- 作成日 : 2024年12月27日
一人親方が会社に所属している？偽装一人親方で起こり得る問題や見分けるポイントも解説
一人親方が会社に所属している状態を、偽装一人親方といいます。この記事では、あえて一人親方を装う理由や問題点を紹介します。問題点を押さえた上で、偽装一人親方を見分けるポイントや、適切な対応方法も解説していきます。
目次
一人親方が会社に所属している状態とは？
一人親方が会社に所属している状態とは、本来独立した個人事業主であるべき一人親方が、実質的に特定の会社の従業員と同様に働いている状況を指します。
一般的な一人親方のように請負契約を結んでいても、実際は特定の会社からのみ仕事を受注しており、会社の指揮命令下で働いている場合は、実質的に会社の従業員と同様であると判断されるケースがあります。
この状態は「偽装一人親方」とも呼ばれ、社員と同様に勤務時間や場所が会社によって決められており、報酬が労働時間に応じて支払われます。
偽装一人親方は労働基準法に反しており、社会保険制度の観点から問題となる可能性があります。
そもそも一人親方とは
そもそも一人親方とは、建設業など特定の業界において個人事業主として自身で仕事を請け負う人のことを指します。複数の発注者と取引があり、自己の裁量で業務を遂行するのが一般的です。そのため、労働者としての保護を受けない代わりに、事業主としての自由度が高いことが特徴です。
一人親方については、下記記事で詳しく解説しています。
偽装一人親方が問題視される理由は？
偽装一人親方が会社の従業員と同様の働き方をすることで、以下のような問題が発生します。
- 労働者としての権利が保障されない
- 労働基準法や労働安全衛生法の保護を受けられない
- 社会保険の適用から外れる
- 雇用保険や失業給付の対象外となる
- 税務上の取り扱いが異なる
この状態は、一人親方個人だけでなく、労働基準法や社会保険制度の観点から問題となる可能性があります。そのため、適切な就業形態の選択が求められます。
偽装一人親方かどうかを見分けるポイントは？
では、どのようにして偽装一人親方となるかどうかを見分ければよいのでしょうか。
契約書の内容を確認する
一人親方と会社との間で交わされる契約書の内容を確認することは、偽装一人親方になり得るかどうかを見分ける重要なポイントです。正当な請負契約と雇用契約の違いを理解し、契約書の文言や条項を注意深く確認する必要があります。
以下のような点に注目します。
- 契約の名称が「請負契約」となっているが、内容が実質的に雇用契約に近い
- 業務の遂行方法や時間に関する細かい規定がある
- 報酬の支払い方法が日給や時給など給与形態に近い単価契約（常用契約）になっている
- 会社の就業規則や服務規程の適用が明記されている
- 競業避止義務や守秘義務が厳しく規定されている
これらの特徴が見られる場合、契約の実態が雇用関係に近いと判断される可能性が高くなります。
報酬の支払い方法を確認する
一人親方の報酬は通常、請負契約に基づいて支払われます。そのため、仕事の成果に応じた報酬体系となっているはずです。一方、偽装一人親方の場合、会社員と同様の給与形態をとっていることがあります。
以下のような点が、偽装一人親方の特徴です。
これらの特徴が見られる場合、実質的には雇用関係にあると判断される可能性が高くなります。
業務の指揮命令を確認する
本来の一人親方は独立した事業主であり、自らの裁量で仕事を進めます。しかし、偽装一人親方の場合、会社からの細かい指示や管理を受けていることが多いです。
具体的には、以下のような点に注目します。
- 作業時間や休憩時間が会社によって決められている
- 作業場所が指定されている
- 作業の進め方や手順が細かく指示されている
- 会社の制服や名札を着用している
- 会社の朝礼や会議に参加している
これらの特徴が見られる場合、実質的には会社の指揮命令下にあると判断される可能性が高くなります。
他社との取引状況を確認する
一人親方は独立した事業主であるため、複数の取引先を持つことが一般的です。しかし、偽装一人親方の場合、特定の会社専属で働いていることがあります。
具体的には、以下のような点に注目します。
- 特定の会社との取引が売上の大部分を占めている
- 他社との兼業が実質的に禁止されている
- 会社の許可なく他の仕事を受けることができない
- 長期間にわたって同じ会社での業務が続いている
これらの特徴が見られる場合、実質的には会社に従属した関係にあると判断される可能性が高くなります。
会社に偽装一人親方がいた場合の正しい対応方法は？
最後に、会社に偽装一人親方がいた時の正しい対応方法も解説します。
契約形態の見直し
会社に所属している一人親方が発見された場合、まず適切な契約形態への見直しが必要です。実態が従業員であれば、正社員や契約社員などの雇用契約を結ぶべきです。一方で、真に独立した事業主であれば、業務委託契約を締結することが望ましいでしょう。
労働条件の明確化
従業員として扱う場合、労働条件を明確にする必要があります。労働時間、休憩時間、休日、給与などの条件を書面で明示し、労働基準法に基づいた適切な労務管理を行うことが求められます。
社会保険の加入
従業員として扱うべき場合、社会保険への加入が必要となります。健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの加入手続きを行い、労働者の権利を保護することが重要です。
安全衛生管理の徹底
建設業などの危険を伴う業種では、一人親方であっても安全衛生管理が重要です。従業員として扱う場合は、労働安全衛生法に基づいた安全教育や健康診断の実施が必要となります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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