• 作成日 : 2025年9月9日

圧縮記帳を積立金方式にした際の税効果会計とは？仕訳方法を解説

「圧縮記帳」は、資金繰り改善のため、税負担額を繰り延べる制度です。国や地方公共団体から交付される補助金や保険金は、設備投資や資産の再取得に役立つでしょう。

しかし、補助金・助成金による収益は課税対象です。税負担増加による資金繰りの圧迫を防ぐため、圧縮記帳を活用できます。

圧縮記帳の計上方式は直接減額方式と積立金方式があります。そのうち、積立金方式は資産の取得価額を減額しない方法です。圧縮積立金を、別勘定で計上し、毎期取崩す点が特徴になります。本記事では、積立金方式と税効果会計について、仕訳や具体例を交えながら解説します。

圧縮記帳の積立金方式と税効果会計について

圧縮記帳は、補助金や保険金で取得した資産の価額を減額し、税負担を繰り延べる制度です。計上時は「直接減額方式」と「積立金方式」のいずれかを選ぶ必要があります。本記事では、積立金方式を使う場合の計上方法や、税効果会計の適用理由について見ていきましょう。

圧縮記帳とは

圧縮記帳とは、固定資産を取得しに要した補助金収入がある場合に、課税所得を繰り延べる制度です。国や地方公共団体から、補助金や保険金を受け取ると、収益として計上されます。これらは課税対象になるため、当期の税負担が増えるでしょう。

税負担増加による資金繰りの悪化を防ぐ上で、圧縮記帳は有効な制度です。資産取得に充てた部分に限り、取得価額から控除、または圧縮積立金として計上することで、当期の課税所得を抑えられます。

一方、圧縮記帳は「節税」ではなく、「課税の繰り延べ」にすぎません。課税を繰り延べることで、納税の時期が後ろ倒しになるだけです。

圧縮記帳については、別記事でも詳しく解説しています。

関連記事：圧縮記帳の仕組みとは？要件や仕訳、限度額を学ぶ

積立金方式の概要と直接減額方式との違い

圧縮記帳の計上を行う際は、「積立金方式」「直接減額方式」から、いずれかの方式を選ぶことになります。

積立金方式は、補助金や保険金による圧縮額を、「圧縮積立金」として純資産に計上する方法です。固定資産の帳簿価額を圧縮しないため、会計上の減価償却は圧縮前の金額を基に行われます。

一方、直接減額方式は、補助金額を資産の取得価額から差し引き、帳簿上の金額を減額する方法です。簿価を直接減らすため、簿価を基に計算する減価償却費も減少します。圧縮前と比較して、利益が大きく計上される結果になるでしょう。

税効果会計とは

税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得のズレを調整し、適切な期間損益計算を実現する仕組みです。収益や費用、益金と損金の計上タイミングが異なると、会計・税務間で「一時差異」が発生します。一時差異によるズレを是正し、期間損益計算を適切に管理する手法が、税効果会計です。

圧縮記帳で積立金方式を適用した場合、「圧縮積立金」は純資産に計上されるため、帳簿価額は減額されません。しかし、税務上で調整を行うため、課税所得は直接減額方式と同等になります。

上記の事象により、会計と税務のズレが生じるでしょう。税効果会計で繰延税金負債を計上することで、会計と税務の調整が可能です。

税効果会計については、関連記事でも詳しく解説しています。

関連記事：税効果会計とは？目的や手順、適用時の注意点を解説

積立金方式を選択する場合の適用対象と適用条件

積立金方式の圧縮記帳の適用対象は、国庫補助金や地方公共団体の補助金、災害保険金による資産取得などです。また、交付目的を満たさない用途に使うと、圧縮記帳の対象になりません。適用対象となる資産・補助金や、適用外となるケースを、次から紹介します。

適用対象となる資産・補助金の具体例

圧縮記帳の積立金方式は、補助金や保険金を元手に資産を取得する場合に適用できます。主な対象を、下にまとめました。

資産取得以外の人件費や広告宣伝費のような、経費計上されるものには適用できません。

適用が認められないケースとその理由

圧縮記帳の積立金方式には、以下のように適用できないケースも存在します。

上記の場合に積立金方式を適用すると、誤りと認識されます。税務調査で否認されるリスクや、追徴課税・加算税のリスクもあるため、処理は適切に行いましょう。

積立金方式による圧縮記帳の仕訳処理

積立金方式による圧縮記帳の仕訳処理は、圧縮積立金計上、減価償却費の処理、積立金取崩しの3段階に分けられます。すべて行うことで、課税の繰り延べと、将来年度の適切な税負担配分が可能です。

圧縮積立金の仕訳

圧縮積立金は、補助金を受け取った時点では、「国庫補助金等受贈益」として収益認識します。最初の段階では、損益計算書に収益が計上され、課税所得も増加する扱いです。圧縮記帳の積立金方式を適用する場合は、収益を「圧縮積立金」へ振り替える処理が欠かせません。

帳簿の減額を行わないので、資産は圧縮前の取得価額で固定資産台帳に計上されます。減価償却費も圧縮前の金額を基準に計算するため、会計上の資産価値や、償却費の水準は変わりません。

会計処理

例として、次の条件で補助金を受け取ったと仮定しましょう。

上記の場合、仕訳方法は下記の通りです。

受け取った補助金は「受贈益」として計上します。決算期末を迎えたら「繰越利益剰余金」を「圧縮積立金」に振り替えましょう。

税効果会計の適用

積立金方式を採用した場合は、上場企業等は、税効果会計の適用が必須です。以下の仕訳により、会計と税務の一時差異を解消する必要があります。

圧縮積立金の計上額に法定実効税率（今回は30％）を乗じて、繰延税金負債を測定します。将来発生する税金額を見越して、費用を配分する仕組みです。

減価償却時の仕訳

積立金方式を適用した場合、減価償却は圧縮前の取得原価を基に計算します。たとえば、1,000万円の機械を耐用年数5年で取得した場合、定額法であれば、毎期の減価償却費は1,000万円 ÷ 5 = 200万円です。

圧縮積立金は純資産として計上するため、償却時点では直接増減しません。「圧縮積立金」と「減価償却費」は同時に増減しないため、一時差異が発生します。差異を是正するには、税効果会計の適用が不可欠です。

会計処理

積立金方式では、直接減額方式のように、帳簿価額を減額する処理は行いません。減価償却費の仕訳は通常の固定資産と変わらず、下記のように記録します。

取得価額1,000万円の資産を耐用年数5年で償却する場合、毎期の費用化は200万円です。損益計算書には通常通りの減価償却費が表示され、圧縮積立金の金額には変動がありません。

税効果会計の適用

積立金方式の償却計上時点では、圧縮積立金や繰延税金負債の残高に直接的な変動はありません。償却期間中に一時差異が解消されず、取崩し時にまとめて益金算入される仕組みであるためです。

したがって、会計上は減価償却費を、通常通り計上する形になります。注記では、主要な一時差異として「圧縮積立金残高」を開示しましょう。

また、税率改定があった場合は、その時点で繰延税金負債の残高を再測定し、差額を法人税等調整額に反映させる必要があります。下に、改定時の仕訳例を記載しました。

積立金取崩し時の仕訳

圧縮積立金は、資産の耐用年数に応じて取り崩されます。取崩しの際は、貸借対照表の純資産内で、振替を行いましょう。圧縮積立金は純資産として計上されているため、損益計算書には影響を与えません。

取崩しによって、圧縮記帳の効果で繰り延べられていた税負担が実現します。同時に、税効果会計上の繰延税金負債を解消する仕訳が必要です。

会計処理

圧縮積立金の取崩しは、資産の耐用年数に応じて、税効果会計とともに行われます。

取崩しのタイミングを誤ると、課税所得との対応関係が崩れるでしょう。加えて、税務調査で否認されるリスクもあります。資金繰りや利益配分計画とあわせて、取崩処理を行いましょう。

• 監修：佐藤大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。税理士業務を行う傍ら、租税教育にも力を入れ、各種セミナーなどを行う。