• 更新日 : 2026年3月11日

【簡単に】決算とは？時期や流れ、必要書類からやり方までわかりやすく解説

決算とは、一定期間の収益と費用を計算して損益を確定させ、会社の資産状況を明らかにする一連の手続きのことです。この手続きにより、納めるべき税金の額が決まり、今後の経営方針を決めるための正確なデータが得られます。

この記事では、決算の基本的な意味から、業務の流れ、必要書類、そして効率的な進め方までをわかりやすく解説します。

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決算とは？

決算とは、一定期間における収益と費用の計算により損益を求め、決算日時点における資産、負債、純資産の状況を確定する手続きです。企業だけでなく、一般社団法人、国、地方公共団体などでも決算の実施が義務付けられています。

また上の図のように、当期末に行う決算を「本決算」、当期のちょうど半分で行う決算を「中間決算」、当期を4つの期間に分けて行う決算を「四半期決算」といいます。本決算はどの企業も行う必要がありますが、中間決算や四半期決算は任意です。

ただし、金融商品取引法の対象となる上場企業などにおいては、四半期ごとの決算短信の開示及び半期ごとに半期報告書を提出する義務があります。

決算を行う理由

決算を行う主な理由は、法律で定められた義務を果たすため、そして利害関係者へ正しい情報を伝えるためです。

会社法や税法により、企業は定期的な決算と報告が定められています。作成された決算書は、以下のような場面で活用されます。

法人と個人の決算を行う時期は？

法人と個人では、決算を行う時期が異なります。法人は決算期（事業年度の終わり）を自由に決められますが、個人事業主は12月31日と決まっています。

法人の場合、定款で定めた事業年度に従います。変更が必要な場合は手続きを行えば変えることも可能です。

法人の決算期

法人は、事業年度を任意に設定できます。事業年度とは、決算のために区切った一定の期間です。決算期は事業年度の最終月を指し、3月決算を採用している企業もあれば、12月決算もあるなど、企業によって決算期は異なります。

事業年度は、法人設立時に税務署へ提出する法人設立届への記載が義務付けられています。定款への記載は任意ですが、特段の事情がない限り、事業年度を記載するのが一般的です。

会社の決算期については以下の記事で詳細を解説していますので、こちらもご覧ください。

会計の基礎知識

決算期はいつ？3・9・12月の時期が多い？決め方や変更方法を解説！

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個人の決算期

個人事業主は、法人とは異なり、確定申告のための会計期間が毎年1月1日から12月31日の1年間と決められています。法人のように、事業者が任意で期間を設定できません。そのため、個人事業主の決算期は、必然的に12月となります。

確定申告について、詳しくは下記記事で解説しています。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

確定申告が分からない人必見！対象者から、やり方まで分かりやすく解説

初めての確定申告。分からないことばかりで困っている方は多いのではないでしょうか？例えば、以下のような疑問が挙げられるでしょう。 「そもそも、自分が確定申告すべきかが分からない」 「確定申告のやり方が分からない」 「いつ申告すればよいのかが分からない」 「何を用意すればよいのかが分からない」 「どこに申告書を持って行けばよいか分からない」 そこで本記事では、確定申告の対象者や、実際のやり方について分かりやすく解説していきます。

決算業務の流れとやり方は？

決算業務は、当期分の記帳を確定させ、決算書の作成・承認・申告という順序で進みます。

1. 当期分の記帳を確定させる

決算は事業年度内全ての取引の総まとめのような手続きです。そのため、事業年度の全期間の記帳が完了していないと、決算を進められません。

決算を行う前準備として、当期分の記帳を終わらせた上で、試算表や明細表を作成して確認を行います。確認には主に各勘定科目の集計表である試算表などが用いられますが、個々の計算の正誤を確認するために固定資産台帳や製造原価報告書などの明細表も使用されています。

2. 資産や負債の実地棚卸と残高確認

事業年度中に起きた記帳の誤りや減耗などにより、棚卸資産の数量や金銭の額と帳簿上の記録に相違が生じる場合があります。決算においては実際の額・数量に修正する必要があるため、資産や負債の実際の値と帳簿上の値に差異がないか、以下のような調査を行います。

3. 決算整理仕訳

実地棚卸や残高確認の結果をもとに修正仕訳を行った後、決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳とは、決算を行うために必要な整理仕訳です。通常の仕訳とは異なる決算整理仕訳では、以下のような会計処理を行います。

決算整理仕訳と会計処理については以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

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決算整理仕訳とは？やり方やポイントをわかりやすく解説！

企業は年に1回決算をする必要があり、決算作業の一つに決算整理仕訳の作成があります。決算整理仕訳は、簿記のやり方に従って、減価償却費の計上や貸倒引当金の繰入、売上原価の計算・仕訳など期中では行わない処理を行います。また、似ている言葉で決算振替仕訳がありますが、決算整理仕訳とは異なります。今回は、決算整理仕訳の概要やそのやり方について、初心者でも分かりやすいように解説していきます。決算整理仕訳とは？決算整理仕訳とは決算の際に最終修正を行うために計上する仕訳のことを指します。企業は日々の取引を複式簿...

4. 決算書の作成

決算整理後、作成した試算表に問題がなければ、決算書を作成します。株式会社において、会社法上作成が必要なのが、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）、事業報告、計算書類の附属明細書、事業報告の附属明細書です。

証券市場において株式を広く募集している上場企業においては、利害関係者も増えるため、会社法による定め以上に厳しい情報開示が求められます。上場企業など、金融商品取引法の対象になる企業は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表）のほか、企業概況や事業概況などの情報を含んだ、有価証券報告書の作成が必要です。

5. 株主総会などで承認を受ける

作成した計算書類は会社法によって定められている機関から承認を受ける必要があります。原則として株式会社は定時株主総会による承認を受けなければなりません。ただし、会計監査人の設置会社で、一定の要件を満たす場合には、取締役会の決議により決算書の承認を行うことができます。

6. 決算書をもとに法人税などの申告書を作成・提出

確定した決算書をもとに、法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、地方法人税、消費税の税務申告に必要な書類を作成し、確定申告を行います。

個人事業主は、所得税の確定申告と、必要に応じて消費税の申告が必要です。

決算業務はいつまでに行う？

決算により法人の決算書を確定させた後は、決算書をもとに法人税の申告書を作成して、申告書の提出と法人税の納付をする必要があります。決算申告の期限は決算日の2カ月以内で、災害などにより決算が確定しない場合は延長申請も可能です。

決算申告の期限は決算日の2カ月以内

法人税の決算書の申告期限および法人税の納付期限は、原則として、決算日（事業年度終了の日）2カ月以内です。決算業務は、法人税の申告期限に間に合うように決算業務を進める必要があります。

災害などにより決算が確定しない場合は延長申請する

法人の場合、会社は確定した決算をもとに法人税の申告書などを作成することになります。確定した決算とは、原則として、株主総会により承認を受けた決算のことです。株主総会の法人税の申告期限に間に合わないような場合には、法人税の申告の延長を申請することがあります。例えば、3月末決算で6月に株主総会を招集するような場合です。ほかにも、会計監査人による監査が必要で、法人税の申告に遅れが見込まれる場合などにも延長を申請することがあります。

このように、会社の都合による延長の申請については、申告の延長は認められても、納付の延長は認められません。そのため、法人税などは見込み納付で納めることになります。

なお、災害などで申告や納付が困難な場合には、国税通則法による延長を申請することが可能です。災害などのやむを得ない事情があるときには、申告の延長だけでなく、納付の延長も認められます。

期限を過ぎると「加算税」や「延滞税」が課せられる可能性も

延長の手続きなどを行わず、法人税などの本来の納付期限を過ぎてしまった場合には、本来納付しなければならなかった法人税の額などに対して、加算税や延滞税が課される可能性があります。

加算税とは、無申告などに対するペナルティのことです。無申告加算税の場合、税額に対して5〜25％加算されます。延滞税は、本来納付すべき税金に対する利子のようなものです。

納期限から2カ月以内については原則として7.3％（または延滞税特例基準割合＋1%）、2カ月以降は原則として14.6％（または延滞税特例基準割合＋7.3％）の延滞税がかかります。

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決算に必要な書類「決算書」の内訳は？

決算書とは、企業の経営成績と財政状態を表す複数の書類の総称です。決算書を構成する書類の中でも代表的なのが、「財務三表」と呼ばれる、損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書（C/F）の3つです。

作成する書類については、上場企業など金融商品取引法の対象になるかどうかで変わってきます。決算報告書や有価証券報告書を構成する書類については、以下の記事で詳細に触れていますので、こちらをご覧ください。

会計の基礎知識

決算報告書とは？各種類の特徴や書き方を無料テンプレートつきで解説

決算報告書とは、企業が年度末に作成する財務状況や経営成績をまとめた書類で、法人税法、会社法、金融商品取引法などの法律によって作成が義務付けられています。1年間の事業年度が終わると決算を行い、決算の結果は決算報告書にまとめますが、決算報告書は用途に応じてさまざまな種類があります。ここでは、決算報告書を作成するときに、どのようなものを作成すればよいかをご紹介します。▼決算報告書のテンプレートをお探しの方▼決算報告書の種類はさまざま企業は定期的に決算を行い、経営成績（損益）や財政状態（資産、負債などの...

損益計算書（P/L）

損益計算書は、当期の経営成績を示した書類です。当期の営業損益、営業外損益、特別損益が表示され、営業利益、経常利益（営業外損益を含めた利益）、当期純利益（特別損益を含めた利益）の額が把握できます。

損益計算書でわかるのは、収益や費用の内訳と理由です。前年度の損益計算書と比較し、売上や利益の伸び率や費用とのバランスなど、企業が持つ収益性や競争力について分析できます。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表は、決算日における企業の財政状態を示す書類です。決算日時点で、企業が持つ資産の額と内訳、資産を構成する他人資本（借金など）と自己資本（株式発行など）の比率などが把握できます。

貸借対照表からは、企業経営の健全が推察できます。貸借対照表から得られる情報は、投資家などのステークホルダーにとってだけでなく、経営者にとっても非常に重要な情報です。貸借対照表の情報は、債権債務の情報整理に役立つほか、資金調達の優先度や、資金繰りに影響を与える流動資産と流動負債のリバランスにも役立ちます。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書は、有価証券報告書の提出義務がある上場企業などで作成が必要な書類です。キャッシュフロー計算書は、損益計算書や貸借対照表ではわからない、一定期間におけるキャッシュ（現金や預金などの現金同等物）の動きを表しています。

損益計算書上で利益が出ていても、収益の認識とキャッシュの回収時期にはズレが生じる場合があるため、資金繰りが難しくなることがあります。キャッシュフロー計算書は、キャッシュの出入りに注目した書類なので、作成義務のない中小企業でも、資金の流れを確認するために作成しておくと便利です。

例えば、「営業活動によるキャッシュフロー」の項目では、本業におけるキャッシュのサイクルがプラスになっているかを確認できるため、サイクルの改善といった経営判断をする材料となります。

損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書（C/F）の見方については、以下の記事で解説していますので、こちらもご覧ください。

会計の基礎知識

決算書とは？主な種類や見方をわかりやすく解説

決算書を見ると企業の経営状態や財務状況がわかります。しかし、見方がわからないと記載されている数字の意味がわからず、企業の経営状況を適切に把握することができません。決算書の作成は税理士に依頼することが一般的とされていますが、自身でも読み取れるよう決算書の概要だけでも知っておくと便利です。本記事では決算書でわかることや、財務三表である貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書の見方について解説していきます。決算書とは決算書とは、一定期間の経営状態や財務状況を示す財務諸表のことです。正式には決...

日本や世界の代表的な企業の決算を見てみよう

有名企業の決算資料を見ることで、業界の動向やビジネスモデルの理解につなげましょう。

世界のIT・半導体企業

AI（人工知能）ブームの中心にいる企業の決算は、世界経済の先行指標として注目されています。

NVIDIA（エヌビディア）

決算期は、1月決算（発表月：2月・5月・8月・11月）

AI開発に不可欠な半導体（GPU）を扱う「データセンター部門」の売上が伸びているかに注目です。また、今後どれくらい売れる見込みかを示す「ガイダンス（会社予想）」の数字が、世界中の株価に大きな影響を与えています。

Apple（アップル）

決算期は、9月決算（発表月：10月・1月・4月・7月）

「iPhoneの売上高」が依然として重要ですが、近年はApp StoreやApple Musicなどの「サービス部門」の売上比率がどれだけ高まっているかが成長の鍵となっています。

Amazon（アマゾン）

決算期: 12月決算（発表月：1月・4月・7月・10月）

通販（EC）サイトの売上規模も巨大ですが、実は利益の多くを「AWS（クラウドサーバー事業）」が稼ぎ出しています。「通販で薄利多売し、クラウドで大きく稼ぐ」というビジネスモデルの違いが決算書にはっきりと表れています。

日本の代表的な企業

日本の大手企業は、詳細な「決算短信」に加え、グラフや図で視覚的にわかりやすく解説した「決算説明資料」を公開しています。

トヨタ自動車（自動車・製造）

決算期は、3月決算（発表月：5月・8月・11月・2月）

日本を代表する輸出企業のため、「為替レート（円安・円高）」が利益に与える影響が非常に大きいです。また、ハイブリッド車やEV（電気自動車）の「世界販売台数」の推移を見ることで、世界の自動車需要の変化がわかります。

ソニーグループ（テクノロジー・エンタメ）

決算期: 3月決算（発表月：5月・8月・11月・2月）

ゲーム、音楽、映画、金融、半導体と多角化していますが、特に「ゲーム＆ネットワークサービス分野（PlayStationの販売状況など）」と「イメージセンサー（スマホカメラ用半導体）」の稼ぎが、全体の利益を左右する構造になっています。

決算書の読み方を更に詳しく知りたい方へ

決算書は会社の成績表のようなものなので、読めると自社や競合他社のことをしっかりと理解できます。しかし最初は読み方を理解するのが難しいかもしれません。そこで、決算書の基本的な読み方について、初心者にもわかるようにご紹介する資料をご用意しました。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などについて解説しています。

決算と確定申告の違いとは？

決算は「集計して書類を作ること」、確定申告は「書類を提出して税金を申告すること」という違いがあります。

つまり、「決算作業で正しい数字を出さないと、正しい確定申告（納税）ができない」という関係にあります。

決算業務を効率化して負担を減らすポイント

決算の負担を減らす最大のポイントは、「処理を溜め込まず、日次・月次で完結させること」です。

決算期になって1年分の領収書を整理し始めると、ミスが多発し、期限に間に合わなくなるリスクが高まります。

ツールを活用して日々の入力作業を省力化できれば、決算月は「最終確認と微調整」だけに集中できるようになります。

マネーフォワード クラウド事例

クラウド会計を確認する1日5分のルーティンで、お金の不安を解消。 - 「マネーフォワード クラウド会計...

人事労務コンサルタント事業を展開されている社会保険労務士法人アライズさま。常にお金に関する不安があったことから、マネーフォワード クラウド会計を導入されました。 今回は、マネーフォワード クラウドの導入で注意したいポイントや現在の業務フロー…

決算に向けて日頃から帳簿を作成して準備を進めましょう

決算においては、監査法人や税理士の協力のもと、決算報告書や税務申告書類といった多くの書類を作成する必要があります。会計担当者は日頃から各帳簿を整理し、監査法人や税理士への適切な共有が求められるでしょう。

また、連結決算が必要な企業は、単体での決算だけでよい企業に比べて非常にスケジュールがタイトになりがちです。

帳簿を作成するなら、データ連携で入力作業の負担を軽減できるマネーフォワードのクラウド会計ソフトがおすすめです。マネーフォワードのクラウド会計なら、クラウド上でデータを共有できるため、顧問税理士とのデータ共有もしやすくなり、税務申告もスムーズに行えるでしょう。

よくある質問

決算とは？

一定期間の損益計算を行い、決算日の財産の状況を確定することをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

なぜ決算をする？

会社のステークホルダー（利害関係者）に対して、適切な会計情報を提供するためです。詳しくはこちらをご覧ください。

決算の時期は？

個人事業主の決算期は12月、法人は決算期を任意に設定できます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：内山 智絵（公認会計士 / 税理士 / ファイナンシャルプランナー）

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。