急な対策が必要な段階といえます。

純資産がマイナスの大きなリスクとして、金融機関や取引先からの信用力が低下することが挙げられます。 銀行などの金融機関は、融資先を評価する際に純資産の額を重視します。そのため債務超過に陥ると、返済能力に懸念があると判断され、格付けが下がります。その結果、新規の融資審査が通りにくくなったり、既存融資の条件変更を求められたりと、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

また、新規の取引先が信用調査を行った際、債務超過であることが判明すれば、支払い能力を不安視されることがあります。掛け取引（後払い）を見送られたり、取引条件が厳しくなったりと、事業運営に支障が出るケースも考えられます。

純資産を増やすためには？

純資産を増やすには「税引後利益を増やす」か「資本政策を見直す」必要があります。純資産の増加は、企業価値の向上に直結します。

以下の視点でアクションプランを検討してください。

1. 利益剰余金の最大化（節税とのバランス）

適正に法人税を支払い、内部留保を厚くすることが、財務体質の強化になります。

中小企業では「税金を払いたくない」という理由で経費を増やし、利益を圧縮するケースがあります。しかし、利益が出なければ純資産（利益剰余金）は増えません。純資産が増えないと銀行格付けが上がらず、将来の融資条件が改善しないことがあります。 成長を目指す段階では、利益を出して純資産を積み増す判断も必要です。

2. 計画的な増資

オーナー社長の個人資産を会社へ注入することで、安全性を高められます。

金融機関からの評価が低い、あるいは債務超過の懸念がある場合は、増資を検討します。また、経営陣からの役員借入金がある場合、それを資本金に振り替える（DES）ことで、キャッシュを動かさずに純資産を増やす方法も選択肢の一つです。

資産・負債・資本を正確に把握し適正なバランスを

自己資本比率が高いほど（つまり純資産が多い）会社は安定しているとみなされますが、すべて会社の運転資金をすべて自己資本でまかなうことは現実的ではありません。

他人資本（負債）もまた、必要不可欠でしょう。

大事なのは資産・負債・純資産の数字と意味を正確に把握し、適正なバランスを取りながら健全な経営を目指すことです。

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よくある質問

純資産とは？

資産から負債を控除したもののことで、自己資本、正味の財産(正味財産)ともいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

総資産とは？

資産合計のことであり、負債・資本合計｢総資本｣に対する呼び方です。詳しくはこちらをご覧ください。

総資産と純資産の違いは？

総資産は資産合計であり、貸借対照表上は左側｢会社の資金の運用｣を表しているのに対し、純資産は貸借対照表上では右側｢資金の調達｣を表しています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

  2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。