- 更新日 : 2024年8月8日
産業廃棄物処理費の仕訳に使える勘定科目まとめ
事業を運営するなかで発生した粗大ごみや解体工事などで出たごみは、産業廃棄物として処理しなければなりません。処理には収集や運搬をする委託事業者の費用やゴミ処理券の購入費用が発生します。
そのため会計処理では、勘定科目を用いて仕訳をする必要があります。本記事では、産業廃棄物の処理にかかる費用の勘定科目や仕訳方法について紹介します。
目次
産業廃棄物処理の仕訳に使える勘定科目
産業廃棄物処理にかかる費用を仕訳する勘定科目としては、「支払手数料」「清掃費」「外注費」「設備維持費」「雑費」などが挙げられます。それぞれ意味合いが異なりますが、どの勘定科目を使うかは企業側で決定できます。
例えば「清掃費」であれば、部屋の掃除や粗大ゴミを処理した際にかかった金額が対象です。それに対し「設備維持費」は、事業所の不具合や修繕も含めて不用品を出す場合などに使います。
また、支払う金額が低かったり重要度が低かったりする場合は、「雑費」として計上可能です。このように同じ廃棄物処理でも、内容によってどの勘定科目を当てはめるかを考えられます。
産業廃棄物処理費を外注費で仕訳する
産業廃棄物処理費は「外注費」として仕訳ができます。外注費とは、企業が外部の企業や個人と契約し、一部の業務を委託する際に発生する金額のことです。
具体的にはデザインの外部依頼や運送の委託など、さまざまなものが該当します。そのうち、ごみや不用品の回収、がれき類の運送などの産業廃棄物処理も外部委託するケースがほとんどです。よって、産業廃棄物処理を外注費として計上します。
ただし、外注費として計上する際には、費用のかかる処理が一時的な状況かどうかを確認しておきましょう。恒常的に廃棄物処理が伴う場合は、次に紹介する売上原価で仕訳することが一般的です。外注費での仕訳例は、以下の通りです。
産業廃棄物 | ||||
産業廃棄物処理費を売上原価で仕訳する
恒常的に産業廃棄物処理費用の計上が必要な場合は「売上原価」として会計処理します。売上原価は、企業が売上を上げるために必要な経費です。
具体的には、卸売りをする業者から商品を仕入れをする場合などが該当します。常に産業廃棄物処理をしている企業では産廃が売上に直結するため、売上原価を使用できます。
その際、他の売上原価の費用と区分できるように、「産業廃棄物処理」という項目を作っておくのがおすすめです。売上原価の仕訳例は、以下の通りです。
産業廃棄物 | ||||
産業廃棄物処理費を支払手数料で仕訳する
産業廃棄物処理にかかる費用を「支払手数料」として計上する方法もあります。ここまで見てきた産業廃棄物処理の例は、廃棄物処理を行う業者へ直接委託をしたり、恒常的に産業廃棄物処理をする費用を支払ったりするときのものでした。
一方、支払手数料の勘定科目を利用する例として挙げられるのが、不用品の回収にかかる費用です。パソコンやオフィスチェアといった粗大ごみを出す際には、回収業者に支払う「回収手数料」が発生します。また、自治体を通してゴミを出すには、「粗大ごみ処理券」を購入しなければなりません。
このように不用品を処理するために一時的にかかる費用のうち、手数料や回収のために購入する券については支払手数料として計上できると覚えておきましょう。支払手数料の仕訳例は、以下の通りです。
産業廃棄物 | ||||
産業廃棄物処理費を雑費で仕訳する
前述の通り、産業廃棄物処理の頻度が少なく重要度が低い場合は「雑費」として会計処理が可能です。雑費とは費用項目の中でも重要度が低いもので、金額が大きくないものを計上する際に使う勘定科目です。また、他に該当する勘定科目が存在しない場合にも使われます。
日頃から廃棄物処理をしていない企業や処理にかかる費用が大きくない場合には産業廃棄物処理の場合も雑費に該当します。ただし、雑費は金額が大きくなりすぎると、税務調査や会計監査の際に指摘事項になりかねません。
産業廃棄物処理の費用が大きくなる見込みになった場合には、新たに勘定科目を設定するほうがよいでしょう。雑費の仕訳例は、以下の通りです。
産業廃棄物 | ||||
廃棄物処理に使う勘定科目は自社に合ったものを選択
産業廃棄物の処理にかかる費用は、さまざまな勘定科目で仕訳が可能です。外部に委託して廃棄物処理を依頼する場合は「外注費」や「売上原価」で計上します。
また、一時的かつ金額が大きくない場合の処理は、「支払手数料」や「雑費」が該当するでしょう。そのほかにも、産業廃棄物処理にかかった費用だと分かるように詳しく勘定科目を立てる場合もありますが、どの勘定科目を使うかは企業側で選択できます。
しかし、一度決めた勘定科目はその後も使い続けなければならず、わかりやすく仕訳ができるように事前の検討が必要です。自社の産業廃棄物処理はどの内容に該当するかを確認し、会計処理に活かしてみてください。
よくある質問
産業廃棄物処理費を外注費で仕訳するポイントは?
産業廃棄物処理が恒常的に発生しない場合は「外注費」で仕訳します。詳しくはこちらをご覧ください。
産業廃棄物処理費を雑費で仕訳するポイントは?
廃棄物処理代が年間を通じて大きな金額にならない場合や重要性の低い場合は、「雑費」に含められます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 修繕費の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引