• 更新日 : 2026年3月11日

自己資本比率を計算するには？業種別の違いや高める方法をわかりやすく

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企業経営において、会社が「つぶれにくい状態かどうか」を判断する指標が自己資本比率です。自己資本比率が高いほど返済義務のない資金が多く、倒産リスクが低い安全な会社といえます。

中小企業においては、この数値が銀行融資や金利設定にかかわるため、自社の数値を正しく把握する必要があります。

本記事では、貸借対照表から求める自己資本比率の見方や業種別の目安、計算方法、数値を改善するための具体的な手順を解説します。

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自己資本比率とは？

自己資本比率とは、会社の全ての資本（総資本）のうち、「返済する必要がないお金（自己資本）」がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。

財務分析において、この数値は会社の「安全性」を測る基本的な指標として扱われます。自己資本比率が高いということは、銀行などからの借入金（他人資本）に依存しすぎず、自社の資金で事業を運営できていることを意味し、経営基盤が安定していると判断されます。

自己資本と他人資本の違い

自己資本比率を理解するには、貸借対照表（B/S）の右側（貸方）をイメージすると分かりやすいでしょう。貸借対照表の右側は「資金の調達源」を表しており、上が「負債（他人資本）」、下が「純資産（自己資本）」となっています。

ビジネスを行っていれば、景気の悪化や取引先の倒産など、予期せぬトラブルに遭遇することもあります。そのようなとき、返済期限が迫る他人資本が多すぎると、売上が一時的に落ち込んだだけで資金繰りがショートする恐れがあります。一方で、自己資本は返す必要がないため、潤沢であれば、一時的な赤字や入金の遅れがあっても、手元の資金で持ちこたえることができます。

自己資本比率の目安

一般的に、自己資本比率は30％以上がひとつの目安とされています。

ただし、自己資本比率が高ければ必ずしも倒産しないというわけではありません。比率が高くても、手元の資金（現金）が不足していれば支払いが滞る可能性があります。また、一時的に借入金を増やして大きな投資を行い、急成長を狙うこともあります。あくまで、中長期的な財務の安全性を測る目安の一つとして捉えてください。

銀行融資の審査で重要視される

銀行などの金融機関が融資を行う際、自己資本比率は、重点的にチェックされる指標の一つです。

銀行員の視点では、貸したお金が返ってこない、いわゆる貸し倒れのリスクを避ける必要があります。自己資本比率が高い会社は、借金に依存せず経営ができているため、「貸出先として懸念が少ない」と判断されやすくなります。

逆に、自己資本比率が低い、あるいは債務超過の状態であれば、新規の融資を受けることは非常に難しくなります。

なお、銀行自身も「BIS規制（国際統一基準）」などにより自己資本比率の維持が求められており、財務の健全性には敏感です。将来的な設備投資や資金調達を円滑に進めるためにも、自社の数値を把握しておくことが望ましいといえます。

業種別の自己資本比率

以下の表は、2024年企業活動基本調査をもとに作成した業種別の自己資本比率です。

参考：2024年企業活動基本調査－2023年度実績－｜経済産業省

製造業・卸売業・小売業のいずれも前年度より数値が上昇しています。特に小売業は前年比2.0ポイント増となっており、製造業は50%を超える水準で推移しています。 全体として、借入金の抑制や利益の蓄積により、2022年と2023年の比較においては企業の自己資本比率は緩やかな上昇傾向にあることが読み取れます。

自己資本比率の計算方法は？

自己資本比率は、「自己資本 ÷ 総資本 × 100」の計算式で求められます。

決算書（貸借対照表）を用意すれば、以下の手順で算出できます。

図の例では、自己資本比率は

となります。

自己資本比率の見方のポイント

自己資本比率の全産業の平均は約40％ですが、目指すべき優良ラインは50％以上、危険ラインは20％未満がひとつの目安です。

ただし、業種によってビジネスモデルが異なるため、単純な数値比較だけでなく同業他社との比較が必要です。

自己資本比率が20％を下回ると危ない

自己資本比率が20%未満である場合、自己資本が乏しい状態といえるでしょう。他の経営指標も併せて調査し、利益体質へと改善したほうが良いといえます。

物品賃貸業など、投資によって得た資産が事業の中心である場合には借入金等の負債が多いこともありますので、自己資本比率だけにとらわれるのは危険といえます。

自己資本比率が高いとき

自己資本比率が高すぎる場合とは、どんな場合でしょうか？

例えば、無借金の場合です。一見、健全な経営に見えますが、金融機関との取引経験がないのは、いざというときに持ちこたえる力があるといえるでしょうか？景気が良く、事業拡大のチャンスがあるにもかかわらず無借金経営を続けることが投資家に評価されないことがあります。

反対に、資産のうち現金や普通預金の額が極端に少ない場合には、突発的な支払が発生したときに対応できませんし、いつ新たな借入が増えるかわかりません。
このように、自己資本比率が高すぎても、貸借対照表からは安全性を損なうような要素が読み取れる場合には、適正な自己資本比率が求められます。

自己資本比率を改善するには？

自己資本比率を改善するには、分子である「自己資本を増やす」か、分母である「総資本（負債など）を減らす」かの2つのアプローチがあります。

即効性があるものと、中長期的に取り組むものを分けて実行することがポイントです。

1. 利益を出して内部留保を増やす（分子の増加）

本業でしっかりと利益を出し、それを会社の中に貯めていくことです。これを「内部留保の蓄積」と呼びます。

決算書上では、毎年の税引き後利益が「繰越利益剰余金」として純資産の部に積み上がっていきます。つまり、黒字経営を続けることが、自己資本比率を上げるための最短ルートになります。

2. 増資を行う（分子の増加）

経営者個人や投資家から出資を受けることで、資本金を増やします。

資本金は借入とは異なり返済義務がないため、ダイレクトに自己資本比率が向上します。ただし、株式の希薄化（持ち株比率の低下）などのデメリットも考慮しなければなりません。

3. 遊休資産を売却して借入金を返済する（分母の減少）

使っていない資産を売却し、その現金で借金を返すことで総資本を圧縮します。これを「資産の圧縮」や「バランスシートのスリム化」と呼びます。

例えば、総資産1億円・自己資本2000万円（比率20%）の会社が、1000万円の遊休資産を売って借金を返済できたとします。すると、総資産は9000万円になり、自己資本は2000万円のままです。計算すると「2000万 ÷ 9000万 ≒ 22.2%」となり、比率が改善します。

また、在庫の管理を徹底して「無駄な在庫を持たない」ことも重要です。在庫は持っているだけで保管コストがかかります。適正な在庫量を保つことは、資金繰りの改善と自己資本比率の向上、両方に効果があります。

自己資本比率は高ければ高いほど良い？

基本的には高いほうが安全ですが、高すぎる（無借金に近い）場合は「資金効率が悪い」と判断されることもあります。

ここでは、安全性と収益性のバランスについて解説します。

ROE（自己資本利益率）との関係

自己資本比率と対になる概念に「ROE（自己資本利益率）」があります。

ROEは、株主から預かったお金をどれだけ効率良く使って利益を生んだかを見る指標です。一般に、自己資本が少ない場合は自己資本比率は低くなり、ROEは高くなります。反対に、自己資本が大き過ぎる場合は自己資本比率は高くなり、ROEは下がるというトレードオフの関係にあります。理想としては、自己資本比率が適切であり、ROEも高いことです。

上場企業や成長を目指すスタートアップの場合、無借金で安全運転をしすぎると「成長意欲がない」「資金を有効活用していない」と投資家からマイナス評価を受けることがあります。

目指すべきバランス

中小企業においては、まず生存することが最優先であるため、安全性（自己資本比率）を重視するスタンスで間違いありません。

まずは倒産リスクが低いとされる40％〜50％を目指し、その基盤ができた上で、積極的な設備投資や事業拡大のために借入を行うという順序が理想的です。

自己資本比率の改善に向けたアクションプラン

自己資本比率の改善のために今日から取り組めることを整理します。

自己資本比率40%をまずは一つの目標として設定してみてください。財務体質が強化されれば銀行からの評価も安定し、経営の自由度が増します。倒産リスクを抑え、安定した経営を行うために、ぜひ計画的に改善に取り組んでみてください。

自己資本比率を計算し、目安の40%以上を目指して財務改善を

自己資本比率は「自己資本÷総資本×100」で算出でき、会社の基礎体力を示す重要な指標です。一般的に30％以上が安定の目安とされ、40％〜50％を超えると銀行からの信用も高まります。

数値を改善するには、本業で利益を出して内部留保を増やすか、遊休資産を売却して借入金を返済する方法（オフバランス化）が有効です。まずは自社の現状を把握し、不要な資産の整理や利益計画の見直しから始めましょう。倒産リスクに怯えない安定した経営を実現するために、定期的なチェックを習慣にしてください。

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よくある質問

自己資本比率とは？

総資本における自己資本の比率を指します。詳しくはこちらをご覧ください。

自己資本比率の計算方法は？

「自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資本（他人資本＋自己資本）× 100（%）」の式で求められます。詳しくはこちらをご覧ください。

自己資本比率の上げ方は？

自己資本比率を引き上げる方法は、分母である総資本を減少させるか、分子である自己資本の額を増加させるかです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。