• 更新日 : 2024年9月27日

決算前の適切な節税方法とは？対策の種類と具体的な節税効果を解説

決算対策は、企業の財務状況を健全に保つために重要です。決算前に適切な節税方法を実施することで、税負担を軽減し、経営資源の有効活用を可能にします。

本記事では、決算前の節税対策の種類とその具体的な効果について紹介し、節税を通じて得られるメリットと注意点について解説します。

決算前に節税対策を行うべき？

決算対策とは、企業が決算期末に近づいた時点で実施する財務戦略の一つです。主に、当該会計年度の利益が予想を上回り、法人税などの納税額が大幅に増加すると見込まれる場合に行われます。この対策の主な目的は、短期的に企業の税負担を軽減し、キャッシュ・フローを改善することにあります。

一般的な手法として、経費を使って利益を減らすことで節税を図る方法もありますが、これには注意が必要です。現金の使いすぎは資金繰りの悪化を招き、企業の経営に影響を及ぼすおそれがあります。

効果的な決算対策を行うためには、適切なタイミングで決算予測を行うことが重要です。遅くとも第2四半期を経過した頃から10ヶ月を経過するまでには、決算予測の実施をお勧めします。これにより、十分な時間的余裕をもって対策できます。節税は、企業や個人事業主にとって財務健全性を高める重要な取り組みです。適切に行えば、企業の財務状況を改善し、将来の成長に向けた投資余力を生み出せます。

ただし、「節税」と「脱税」は明確に区別しなければなりません。法律で定められていない手段を用いることは脱税となり、重大な犯罪に該当します。したがって、決算対策を行う際は、必ず法律の範囲内で実施することが絶対条件です。専門家のアドバイスを受けながら、適切かつ効果的な決算対策を実施することが望ましいでしょう。

決算前の適切な節税方法

企業の収益増加は喜ばしい出来事ですが、それに伴う税負担の増大は避けられません。特に決算期近くで予想外の利益が生じた場合、翌期の法人税納付に苦慮する経営者が多いのも事実です。単に直前に物品を購入して経費計上するだけでなく、より戦略的な決算対策が求められます。ここでは、次の5つに絞って解説します。

• 未払費用を損金算入する
• 決算賞与を支給する
• 使用していない固定資産を処分する
• 少額の備品を購入する
• 不良在庫を処分する

未払費用を損金算入する

未払費用とは、当期中に発生した費用で支払いが翌期に持ち越されるものを指します。該当する費用は、給与・水道光熱費・通信費・家賃・社会保険料・労働保険料・固定資産税などです。

多くの従業員を抱える法人では、未払費用を計上することで顕著な節税効果が見込めます。請求書が届いている、またはサービスを受けているが、支払いがまだの場合でも、これらの費用は税務上経費として扱えます。ただし、未払費用を経費として計上した後、翌期の支払い時に再度経費計上するミスには十分注意が必要です。

決算賞与を支給する

決算賞与とは、従業員に支給する臨時ボーナスのことです。これを損金として計上することで、企業の利益を圧縮し節税につなげられます。

決算賞与の利点としては、自由に金額を設定できること、支給が未払いでも条件を満たせば今期の損金として計上できること、そして従業員のモチベーション向上につながることが挙げられます。企業は業績に応じて支給を見合わせることも可能です。

支払いが決算日以降になった場合でも、要件を満たせば今期の損金に含められるため、決算直前の節税策として有効です。

使用していない固定資産を処分する

使われていないパソコンや机、ロッカー、機械などがあれば、処分することを検討しましょう。これらが帳簿上の資産として計上されている場合、処分することで除却損を経費として計上できます。除却や廃棄には多少の費用はかかりますが、その分スペースを確保できるのがメリットです。

また、償却資産税（固定資産税の一部で、償却資産に課せられる税金）は、所有する償却資産の金額によって決まります。ただし、償却資産の課税標準額の合計が150万円未満であれば、免税となり課税されません。

少額の備品を購入する

青色申告を行う中小企業は、「少額減価償却資産の特例」を利用できます。この特例では、30万円未満の資産を、1事業年度あたり最大300万円まで経費としてまとめて計上できます。ただし、少額減価償却資産として計上すると「償却資産税」の対象になる点には注意しましょう。

また、取得価額が20万円未満の場合は、「少額減価償却資産」ではなく「一括償却資産」として3年間で均等に償却することも可能です。この場合、「償却資産税」の対象外です。

所得を圧縮する必要性に応じて、「少額減価償却資産」か「一括償却資産」のどちらを利用するかを判断しましょう。

不良在庫を処分する

不良在庫などの資産を処分することは、帳簿からそれらを外し、処分費用を損金として計上できるため、節税につながります。

原価より安く売却した場合は売却損として損金に計上でき、税負担を軽減できます。ただし、時価より極端に低い価格で譲渡した場合には寄附金等に該当し、法人税や所得税、贈与税が課税されることもあるため注意しましょう。

また、廃棄処分を行った場合、除却損（廃棄損）を損金として計上できます。処分した費用を損金として計上するためには、確定申告時に廃棄証明書などの証明書類を添付する必要があります。

決算前に節税する効果は？

決算期を迎える企業にとって、効果的な節税対策は重要な課題です。ここでは、未払費用の処理から不良在庫の処分まで、決算前に実施可能な節税方法とその効果について解説します。

未払費用を損金算入した場合の効果

未払費用を損金算入することで、決算期の節税効果を高められます。例えば、社会保険料は当月分を翌月に支払うため、1ヶ月分を未払費用として計上できます。また、15日締めの給料が300万円発生している場合、16日から月末までの日割金額（決算月が30日までしかない月の場合は150万円）について損金計上が可能です。

さらに、水道光熱費やリース料など、翌月払いとなる費用も当月の経費として計上できます。これらの処理により、当期の課税所得を減少させ、節税効果を得られます。ただし、継続適用が必要なため、翌期以降も同様の処理を行わなければなりません。

決算賞与を支給した場合の効果

急に利益が増えた場合、従業員に決算賞与を支給することは有効な節税対策です。決算賞与を翌年度に支払う際には、次の条件を満たせば損金に計上できます。

要件は、以下のとおりです。

• 支給額について、決算期末日までに各従業員に個別に通知し、同じ時期に支給を受けるすべての従業員に知らせること。
• 通知した金額を、事業年度が終了した日の翌日から1ヶ月以内に、通知を受けたすべての従業員に支払うこと。
• 支給額については、通知した年度内に損金として処理していること。

決算賞与には、従業員のモチベーションを高める効果があり節税以外のメリットもある一方で、支出が増え手元の資金が減る点には注意が必要です。

参考：国税庁 No.5350 使用人賞与の損金算入時期

使用していない固定資産を処分した場合の効果

大規模な設備など、未償却部分の簿価が高い固定資産を廃棄する場合、除却損の金額が大きくなり、節税効果が高まります。除却処理を行うことで、償却資産税の節税も可能です。

償却資産税は、市区町村が事業で使用している固定資産に課税するもので、構築物・機械装置・器具備品などが対象です。

除却処理により、課税標準額に対する1.4％（市区町村によって異なることもあります）の金額を節税できます。使用していない固定資産を適切に処分することで、税負担を軽減できる点は大きなメリットです。

少額の備品を購入した場合の効果

少額の備品などは、損金に計上することで利益を圧縮し、節税効果を得られます。その際、「少額減価償却資産」または「一括償却資産」の適用を検討します。

これらの方法は、資産ごとに自由に選択できるため、全体のバランスを考えて適切な方法を決定するようにしましょう。

不良在庫を処分した場合の効果

不良在庫を廃棄する代わりに、例えば仕入原価が10,000円の商品を8,000円で値引販売すれば、2,000円の売却損として計上できます。この売却損は損金として計上できるため、税負担の軽減に寄与します。

ただし、過度な値引き販売にはリスクを伴うため注意が必要です。特にブランドイメージの低下には気をつけなければなりません。適切な値引きの範囲を見極めつつ、効果的な節税とブランド保護の両立につなげることが大切です。

節税対策で気をつけるべきポイント

企業経営において節税は重要な戦略ですが、その実施には慎重な配慮が必要です。ここでは、節税を行う上で注意すべき主要なポイントについて解説します。

過度な節税による手元資金の不足に注意が必要

過度な節税策には注意が必要です。経費を必要以上に計上すると、結果として手元資金が不足することもありえます。また、節税対策が過剰になると、余計な資産や負債を抱えるリスクも伴います。

そのため、節税を行う際には、キャッシュ・フローの改善と支出に見合った効果の両方を慎重に比較検討することが重要です。計画的で意味のある節税策を講じ、資金繰りの安定を図りましょう。

銀行など対外的な評価の低下に注意が必要

過度な利益圧縮は、企業の財務健全性に対する外部評価を損なう可能性もあります。具体的には、収益力の低下と資金不足を示唆する財務指標となり、結果として信用力の低下につながる懸念です。

金融機関は、融資の審査において企業の収益性と返済能力を重視します。利益の過度な圧縮はこれらの指標を悪化させ、融資条件の悪化や、融資そのものの拒否につながる可能性があります。

脱税とならないように注意をする

節税対策を行う際は、脱税と誤解されないように注意が必要です。節税とは、税法に基づき認められた手法を用いて税金を軽減する行為です。一方、脱税は税法に反する手段で意図的に税金を逃れたり、少なくしたりする行為を指します。不適切な節税方法を行うと、追徴課税やその他のペナルティが科されるリスクもあります。したがって、税法に則った正しい方法での節税が大切です。

ルールに沿った節税で会社の基盤を強化しよう

企業の健全な財務管理には、適切な節税戦略が欠かせません。決算前の節税対策は、法令を遵守しつつ実施することで、企業の財務基盤を強化する有効な手段となります。

未払費用の計上や不要資産の処分など、様々な方法を適切に組み合わせることで、税負担の軽減と同時に経営効率の向上も図れます。ただし、過度な節税は外部評価に悪影響を及ぼす可能性があるため、長期的視点でバランスの取れた対策を講じることが重要です。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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