- 更新日 : 2024年10月31日
固定資産売却益とは｜固定資産売却の際は減価償却費をどう処理すべき？
不動産や車などの固定資産を売却した場合、減価償却費を算出して仕訳しなければなりません。所有期間によって減価償却費を計算し、現在の帳簿価格と合わせて売却の損益を計上します。
本記事では固定資産売却時の減価償却費の処理について具体的な事例を見ながら解説するとともに、譲渡所得税の計算方法についても紹介します。
目次
固定資産売却益とは
固定資産売却益とは、土地や建物、車両運搬具などの固定資産を、帳簿価格を上回る価格で売却した時に得ることができる売却収益のことである。
通常、固定資産売却益には、土地売却益や建物売却益、機械装置売却益などが含まれている。
これらの固定資産を売却した時の売却価額が、帳簿価格を上回った時に発生する差額のことを売却益や資本利益と呼び、固定資産売却益として管理を行う。
固定資産売却益における固定資産とは有形固定資産のことであり、無形固定資産や投資目的有価証券などは含まれないのが原則である。また、固定資産売却益は、企業会計においては勘定科目の特別利益として計上されることになる。
一般的にこの売却益は、会社の営業に係る土地や建物、備品などの固定資産を売却することで生じるのだが、営業外費用として分類されることになる。売却する際にも手数料などの経費が必要となるが、売却益から引いて計上処理することができる。
固定資産を売却した際の減価償却費の処理
不動産や車などの固定資産を期中売却した場合、減価償却費を計算して仕訳が必要です。
税法上、減価償却費は決算期末に所有している減価償却資産についてだけ計上します。ただし、決算期の月の途中で資産を売却した場合、所有している期間に応じ按分して計上することができるのです。
ここでは減価償却について概要を説明し、固定資産を売却した場合の減価償却費の計算方法を紹介します。
減価償却とは
減価償却とは、経年劣化によって価値が低下していく固定資産について、購入費用を段階的に経費に計上していくことです。
また、減価償却費とは、固定資産を取得して支出した費用の全額をその年の費用に計上せず、耐用年数に応じて毎年相当する金額を費用に計上するときの勘定科目です。
減価償却の詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
売却時は所有期間によって減価償却費を計算する
減価償却中の資産を売却する場合、減価償却費を計算する方法は定額法と定率法の2種類があります。
定額法は毎年償却する費用の額を一律にする計算方法で、償却費の額が原則として毎年同額となります。計算式は以下の通りです。
定率法は毎年残額から一定の割合で償却する方法で、以下の計算式を使います。
どちらの計算方法を使用するかは資産の種類によって決まり、建物や構築物、建物付属設備などは定額法で計算します。
固定資産売却時の減価償却費の仕訳例
固定資産を売却する際、売却価額が帳簿価額を上回った場合は「固定資産売却益」を計上します。反対に売却価額が帳簿価額を下回った場合、「固定資産売却損」の勘定科目で仕訳してください。仕訳では、帳簿価格と売却価額との差額をそれぞれの勘定科目で計上します。
具体的事例で仕訳してみましょう。
100万円で取得し、減価償却累計額30万円の固定資産を90万円で売却する場合、20万円の売却益が発生します。仕訳は以下の通りです。
100万円で取得し、減価償却累計額20万円の固定資産を60万円で売却する場合は、20万円の売却損となります。仕訳は以下の通りです。
不動産を売却する際は譲渡所得税がかかる
マンションや家などマイホームを売却して得た売却益のことを譲渡所得といいます。譲渡所得は給与所得などの他の所得とは別に、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税の計算には、まず減価償却費の計算が必要です。
譲渡所得税の算出は、以下の手順で行います。
- 減価償却費を計算
- 取得費を計算
- 譲渡所得を計算
- 譲渡所得税を計算
土地5,000万円、木造住宅1,000万円で購入した不動産を、経過年数5年後に6,000万円で売却した事例で計算してみましょう。
1の減価償却費は、以下の計算式で求めます。
計算により、減価償却費は139万5,000円です。
2の取得費とは、不動産の購入代金に、購入時にかかった手数料や所有中に支出した費用を加えたものです。
取得費＝土地の購入代金5,000万円＋（建物の購入代金1,000万円－減価償却費139万5,000円）＋購入時の諸費用（なしと仮定）
計算により、取得費は5,860万5,000円です。
3の譲渡所得とは、不動産を売却して得た所得です。
譲渡所得＝売却価格6,000万円－（取得費＋譲渡時の諸費用）
譲渡時の諸費用は0円と仮定して計算します。
計算により、譲渡所得は139万5,000円です。
4の譲渡所得税は、譲渡所得にかかる所得税と住民税のことです。
譲渡所得税＝譲渡所得×譲渡所得税率
譲渡所得税率は所有していた期間で変わります。5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率は以下の通りです。
短期譲渡所得：39.63％
長期譲渡所得：20.315％
事例は5年なので短期譲渡所得となり、以下のように計算します。
計算の結果、譲渡所得税は55万2,838円となりました。
譲渡所得については、以下の記事が参考になります。
固定資産の売却では減価償却費を計算しよう
固定資産を期中に売却した場合、所有期間の減価償却費を計上します。売却価額と帳簿価額の差額は、「固定資産売却益」もしくは「固定資産売却損」の勘定科目で仕訳しなければなりません。
不動産を売却した場合は、譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税の計算では、減価償却費の数字が必要になるため、正しく計算して求めましょう。
よくある質問
固定資産を売却した際、減価償却費はどのように処理すべきですか？
売却時までの所有期間を定額法で計算します。 詳しくはこちらをご覧ください。
固定資産売却時の減価償却はどう仕訳すればよいですか？
帳簿価額と合計し、取得価額との差額で売却損益を計上します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ソフトウェアは固定資産に計上できる？判断基準や減価償却などを解説
ソフトウェアは無形固定資産として資産計上することができます。ただし、ソフトウェアの目的や工程によって、資産計上できない場合もあります。なお、資産として計上したソフトウェアは減価償却が可能です。 本記事では、ソフトウェアの資産計上に関する概要…
詳しくみるリース資産減損勘定とは？リースと減損会計の関係性について解説！
固定資産に適用される減損会計については、ファイナンス・リース取引に基づくリース資産にも適用されます。 ただし、売買処理と賃貸借処理では減損損失の計上方法が異なるため、実務上はこれらの違いを理解することが重要です。 ここでは、リース資産におけ…
詳しくみる住宅や業務用建物、リフォーム費用の減価償却費計算
建物を所有していると必ず付き合いが必要なのが減価償却です。正しい減価償却を実施するには、建物の種類や用途によって定められた法定耐用年数を知ることが欠かせません。この記事では、用途や構造別の法定耐用年数、減価償却額の正しい計算方法、リフォーム…
詳しくみる10年落ちの中古車を減価償却するには？計算方法や耐用年数を解説
中古車を減価償却する場合には、新規登録をした時期から月数を確認して耐用年数を求めることが重要です。また、中古車の価格によっても対応が異なるため、注意が必要です。 本記事では、10年落ちの中古車を減価償却する方法や耐用年数を計算する方法、減価…
詳しくみる電話加入権は償却できる？会計処理や仕訳の解説
固定電話を使用している場合に発生するのが、電話加入権です。電話加入権は、簡単にいうと、電話回線を引くための負担金のことです。では、電話加入権が発生した場合の会計処理はどうなるのでしょうか。 ここでは、電話加入権の会計処理や具体的な仕訳、法人…
詳しくみる屋根の耐用年数と減価償却費計算を解説
減価償却とは、時間とともに価値が減っていくという考え方のもと、会計年度ごとに分割して経費を計上する方法です。この記事では、個人事業主や法人が、事務所として使用している建物の屋根改修を行った場合、どのように減価償却費を計算し、どう仕訳するのか…
詳しくみる