• 更新日 : 2024年7月26日

一人親方向けに確定申告を解説！経費の範囲や申請方法まとめ

一人親方として働く皆さん、確定申告の手続きに悩んでいませんか？　この記事では、一人親方が直面する確定申告のプロセスを分かりやすく解説し、必要な書類の準備や経費の計上方法、最適な申告フォームの選び方、税務署への提出方法などを詳しく紹介します。

確定申告に関する不安を解消し、スムーズに申告を完了させるための情報を提供しますので、ぜひ最後までお読みください。

一人親方は確定申告をする必要がある

1年間のうちに収入があった一人親方（主に建設業における自営業者やフリーランス）は原則、確定申告を行う必要があります。

一人親方は、会社に雇われているわけではないため、給与所得者のように源泉徴収されることはありません。そのため、自分で収入や経費を計算し、所得税を納付する必要があります。

確定申告が必要になる主な理由は以下の通りです。

• 所得税の計算と納付： 収入や経費を基にして、所得税の金額を計算し、納税する必要があります。
• 住民税の計算と納付： 確定申告を行うことで、住民税の計算も行われます。
• 社会保険の加入： 一人親方は自営業者として国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。これらの保険料は確定申告を基にして計算されます。
• 青色申告特別控除： 一人親方が青色申告を行う場合、一定の条件を満たせば青色申告特別控除（最大65万円）を受けることができます。
• 消費税の申告と納付： 原則として、2年前の売上高が1,000万円以上またはインボイスを発行することができる「適格請求書発行事業者」に登録している場合、消費税の申告と納付も必要です。

一人親方が確定申告を正確に行うためには、日々の取引を記録し、収入や経費を適切に管理することが重要です。

一人親方が確定申告を行わないデメリット

確定申告を行わないと、いくつかの重大なデメリットがあります。まず、税務署からの指摘を受け、過少申告加算税や無申告加算税が課される可能性があります。これにより、支払うべき税額が増え、経済的な負担が大きくなります。

また、重加算税が課されることもあり、最悪の場合、刑事罰の対象となることもあります。さらに、申告を怠ることで、青色申告特別控除や各種税額控除、補助金、助成金の申請ができなくなり、事業経営において不利な状況に陥ることもあります。信用を失うリスクも高まり、将来的な融資や取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、一人親方は適切な時期に確定申告を行うことが重要です。

青色申告と白色申告どちらを選ぶべき？

一人親方が青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきかについては、それぞれの特徴やメリットを理解し、自分の状況に合った申告方法を選ぶことが重要です。メリット・デメリットを簡単にまとめると、下記のようになります。

一人親方が青色申告を選ぶべきか、白色申告を選ぶべきかは、次のような点を考慮して決めると良いでしょう。

• 収入の規模と安定性： 収入が安定していて高額である場合、青色申告による特別控除や経費計上のメリットが大きくなります。
• 帳簿管理能力： 簿記の知識があり、複雑な帳簿管理ができる場合は青色申告が有利です。一方、帳簿管理が難しいと感じる場合は、白色申告が簡便です。
• 将来の計画： 事業を拡大する予定がある場合、青色申告の方が税務上のメリットが大きいため、有利です。

最終的には、自分の事業の状況や経営計画を考慮して、どちらが自分にとって有利かを判断することが重要です。税理士に相談することも一つの方法です。

確定申告の手順

確定申告に必要な書類の用意

確定申告を始める前に、必要な書類を全て揃えておくことが重要です。主に以下の書類が必要となります。

• 収入を証明する書類（領収書や請求書など）
• 経費を証明する書類（経費領収書、通帳の明細書など）
• 控除を受けるための書類（医療費の領収書、生命保険料の控除証明書など）
• 各種控除に関する書類
• マイナンバーカードまたは住民票の写し
• 青色申告の場合、貸借対照表と損益計算書

書類の準備を疎かにすると、申告プロセスがスムーズに進まないことがあります。特に収入証明や経費証明書類は失われやすいため、日頃から整理して保管する習慣をつけることが推奨されます。

所得金額や各種控除、所得税額を計算

収入と経費を整理し、所得金額や各種控除、最終的な所得税額を計算します。

収入金額の計算

収入金額は以下の式で計算します。

収入金額 = 総収入額 – 経費

例えば、年間総収入が500万円で、経費が200万円だった場合、所得金額は300万円となります。

経費の計算

一人親方に認められる経費を全てリストアップし、総額を計算します。例えば、交通費や事務用品費、あるいは通信費などが含まれます。

これらの経費は業務に直接関連している必要があり、個人の出費は基本的には認められません。仮に事務用品費に年間50万円、交通費に20万円を要した場合、その総額70万円が経費として認められます。

控除の計算

次に、所得控除や税額控除を計算します。例えば、社会保険料控除や医療費控除などがあります。

例えば、年間の社会保険料が40万円だった場合、その全額が控除対象となります。特定の条件を満たせば医療費控除や住宅ローン控除も適用されることがあります。

所得税額の計算

最終的に、所得税額を計算します。税率に基づいて計算し、年税額を算出します。所得税の具体的な税率は、日本の税法に基づいて各所得段階で異なります。

例えば、所得金額が300万円の場合、それに対する税率を適用して所得税額を求めます。日本の所得税法では、税率は累進課税方式を採用しており、高所得者ほど税率が高くなる仕組みです。

確定申告書を作成

以下のステップで確定申告書を作成します。

1. 国税庁の確定申告書作成コーナーなどを利用する
2. 所定の申告書に必要事項を記入する
3. 計算結果を反映する

特にポイントとなるのは、申告書作成時に収入や経費、控除の数字を誤りなく記載することです。間違いがあると、後で修正申告が必要になり手間が増えるため、注意しましょう。

税務署に確定申告書を提出

作成した確定申告書を税務署に提出します。

税務署は以下の方法で提出できます。

• 税務署に直接持参
• 税務署に郵送
• e-Tax（電子申告）を利用

時間的効率を考えると、e-Taxを利用するのがおすすめです。直接持参や郵送を選ぶ場合は、事前に提出期限を確認し、遅れないよう準備することが重要です。

税金の納付を行う

最終的に計算された税金を納付します。納付方法には以下があります。

• 金融機関での納付
• コンビニでの納付
• クレジットカードを利用して納付
• 振替納税を利用

期日までに正確に納付することが重要です。期日に遅れると、延滞税や加算税が発生することがあります。クレジットカードでの納付はポイント還元がある場合もあり、便利です。

オンラインでの納付を利用する場合は、操作ミスを防ぐため慎重に手続きを進めてください。

確定申告の作業を効率化する方法

確定申告ソフトの活用

確定申告ソフトを利用することで、一人親方の確定申告作業を効率化できるでしょう。

例えばマネーフォワード クラウド確定申告では、自動仕訳機能や銀行口座の連携、レシートのスキャン機能などを提供しており、記入の手間を大幅に削減できます。

さらに、クラウド会計ソフトを活用することで、リアルタイムで数値の管理ができ、いつでもどこでもアクセス可能なため、時間や場所に縛られず作業効率が向上します。

定期的な帳簿付けの習慣化

毎日の経費や収入の計上漏れを防ぐために、定期的な帳簿付けを習慣化することが重要です。これにより、年末に膨大な量を作業する負担を軽減できます。

具体的には、毎週末や月末に時間を決めて帳簿を整理することで、データが散逸することを防ぎます。

また、定期的に帳簿を付けることで、キャッシュフローの状況を常に把握でき、経営判断にも役立ちます。

領収書の整理整頓

領収書や請求書を効率的に管理するために、専用のファイルやアプリを使いましょう。カテゴリーごとに整理することで、後から見返す際に便利です。

確定申告ソフトとの連携が可能なアプリも多く利用されています。例えば、スマホで領収書を撮影し、アプリにアップロードするだけで自動で経費計上されます。これにより、手作業での計上ミスを削減することができます。

経費精算の効率化

一度に大量の経費を精算するのではなく、小まめに精算することで作業負担を分散させ、精度も向上します。例えば、毎週一度に経費精算を行うと、忘れがちな小さな経費も見逃さずに処理できます。結果として、大量の書類を一気に処理するストレスも軽減します。

確定申告のスケジューリング

確定申告の期日までのスケジュールをしっかり立てておくことが大切です。例えば、月ごとや四半期ごとに申告準備の進捗を確認するなどのスケジュールを組むと良いでしょう。これにより、締め切り直前になって焦らずに済みます。事前に準備を進めることで、突発的なトラブルにも対応しやすくなります。

専門家に部分的に依頼する

どうしても自分だけでは時間が足りない場合や複雑な手続きを伴う場合は、税理士や会計士に部分的に依頼することも考慮すると良いでしょう。

プロに任せることで、ミスを避けつつ効率的に進められます。特に、初めての確定申告や大幅な変更がある場合には、専門家の知識や経験が非常に役立ちます。

一人親方が経費にできる費用

一人親方が経費として計上できる費用には、さまざまな種類があります。経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、税負担を軽減することができます。経費を証明するために、領収書や請求書などの証拠書類をしっかりと保存し、適切な帳簿を作成することが重要です。

以下は、代表的な経費の例です。

経費の申告に関する注意点

経費の申告にはいくつかの注意点があります。

• 経費の範囲：私的な費用や家庭の出費は経費に含めないこと
• 税務調査への備え：税務署からの調査に備えて経費の根拠資料を整えておくこと
• 按分の基準：家事関連費用の按分基準を明確にし、正確に計算すること
• 年度ごとの見直し：毎年の状況や法改正に応じて経費の計上方法や内容を見直す必要がある

一人親方が確定申告を行う際に注意すべきこと

確定申告の期限厳守

確定申告の期限は原則として毎年3月15日です。期限内に申告を行わないと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があります。

特に初めての確定申告である場合、事前に余裕を持って準備を進めることが重要です。例えば、書類の不備や申告書の記入ミスによって提出が遅れることもあるため、早めに手続きを開始するのがベストです。

経費の正確な申請

事業に関係ないプライベートな支出を経費に計上することは違法です。

例えば、家族との外食やプライベート旅行の費用を経費に含めることは避けましょう。これが発覚すると、税務調査で追徴課税を受けるリスクが高まります。また、法律に従うことで信頼性のある事業経営が可能です。

また、経費として計上するためには、証拠となる領収書やレシートを保存する必要があります。紙媒体だけでなく、デジタル形式でも保管することが奨励されています。近年では、クラウドサービスを利用して経費管理を行うと、経費の追跡と管理が容易になります。

青色申告の要件を満たす

青色申告を行う場合、正確な記帳と帳簿の作成が求められます。例えば、売上や経費の分類を正確に行い、必要な帳簿をきちんと揃えることが大切です。税務署に提出する際には、事前に帳簿や証憑（請求書や領収書など）が揃っていることを確認しましょう。

また、毎月の収支を確認し、不明点や誤りがないかきちんとチェックします。これにより確定申告時に大きな修正を防ぐことができます。例えば、毎月の確認をルーチン作業として取り入れることで、経営状況を常に把握し、適切な経営判断ができる手助けとなります。

前払費用や減価償却費の処理

事業年度内に支払ったものの、翌年度の経費とする前払費用は適切に処理が必要です。例えば、来年度の賃貸料としてまとめて支払った場合、それを事前に分けて計算しないと、経費の計上がズレてしまいます。適切に前払費用を処理することで、正確な現金流動性を把握できます。

また、高額な設備や車両などを購入した場合、減価償却費の適用が必要です。減価償却費を正確に計算し、確定申告書に反映させることが大切です。例えば、新しい業務用車両の購入費用は一度に全額経費に計上するのではなく、法定耐用年数に基づいて分割して経費とします。これにより、毎年の税金負担が均等になるメリットがあります。

住宅ローン控除や医療費控除を見逃さない

住宅を購入した場合、一定条件を満たしていれば住宅ローン控除を受けることができます。確定申告時に必要な書類を準備しておきましょう。例えば、住宅ローン控除を受けるための根拠書類（住宅借入金等特別控除額の計算明細書や残高証明書など）を計画的に収集・保管します。これにより、毎年の所得税が大幅に軽減される可能性があります。

また、年間10万円以上の医療費がかかった場合、医療費控除を受けることができます。医療費の領収書をまとめておき、申告時に正確に計上してください。例えば、家族全員分の医療費を集計し、一括して医療費控除を申請することが可能です。これにより、実際の税負担が軽減されるメリットがあります。

e-Taxを利用する

e-Taxを使うことで、インターネット上で簡単に確定申告を行うことができます。時間の節約だけでなく、税務署に行く手間も省けます。

例えば、e-Taxは24時間いつでもアクセスできるので、忙しい一人親方でも自分のペースで申告を進めることができます。また、電子証明書の取得は忘れずに行いましょう。適切に準備することで、手続きがスムーズに進みます。

国民健康保険や年金の影響を考慮する

確定申告の内容は、国民健康保険の保険料や年金の金額に影響を与えることがあります。

例えば、年間所得が増減すると、その分健康保険料や年金の支払い額が変わるため、総合的に考慮して申告を行いましょう。これにより、将来的な負担を見越したプランニングが可能になります。

郵送や持参の場合の配慮

確定申告書を郵送または持参する場合、記入漏れや必要書類の添付忘れがないか、提出前にしっかり確認しましょう。

例えば、提出書類のリストを作成し、それに基づいて必要書類が揃っているかを確認することで、提出後の不備を防ぐことができます。これにより、二度手間や不安を減らし、納税の負担を軽減することができます。

確定申告に不安がある場合は専門家に相談

専門家に相談するメリット

税理士や会計士といった専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

正確な申告ができる

税金の法律や規則は頻繁に変わります。最新の情報に基づき正確に申告を行うためには、専門家の知識が不可欠です。また、申告書の記載漏れや記載ミスを防ぐことができます。

節税のアドバイスが受けられる

節税にはさまざまな方法がありますが、自身で見つけ出すのは難しいこともあります。専門家に相談することで、適切な節税対策を教えてもらうことができ、結果的に税金を減らすことが可能です。

複雑な申告手続きが省略できる

所得が多岐に渡る場合や、特殊な控除がある場合、申告手続きは非常に複雑になりがちです。専門家に依頼することで、これらの手続きを簡素化し、負担を減らすことができます。

過去の申告内容のチェックや修正が可能

過去の申告内容に誤りがある場合、修正申告が必要です。専門家は過去の申告内容をチェックし、必要に応じて修正してくれるので、不安を解消できます。

税務調査に対応してくれる

税務署による調査が入った際には、適切な対応が求められます。専門家は税務調査に慣れているため、適切な対応を行ってくれます。

専門家に相談するタイミング

専門家に相談するタイミングは重要です。早めに相談することで問題発生を未然に防ぐことができます。

事業開始直後

事業を開始したばかりの時期は、どんな経費が控除の対象になるのかよく分からないことが多いです。事業開始直後に専門家に相談することで、経費の取り扱いや帳簿のつけ方などを正確に把握できます。

申告時期が近づいたとき

申告期間が近づくと、準備に追われることが少なくありません。このタイミングで専門家に相談することで、スムーズに申告手続きを進めることができます。

複雑な経費や控除項目が増えたとき

事業が成長するにつれて、経費や控除項目が増えてくることがあります。これを自分で把握するのは難しいため、その際は専門家に相談することをおすすめします。

税務署からの問い合わせがあったとき

税務署から何らかの問い合わせがあった場合、慌てずに専門家に相談することが重要です。的確な回答を得ることで問題の拡大を防げます。

相談する専門家の選び方

専門家選びは慎重に行う必要があります。以下のポイントを考慮して選びましょう。

税理士資格があるか確認する

税理士資格を持っているかが第一の確認ポイントです。無資格の専門家に依頼すると、後々トラブルに発展する可能性があります。

実績や経験年数を調べる

税務の実績や経験年数は信頼のバロメーターです。特に一人親方のような個人事業主に関する経験が豊富な税理士を選ぶと良いでしょう。

口コミや評価を確認する

口コミサイトや評価サイトで実際に依頼した人の意見をチェックします。信頼度が高く、評判の良い専門家に依頼することが重要です。

料金体系をチェックする

料金設定は専門家によってさまざまです。サービス内容と料金が明確で、納得できる価格設定かどうかを事前に確認しましょう。

コミュニケーションが取りやすいか確認する

税理士や会計士と円滑にコミュニケーションを図れるかどうかも重要なポイントです。事前に面談を行い、自分との相性を確認しておきましょう。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

  一人親方や中小規模工務店のバックオフィス業務に関するお役立ち情報を、マネーフォワード クラウドが提供します。専門家の監修のもと、経理財務や労務、契約業務など、日々の業務で役に立つ情報をご紹介します。

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