- 更新日 : 2025年6月19日
荷為替手形とは？仕組みや仕訳をわかりやすく解説
荷為替手形とは運送中の商品の引渡請求権を表章する運送業者発行の運送証券（貸物引換証、船荷証券などの有価証券）が担保として添付された為替手形のことです。
また、代金は第三者である取引銀行を通じて支払われます。今回は、荷為替手形はどのようなものかを詳しく解説し、会計する場合の仕訳方法についてみていきましょう。
※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。
荷為替手形とは
「荷為替手形」とは、貨物引換証や船荷証券などの書類を添付している為替手形です。そもそも為替手形とは、手形を発行する側（売主）が第三者に委託して手形の受取人（買主）から一定の金額を支払ってもらう有価証をさします。
つまり、直接のやりとりで金銭を受け取るのではなく、第三者が決済の流れに入ることが特徴といえるでしょう。荷為替手形を発行する場合、商品を取引先に届けた際に発行される「運送証券」とともに呈示します。
荷為替手形と運送証券は、第三者である銀行を経由するのが一般的です。そして、取引先から支払われた代金が、銀行から送金される仕組みとなっています。
荷為替手形決済の流れ
荷為替手形の決済には、第三者の取引銀行を介したやりとりが必要です。ここでは、流れを整理しつつ、工程ごとの詳しい内容について解説します。
①商品発送と運送証券の受け取り
はじめに仕入先Aが商品の発送を運送業者Eと行い、貨物代表証券を受け取ります。この段階で仕入元Bは、まだ商品の受取はできません。
②運送証券を担保として為替手形を発行
仕入先Aのもとに運送証券が届いたら銀行に持ち込み、為替手形を発行します。そして、荷為替手形を仕入先の取引銀行Cに送ります。
③為替手形と運送証券を仕入元の取引銀行に送付
仕入先の取引銀行Cは、仕入先Aから受け取った手形と運送証券を仕入元の取引銀行Dに送付します。
④為替手形を引受け、運送証券を受け取る
仕入元の銀行Dが仕入元Bに荷為替手形を呈示し、代金支払いを依頼します。手形を引き受けることで、運送証券を受け取ります。
⑤運送業者に対して運送証券を渡し、商品を受け取る
添付していた運送証券と引き換えに、仕入元Bは商品を受け取ります。
⑥手形の支払い
手形の決済期日を迎えたら、仕入元Bが手形代金を仕入先の銀行Cに対して支払い、取引が終了します。
荷為替手形の仕訳
商品を発送して荷為替手形を発行した場合は、その取引の会計処理が必要です。荷為替手形の仕訳は、まず買主に発送した分を貸方「売上」で計上します。
荷為替手形として扱った金額は取引銀行から手形割引により振り込まれる分と考え、借方「当座預金」として計上します。取引銀行から割引料が差し引かれるため、その分は「手形売却損」として処理しましょう。
ただし、取引先から残りの商品代金をまだ受け取っていない場合は、売掛金となるため注意しましょう。荷為替手形の仕訳の具体例は、以下の通りです。
荷為替手形を引き受けた場合は、購入する商品の代金を借方「未着品」に、荷為替手形で求められる金額を「支払手形」とします。のちほど支払いをする代金は「買掛金」に仕訳します。具体的な例は、以下の通りです。
荷為替手形は為替手形の応用
荷為替手形は、通常の為替手形に運送証券を担保として取引される有価証券の1つです。運送証券を使う点で大きな違いがあるものの、為替手形の取引の応用と考えてよいでしょう。
しかし、実際に商品の取引をする場合は、荷為替手形での取立を誰に依頼するかの流れを理解しておく必要があります。また、会計処理をする際には仕入先（販売者）、仕入元（購入者）の仕訳が混同しないように注意が必要です。荷為替手形の取引について正しく理解したうえで、会計処理をすすめることをおすすめします。
よくある質問
荷為替手形とは？
運送中の商品の引渡請求権を表章する運送業者発行の運送証券（船荷証券や貸物引換証などの有価証券）が担保として添付された為替手形のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
荷為替手形の仕訳のポイントは？
荷為替手形の引受けは「為替手形の引受け＝支払手形(負債)の増加」である点に注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
長期借入金とは？仕訳例も解説
長期借入金とは、会社が金融機関や特定人から受けた融資のうち、弁済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年以上のものを指す。貸借対照表では固定負債の部に記載される。 なお、弁済期限が貸借対照日の翌日から起算して１年以内のものは短期借入金となる…
詳しくみる勘定科目『支払手数料』とは？仕訳や税区分を解説
数ある勘定科目の中でも、比較的使用頻度が高いものが「支払手数料」です。多くの取引先を持つ会社では、毎月相当額の金額を支払手数料として計上していることでしょう。そこで本記事では、支払手数料として経費化できる費用や仕訳例、税区分などについて詳し…
詳しくみる香典を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
従業員や取引先などに会社として香典をお渡しする場合は、経費にできます。仕訳の際は、亡くなった方との関係性によって勘定科目を使い分けることが必要です。従業員やそのご家族の場合は福利厚生費、取引先の場合は接待交際費を使用しましょう。本記事では、…
詳しくみる経費で落とせる自動車税 経理処理のやり方を徹底解説！
車を所有していると、毎年5月に郵送されてくるのが自動車税の納税通知書。年に1回、忘れた頃に届くので、税負担に気が重くなってしまう方も多いでしょう。 ところで、事業で車を使っている場合には、自動車税を経費で落とせるのをご存じでしょうか？本記事…
詳しくみる為替予約の仕訳や会計処理とは？振当処理・独立処理をわかりやすく解説
為替予約は、将来の外貨建て取引に関して為替レートの変動リスクを避けるために結ばれる契約です。経理処理では、この為替予約にともなう為替差損益や評価損益をどう仕訳するかで、実務が大きく分かれることがあります。特に「独立処理」と「振当処理」の違い…
詳しくみるコンサルタント料の仕訳に使える勘定科目まとめ
コンサルタントへ支払うコンサルタント料は、事業関連のものであれば経費精算することが可能です。本記事では、コンサルタント料に使える勘定科目や仕訳方法について解説します。個人コンサルタントへの報酬は源泉徴収する必要があるため、源泉徴収したときの…
詳しくみる