• 更新日 : 2026年3月11日

【図解】経常利益とは？決算書の記載場所や計算方法、他の利益との違い

経常利益（けいじょうりえき）とは、企業が本業を含めた通常行っているすべての業務で得た利益のことです。本業の儲けである営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。投資家や金融機関が企業を評価する際にも重視される指標です。

この記事では、経常利益の意味や計算方法、分析方法、売上総利益や営業利益など他の利益との違いを解説します。

経常利益とは？

経常利益とは、企業が通常行っているすべての業務で得た利益のことです。本業のみで得られた営業利益とは異なり、本業以外で得られた利益である、有価証券の売却や貸付利息で得られた利益も含まれます。

ただし、「企業が毎年どれくらい稼げるか」を示す指標であるため、臨時の土地などの売却益や災害による損失など、毎年発生するものではない損益は含まれません。あくまでも、通常行われる事業活動で得られた利益のみが含まれます。

経常利益は決算書のどこに記載されているか？

経常利益の額は、損益計算書（P/L）に記載されます。

経常利益は損益計算書（P/L）で確認できる

経常利益は、決算書の一つである「損益計算書（P/L）」に記載されています。 損益計算書には5つの利益が表示されますが、上から順に「売上総利益」「営業利益」、その次に「経常利益」がきます。

決算書のうち、企業の収益や費用の各項目が記載されているのは損益計算書です。経常利益は、企業の収益から、原価や営業に必要な費用（販売費及び一般管理費）に営業外の収支を加減して算出する利益で、損益計算書類の項目のひとつとして表示されています。

損益計算書の5段階利益の3番目に記載されている

損益計算書は、収益と費用の各項目のほか、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5つの利益の項目で構成されています。経常利益は、損益計算書の上から3番目の項目として表示されます。

この順番で計算が進むため、経常利益は「本業の成果」に「財務の成果」を足し引きした後の数字として表示されます。

経常利益の計算方法と求め方は？

経常利益の計算方法は、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を差し引きます。計算式にすれば以下のとおりです。

本業で稼いだ利益（営業利益）に、本業以外で入ってきたお金を足し、本業以外で出ていったお金を引くというシンプルな構造です。

【営業利益】

営業利益とは、本業のみによって得られた利益のことです。売上高から売上原価と、販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いて求められます。

【営業外収益】

営業外収益とは、本業以外の活動から経常的に発生する収益の事です。主に財務活動や不動産運用などから生じます。具体的には受取配当金や受取利息、為替差益、有価証券売却益、不動産賃貸料(不動産賃貸を本業としていない会社の場合)などがあります。

【営業外費用】

営業外費用とは、本業以外の活動で経常的に発生する費用のことです。具体的には支払利息や為替差損、有価証券売却損、貸倒損失などがあります。

経常利益率の目安と業種別平均は？

企業の収益性を測る指標として「売上高経常利益率」が使われます。売上高のうち、どれくらいが経常利益として残ったかを示す割合です。

この数値が高いほど、コストコントロールや財務戦略が上手くいっており、安定した経営ができていると判断されます。

中小企業庁が実施した「令和7年中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）」によると、全産業の平均は7.76% です。

自社の数値が良いか悪いかを判断するには、同業種の平均と比較するとよいでしょう。

主な産業別の平均値は以下の通りです。

出典：2025年企業活動基本調査速報ー2024年度実績ー調査結果の概要｜e-Start

IT系や不動産など、原価率が低い、あるいは資産運用要素が強い業種は高くなる傾向にあります。自社の業種の平均値と比較し、乖離がある場合は原因を探りましょう。

経常利益から経営状態を分析するには？

経常利益は、臨時的な損益を含まない「会社としての基礎体力」を表す数値です。そのため、営業利益や純利益と比較したり、時系列で追ったりすることで、会社の経営状態を多角的に診断できます。 ここでは、5つの分析視点を解説します。

1. 営業利益とのバランスで「収益構造」を見る

本業の収益である「営業利益」と、財務活動を含めた「経常利益」の大小関係を比較することで、会社の資金構造や課題が可視化されます。

2. 税引前当期純利益との比較で「本来の実力」を見る

経常利益を「税引前当期純利益」と比較すると、その利益が実力によるものか、一過性の特殊要因によるものかが判別できます。

3. 経常利益が赤字（マイナス）の場合の原因分析

経常利益がマイナスになっている場合、会社として通常の事業活動で資金流出が続いているリスクの高い状態ですが、その原因は大きく2つに分けられます。

適切な対策を講じるために、どちらに該当するかを見極めましょう。

4. 売上高経常利益率で「収益性」を判定する

売上高に対する経常利益の割合を見ることで、企業の「収益性」を客観的に数値化できます。 

計算式は以下のとおりです。

売上高経常利益率が高いほど、売上原価や販管費、営業外損失（利息など）が相対的に小さく、効率よく利益を残せていると判断されます。自社の過去の数値と比較して推移を見たり、同業他社の平均値と比較したりすることで、業界内での立ち位置を確認できます。

5. 長期推移で「財務体質の変化」を追う

単年度だけでなく、過去3〜5年の推移を確認することも重要です。 例えば、「営業利益は横ばいだが、経常利益は減少傾向にある」という場合、借入金が年々増加し、利息負担が増している可能性があります。逆に、経常利益率が徐々に改善していれば、借入返済が進み、財務体質が強化されていると考えられます。 長期計画や新製品の投入が、会社全体の収益力にどう貢献しているかを判断する材料にもなります。

経常利益を増やすための改善策は？

経常利益を増やすには、借入利息などの「営業外費用を減らす」ことと、本業の儲けである「営業利益を増やす」ことが有効です。 財務面と事業面の両方を見直すことで、強い経営体質を作れます。

営業外費用（支払利息など）の削減

経常利益を圧迫する大きな要因である「支払利息」を削減することで、直接的に利益を確保します。 本業が順調でも金利負担が重い場合は、以下の財務対策を検討してください。

本業の収益構造の見直し

根本的な解決策として、売上拡大とコスト削減を行い、ベースとなる営業利益そのものを底上げします。 営業利益が増えれば、多少の営業外費用があっても経常利益はプラスになります。

経常利益と他の利益との違いは？

損益計算書には経常利益のほかに、売上総利益や営業利益、税引前当期純利益、および当期純利益が記載されます。これらの意味と、経常利益との違いを見ていきましょう。

売上総利益との違い

売上総利益は「粗利益」とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引いた金額です。売上原価には、商品仕入高や材料費などが該当します。経営がうまくいっているかのおよその目安を付けるために利用され、「真の稼ぐ力を表す」といわれる指標です。業種や業態ごとに標準値が見られます。

営業利益との違い

営業利益とは、本業で稼ぎ出した利益のことです。売上総利益から販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いて求められます。販管費には、広告宣伝費や従業員の給料、販売手数料、交通費、水道光熱費、租税公課、家賃などが該当します。

営業利益は、顧客獲得コストや顧客維持コストが反映される指標です。また、前述のとおり営業利益に営業外収益を加え、営業外損失を差し引けば、経常利益が求められます。

税引前当期純利益との違い

税引前当期純利益とは、当期の特殊事情を反映した場合の、税金を差し引く前の利益のことです。経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて求められます。特別利益・損失とは、通常の企業活動では発生しない臨時的な損益のことで、土地の売却益や災害の被害額などのことです。

当期純利益との違い

当期純利益とは、企業の最終成果を現わす税引後の利益です。税引前当期純利益から、法人税などを差し引いて求められます。貸借対照表の純資産に反映される金額です。

【比較表】5つの利益の違いまとめ

経常利益の分析を経営に活かしていこう

営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求められる経常利益は、企業が通常行っているすべての業務で得た利益として、投資家や金融機関が企業を評価する際にも重視されます。幅広い年数や他社、営業利益、当期純利益との比較や、売上高経常利益率の算出により、さまざまな分析も可能です。経常利益の分析を経営に活かしていきましょう。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。