• 更新日 : 2025年10月3日

リフォーム工事請負契約書の印紙税（収入印紙）はいくら？軽減措置はいつまで？

リフォーム工事請負契約書とは、リフォームに関する工事契約を締結する際に必要な書類のことを指します。この契約書には、工事の内容や金額、工期などが明記されており、印紙税がかかる場合があります。

本記事では、リフォームの工事請負契約書にかかる印紙税の金額や、どのように負担が決まるのか、さらに印紙税の軽減措置について詳しく解説いたします。特に軽減措置の適用期限についても触れ、今後のリフォーム計画に役立つ情報を提供します。

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リフォームの工事請負契約書の印紙税はいくら？

リフォームの工事請負契約書にかかる印紙税は、その契約金額に応じて変わります。例えば、契約金額が100万円以下の場合の印紙税は200円となり、1,000万円を超える契約は1万円の印紙税が課されます。

2024年11月現在、建設工事の請負契約書は軽減措置の対象になっており印紙税の税額が引き下げられています。

リフォームの工事請負契約書とは？

リフォームの工事請負契約書は、依頼主と業者との間でリフォーム工事を行う際の約束事を書面で明確にしたものです。この契約書には、工事の内容や金額、工期、支払い条件、保証内容などを記載し、双方の権利や義務を保障する役割があります。文書で合意内容を残すことで、後のトラブルを未然に防ぐだけでなく、法律上も重要な役割を果たします。

契約書には、以下のような主要な項目が含まれます。

また、契約書の作成時には、印紙税法に基づき収入印紙を貼る必要があります。もし契約書に収入印紙が貼付されていない場合には、ペナルティが科される可能性があります。

リフォーム工事請負契約書の印紙税は軽減措置のため引き下げられている

リフォーム工事請負契約書にかかる印紙税の金額は、契約金額に応じて変動します。2024年11月現在、建設工事の請負契約書は軽減措置の対象であり、印紙税額が引き下げられています。この軽減措置は2027年3月末まで継続される予定です。

また、工事請負契約金額が1万円を下回る場合（税抜）は、印紙の貼付が不要です。

出典：建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

なお、工事請負契約書の印紙税は契約金額に基づいて算出されますが、「税抜き」金額で契約書が作成されている場合には、その額が基準となります。

印紙税（収入印紙）の軽減措置はいつまで？

建設工事の請負契約にかかる印紙税の軽減措置は、2027年3月末まで延長されています。当初は2024年3月末までとされていましたが、令和6年税制改正の影響で、有効期間が延長されることになりました。

今後の国の政策によっては軽減措置がさらに継続される可能性もあるため、最新情報については定期的に国税庁の公式発表を確認することが大切です。

リフォーム工事請負契約の印紙税はどちらが負担する？

リフォームの工事請負契約書の印紙税を負担するのは、契約書の作成者になりますが、一般的には、工事の請負者と発注者の間で協力して書類を作成し、双方で折半して負担をする方法がとられます。

印紙税の負担割合については契約の当事者間で自由に取り決めることができます。

リフォームの工事請負契約書への印紙税の貼り方・割り印の押し方

リフォームの工事請負契約書への収入印紙は、契約書の表面の左上部分に貼ることが一般的です。ただし、法的な決まりはないため、契約書の余白部分や別の位置に貼っても問題ありません。

収入印紙は切手と同様に水で濡らせば粘着性を発揮し貼り付けることができます。収入印紙が複数枚になる場合は、左右か上下に並べるように配置すると見た目もきれいです。

収入印紙を貼った後は、印紙の再使用を防ぐために消印を行います。消印とは、印紙の上に契約書本文とまたがる形で押印することです。消印に使用する印鑑は社印や認印が一般的ですが、シャチハタや、社名を自署してもかまいません。

リフォームの工事請負契約書に印紙税を貼らなかったらどうなる

リフォームの工事請負契約書に収入印紙を貼らなかった場合、契約そのものは無効にはなりませんが、税務上、納税義務の不履行により過怠税が課される可能性があります。

印紙税法では、課税文書である工事請負契約書には、適切な額面の収入印紙を貼付することが義務付けられています。この義務を怠った場合、納付すべき印紙税のほかに、不足額の2倍にあたる過怠税を納める必要が生じることがあります。

リフォームの工事請負契約書の印紙税を節約する方法

契約金額を税抜きで明示する

印紙税は契約金額（税抜き）を基準に課されるため、契約金額を税抜きで明記することで、消費税分を印紙税の課税対象から除外できます。

たとえば、契約金額が550万円（税込）の場合、印紙税は5,000円になりますが、税抜き金額500万円を記載すれば、印紙税が1,000円となります。

電子契約を利用する

電子契約を利用することで、印紙税をゼロにすることができます。紙の契約書を作成すると印紙税法に基づき収入印紙を貼る必要がありますが、電子契約の場合はデジタル形式で契約が交わされるため、そもそも印紙税の対象外となります。

電子契約は、契約の正当性やセキュリティを確保するために電子署名やタイムスタンプを使用します。これにより、紙の契約書と同等の法的効力を持ちながらも、収入印紙にかかる費用を削減することができます。

リフォーム工事請負契約書のように高額な契約内容では、電子契約の導入が長期的なコスト削減につながります。

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